菅官房長官は25日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起したことを明らかにした。
宇都隆史外務政務官が今月2日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意しい的に罰せられるべきではない」と訴えていた。
菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。
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産経新聞前ソウル支局長在宅起訴の不当性は許されざることである。
現在進行形の凶暴横暴なことはいますぐやめないと、韓国は国際的にまったく信用されなくなるであろう。