”中華民国的”批判

２015年3月10日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「台湾が強調、第2次世界大戦で勝利した“中国”とは“中華民国”だ」を掲載した。

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台湾行政院は9日に記者会見を開き、2015年に一連の「抗日戦争勝利および台湾光復70周年」活動を開催することを発表した。7月7日の盧溝橋事件記念日から10月25日の台湾光復記念日まで、学術シンポジウム、講演会、展示会、演奏会など計16の記念活動が予定されている。日中戦争および第2次世界大戦で中華民国軍が果たした役割を強調するとともに、戦後の日中両民族の未来、平和と協力もテーマに組み込まれた。

終戦70周年の今年は中国本土でも記念式典が開催される。9月3日の抗日戦争戦勝記念日には軍事パレードが予定されており、国民党軍の老兵士やその子孫も招かれている。台湾政府は参加辞退は自由だとしつつも、日中戦争において主力を担ったのは中国共産党ではなく国民党だったと強調するよう求めている。

この日中戦争主力をめぐる論争は以前から続くもの。中国共産党の宣伝を台湾側は史実の捏造（ねつぞう）だと批判してきた。先日、中国の王毅（ワン・イー）外交部長は日本が歴史を真摯に見つめるよう発言したが、これを受けて台湾国防部政戦局の王明我局長は日中戦争の主力が国民党だったという歴史的事実も変えられないと指摘。日本を批判する中国が歴史をねじ曲げていると批判した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

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日本を批判している中国共産党へ（助けを求められて加勢していた日本を裏切り陥れたともいえる）国民党中華民国的な批判をすることもままならず、戦後ドサクサに紛れて国民党を追いやり戦勝国といいはった中国共産党が勝ちというような、ごまかしごまかししてきた嘘の過去が、韓国、中国につきつけられている。

いままで、相手にもされず、黙殺されていたことが、ここ何年かで劇的に変わっている。

戦後、ここいらの歴史認識を教えられてこなかった日本人がまっとうな歴史を取り戻しているのが実感できる昨今ではある。

まだまだ、浸透しているとは言えないので、地道に繰り返し、深く広めていくほかはないだろう。

レモン汁

レモン汁絞りくりぬき飲み干した　あとに残った春となるのだ

お礼参り

太宰府のお礼参りの道すがら　ほのかにかぎわけ　白梅紅梅

日本人は釜山にも、中国にも行かなくなるだろう。

【ソウル時事】韓国の市民団体と在米中国人団体が共同で、日本の植民地支配からの解放記念日である８月１５日に、韓国南部の釜山市に従軍慰安婦の少女像を建てる計画であることが分かった。韓国側団体が１２日、明らかにした。
　中韓双方がそれぞれ自国の少女像１体をつくり、並べる計画。韓国側は、ソウルの日本大使館前にある少女像と同じ彫刻家に依頼し、中国側は中国でつくり、釜山に運ぶという。
　韓国側は、慰安婦問題で日本の謝罪と補償を求める運動を行っている団体が主体となり、昨年５月に推進委員会を設置した。その後、中国人団体が賛同し、共同で進めることになった。
　推進委は「半島全域から連れて来られた女性の集結地だった釜山に建立することで、日本の真の反省を導き出したい」としている。
　韓国側団体は今後、２億１０００万ウォン（約２２６０万円）を目標に募金活動を本格化させる。　

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このような未来のない嫌がらせばかりをするのは、自国に誇りが持てないからであろうが、過去に己たちも日本人であったにもかかわらず、今の日本人にだけ、賠償請求し、自分の罪を人になすりつけることもできて都合がいいだろうが、そうはいかない時に来ている。

朴大統領の父親もかつて日本人で今は韓国人となり朝鮮戦争で慰安婦をさせていたという事実には向き合わないばかりか、今の日本人のせいにし、言い逃れしているだけで、卑怯この上ない。

まったくもってむなしくかなしいことである。

この世の中に売春などあるからこのような悲劇が繰り返されるのである。

戦争も平和も関係なく、取り締まるべきである。

相変わらず、へらへらと、かわいそうだから手を差し伸べてやったというような、傲慢な汚らしいものいいには吐き気がするが。

自己責任などと言って売春を見て見ぬふりすることは、見せかけの平和なときのほうが、戦争よりも救いようがない、やらなくてもいい時にしている悲劇であることには非常に寛大な自称平和人権活動家にはうんざりする。


いずれにせよ、ますます、日本人というだけで襲われ、ナイフで切りつけられかねないので、日本人は釜山にも、中国にも行かなくなるだろう。

オリンピック共同開催など、もっての外である。

「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。同書はＡ４判９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。

　目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示し、「長い期間をかけて米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。「論破プロジェクト」代表で実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。