こをおもうおやのきもちはおなじかな ぶじにそだて まっとうにいきろ
日韓両国が領有権を主張する竹島（島根県）問題について、政府に早期解決を求める集会を、超党派の国会議員団と島根県の関係団体が６月５日に国会近くの東京都千代田区の憲政記念館で開くことが２４日、県や自民党関係者への取材で分かった。開催は２回目で、自公政権になってから初めて。
超党派の国会議員団「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、島根県の市長会や漁協などで構成される「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」の共催。
民主党政権時の２０１２年４月に初めて開催され、政府から外務副大臣、首相補佐官が出席した。
（共同）
～～～～～～～～～～～～
一番不満なのが、竹島密約についての秘密保護である。
日本国民を愚弄するにも程がある。
民主党政権では日本の主権をないがしろにし、韓国に日本のものを横流しにするような訳の分からない流れができつつ有り論外であったが、其の流れで、今よりも日本国籍を持たないものの勝手にしほうだいになりかねない、日本侵略の礎となりうる地方参政権などを、今持って密かに推し進めようとしている勢力もあり、それをレイシズムにすり替えて煽る売国奴国会議員までおり、早くやめてもらわないといけないという、危機は去っていないにもかかわらず。
ボロクソに言われているが、昔の密約など知らされるはずもない、何も知らなかったであろう野田政権では竹島、（尖閣までも）責め立てられていた時に日本の領土であると厳格に指し示し、裁判にまで持っていくというところまで話を進めているフシがあった（そこだけはましであった）にも関わらず、今現在は、竹島についてうんともすんとも言わないのはどういうことであろうか。
自民党支持者やその周辺は、ものごとには順番があると言うものがあるが、あまりにも韓国の嘘を野放しにするのは、いかがなものか。
日本の漁師が無残に殺され侵略された上で成り立っている、今の状態を放置するのは許されないのである。
自民党時代に推し進められた、韓国との密約とは何だったのか、日本国民に指し示さなければならない。
超党派の国会議員団「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と、島根県の市長会や漁協などで構成される「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」の共催。
民主党政権時の２０１２年４月に初めて開催され、政府から外務副大臣、首相補佐官が出席した。
（共同）
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一番不満なのが、竹島密約についての秘密保護である。
日本国民を愚弄するにも程がある。
民主党政権では日本の主権をないがしろにし、韓国に日本のものを横流しにするような訳の分からない流れができつつ有り論外であったが、其の流れで、今よりも日本国籍を持たないものの勝手にしほうだいになりかねない、日本侵略の礎となりうる地方参政権などを、今持って密かに推し進めようとしている勢力もあり、それをレイシズムにすり替えて煽る売国奴国会議員までおり、早くやめてもらわないといけないという、危機は去っていないにもかかわらず。
ボロクソに言われているが、昔の密約など知らされるはずもない、何も知らなかったであろう野田政権では竹島、（尖閣までも）責め立てられていた時に日本の領土であると厳格に指し示し、裁判にまで持っていくというところまで話を進めているフシがあった（そこだけはましであった）にも関わらず、今現在は、竹島についてうんともすんとも言わないのはどういうことであろうか。
自民党支持者やその周辺は、ものごとには順番があると言うものがあるが、あまりにも韓国の嘘を野放しにするのは、いかがなものか。
日本の漁師が無残に殺され侵略された上で成り立っている、今の状態を放置するのは許されないのである。
自民党時代に推し進められた、韓国との密約とは何だったのか、日本国民に指し示さなければならない。
東郷和彦元外務審議官の祖先は、たしか、米からの開戦回避的な伝達事項の報告を、日本の時の政府に伝達するのを遅らせ、開戦に至らせた経緯があった気がするのですが、いかがでしたか？
東郷和彦元外務審議官。
あるいは、戦後に自分に害が及ばないように、軍や政府関係者へ責任転嫁する証言をしていたという経緯があったような。
記憶違いであったら、申し訳ありませんが、時の政府や、日本国民にも、真実を伝えないでわざと煽り、日本にだけ無理強いをさせ、我慢ならなくなって戦わせるように仕向けるのは今も変わらないようなら、日本は浮かばれないですね。
大きな犠牲を強いられていたのは、亡くなった人ばかりではございませんが。
外務省内に限らず、反日の勢力の流れは脈々と受け継がれているのでしょうか。
戦後レジームを作ってきたものには、そろそろ、本当のことを言うように、願いたいものです。
いいかげんにしてほしいのです。
日本人にだけ罪をなすりつけ続けるその姿勢は、もう通用しませんよ。
戦争で死ななくても良かった多くの日本人を死に追いやった張本人でもある祖先を持っていることに自覚を持ってもらいたいものです。
東郷和彦元外務審議官。
あるいは、戦後に自分に害が及ばないように、軍や政府関係者へ責任転嫁する証言をしていたという経緯があったような。
記憶違いであったら、申し訳ありませんが、時の政府や、日本国民にも、真実を伝えないでわざと煽り、日本にだけ無理強いをさせ、我慢ならなくなって戦わせるように仕向けるのは今も変わらないようなら、日本は浮かばれないですね。
大きな犠牲を強いられていたのは、亡くなった人ばかりではございませんが。
外務省内に限らず、反日の勢力の流れは脈々と受け継がれているのでしょうか。
戦後レジームを作ってきたものには、そろそろ、本当のことを言うように、願いたいものです。
いいかげんにしてほしいのです。
日本人にだけ罪をなすりつけ続けるその姿勢は、もう通用しませんよ。
戦争で死ななくても良かった多くの日本人を死に追いやった張本人でもある祖先を持っていることに自覚を持ってもらいたいものです。
