一周を９０分でとぶんだと ちきゅうをまわる めまくるおしく
消費増税議論がかまびすしいが、宗教法人への課税を強化すれば十分代替できる可能性がある。現在、全国に約18万2000あるといわれる宗教法人は、税制上、数々の優遇措置を受けている。
お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。
ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは2009年当時）や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。
「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」
4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2％分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
お布施や戒名料など、宗教活動による収入（公益事業）は非課税。宗教施設に関しても、不動産取得税、固定資産税はかからない。寄付金を運用して得た利子や配当も非課税だ。
さらに、宗教活動以外の営業（収益事業）でも優遇されている。一般企業の法人税率（国税）が30％であるのに対して、宗教法人は22％と低い。地方税も国税分をベースにして算出されるので、やはり一般企業と比較して優遇されるケースが多い。しかも、課税対象所得の2割を宗教法人本来の業務への寄付金として計上でき、控除を受けられる。
ジャーナリストの山田直樹氏は、憲法学者で税法学の専門家である北野弘久・日本大学名誉教授（故人・肩書きは2009年当時）や税理士の協力を得て、一般と同様の課税をした場合の税収総額を試算したことがある。
「全国18万2000の宗教法人の所有不動産の推定から、固定資産税、不動産取得税などの税収は2兆円ほどと試算された。事業収入の優遇税制をなくせば1兆円が上乗せされ、法人事業税、道府県民税、登録免許税なども一般企業と同じ扱いにすればプラス1兆円。合計で年間4兆円規模だ」
4兆円という金額は、消費税の国庫収入の2％分に相当する。宗教法人はそれほど優遇されてきたのだ。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
日本の安住淳財務相は27日、閣議後の記者会見で、日本政府としてウォン建ての韓国国債の初購入を検討していることを正式に表明した。
これに先立ち、日本は今年3月、中国国債に対する投資に向け、650億元（約8280億円）の購入枠を獲得している。韓国も最大200億元（約2550億円）の投資枠を定め、今月24日から外貨準備を活用し、中国の人民元建て国債の購入を開始した。中国はすでに韓日の国債に投資を行っている。
一連の動きは、韓中日3カ国で国債の持ち合いを進める時代の到来を告げている。韓中日が通貨協力を強化し、外貨準備高に占める米ドルの割合を引き下げるため、協調を本格化していると言える。
■相互国債投資、東アジアの金融安定に効果
専門家は、韓中日3カ国が相互に国債投資を行えば、金融安定にプラスになるとみている。長期投資資金である外貨準備高で各国の国債を購入すれば、各国の金融市場の安定につながるからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「域内の金融安定を推進するアジア域内レベルの協力体制構築と言える。ユーロのような単一通貨体制を目指すのではなく、こうした協力体制を目指すのが望ましい」と述べた。朝日新聞は、韓日、日中の金融協力強化について「欧州の財政危機がアジアに拡散するのを防ぐため、各国が協力する必要性が高まったことが背景だ」と分析した。
また、一国が他国の国債を一方的に保有することによるアンバランスを是正する効果もある。一国が特定国の国債に多額の投資を行い、一気に投資を引き揚げるリスクを軽減できるためだ。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
~~~~~~~~~~~
ふざけんな。
日本国民を馬鹿にするな。
これで増税をするとか言うな。
復興で必要な日本国民の為に使うべきものである。
なぜ日本を侵略しようとしている韓国に融通しなければならないのかさっぱりわからない。
民主党は売国奴としか言いようがない。
これに先立ち、日本は今年3月、中国国債に対する投資に向け、650億元（約8280億円）の購入枠を獲得している。韓国も最大200億元（約2550億円）の投資枠を定め、今月24日から外貨準備を活用し、中国の人民元建て国債の購入を開始した。中国はすでに韓日の国債に投資を行っている。
一連の動きは、韓中日3カ国で国債の持ち合いを進める時代の到来を告げている。韓中日が通貨協力を強化し、外貨準備高に占める米ドルの割合を引き下げるため、協調を本格化していると言える。
■相互国債投資、東アジアの金融安定に効果
専門家は、韓中日3カ国が相互に国債投資を行えば、金融安定にプラスになるとみている。長期投資資金である外貨準備高で各国の国債を購入すれば、各国の金融市場の安定につながるからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「域内の金融安定を推進するアジア域内レベルの協力体制構築と言える。ユーロのような単一通貨体制を目指すのではなく、こうした協力体制を目指すのが望ましい」と述べた。朝日新聞は、韓日、日中の金融協力強化について「欧州の財政危機がアジアに拡散するのを防ぐため、各国が協力する必要性が高まったことが背景だ」と分析した。
また、一国が他国の国債を一方的に保有することによるアンバランスを是正する効果もある。一国が特定国の国債に多額の投資を行い、一気に投資を引き揚げるリスクを軽減できるためだ。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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ふざけんな。
日本国民を馬鹿にするな。
これで増税をするとか言うな。
復興で必要な日本国民の為に使うべきものである。
なぜ日本を侵略しようとしている韓国に融通しなければならないのかさっぱりわからない。
民主党は売国奴としか言いようがない。