福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む
2014.4.23 21:23 （1/6ページ）
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。
にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、市民やＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。
民主党に信奉者が多いことで知られ、菅直人元首相も２２年６月の所信表明演説で「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」と述べた。「国家解体論」を唱える勢力にも大きな影響を与えている。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
東京都杉並区の自治基本条例（１５年５月施行）は、住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。「市民」の定義をできる限り拡大させ、将来の政権が地方参政権付与に動いた時、自治体がすぐに対応できる「受け皿」が自治基本条例だと言ってもよい。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）
◇
八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。
かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。今後条例の制定数が５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
自民党は２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
sankei~~~~~~~~~~~~~~
大宰府が危ない。
のんきに韓流テレビを見たり、掠め取られるパチンコなどしている場合であろうか。
大人の責任とは、何であろうか、よく考えてほしい。
2014.4.23 21:23 （1/6ページ）
福岡県太宰府市（井上保広市長）の自治基本条例審議会（会長・嶋田暁文九州大准教授）が、自治基本条例案に外国人の住民投票権盛り込みを検討していることが２３日、わかった。外国人への住民投票権付与は、違憲である地方参政権付与に等しく、極めて問題が大きい。
自治基本条例は、住民自治の基本原則を定める条例として全国の自治体で制定が進んでいる。だが、他の条例に優越する最高規範と位置づける自治体もあり、憲法や地方自治法に反するとの指摘もある。
太宰府市は平成２４年１月、公募した市民ら約９０人で条例案に関する「まちづくり市民会議」を設置した。市は昨秋に終了した市民会議で出た意見を集約し、現在は市長の諮問機関である自治基本条例審議会で答申を作成している。
審議会は有識者と公募した市民、計１２人の委員で構成する。市関係者によると、このうち１人が住民投票制度の要件について、市内在住の外国人に対しても投票権を認めるべきだと主張しているという。
審議会は２６年度中に市長に答申することを目指しており、市は、答申を基に条例案を策定し、市議会に上程する方針。太宰府市は来年４月に市長選を控えており、外国人投票権への賛否が市長選の争点となる可能性もある。
産経新聞の取材に対し、井上市長は「審議中なのでコメントは差し控えたい」としている。
古代から大和朝廷の拠点だった太宰府市が、外国人参政権をめぐり揺れている。その背景を探ると、全国で続々と制定が進む自治基本条例に潜む危うさが浮かび上がった。
とにかく謎の多い条例だ。総務省はどの自治体が自治基本条例を制定し、どの自治体が制定準備を進めているかを把握しておらず、「市民自治」を研究するＮＰＯ法人公共政策研究所（北海道）が代わりに把握していた。同研究所によると、４月現在で３０８自治体が自治基本条例を施行。沖縄を除く九州・山口８県でも２４自治体がすでに制定している。
名称は「まちづくり条例」「市民参加条例」などさまざま。いずれも市民に行政への参画を求める漠然とした内容だが、奇妙なことに条例の骨格はほぼ同じで、自治体ごとの特色はほとんど見られない。
しかも、多くの自治体では、自治基本条例を他の条例に優越する「最高規範」と位置づける。北九州市の自治基本条例（２２年１０月施行）では「他の条例や基本構想の策定には、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図るものとする」（第２条）と上位規定を設けている。そもそも法的に、条例に序列は存在せず、このような規定はおかしい。
「市政への参加は市民の権利であるとともに責務である」などと「市民」をやたらと前面に押し出すのも条例の大きな特徴だといえる。「市民主権」「協働」「参画」などの文言もちりばめられている。
にもかかわらず、「市民」の定義は極めて曖昧だ。長崎県対馬市の市民基本条例（２４年４月施行）では対象を「居住者、通勤者、市内でまちづくり活動を行う団体、市内に事務所を有する法人」にまで拡大させている。
では、誰がこの条例を全国に広めようとしているのか。調べていくと、いずれの条例にも、全日本自治団体労働組合（自治労）の影がちらつく。
自治労はかねて自治基本条例の制定を自治体に義務づける地方自治基本法制定を掲げてきた。自民党政権下ではうまくいかないので、先に自治体で条例を整備して外堀を埋めようと考えた公算が大きい。
マニュアル本まで存在する。相模女子大の松下啓一教授が著した「自治基本条例のつくり方」（出版・ぎょうせい）だ。自治労のシンクタンク「地方自治総合研究所」（東京）が、この本を自治体関係者に推奨する。自治労と関係の深い学者・文化人らがこれに基づき、条例制定を進めているのだ。太宰府市の審議会も、地方自治総研出身の嶋田暁文九州大准教授が会長を務めている。
理論的支柱は、法政大の松下圭一名誉教授だ。リベラル系思想史家として知られる故丸山眞男東京大名誉教授の門下生の一人で、市民やＮＰＯが自治体と社会契約を交わし、国家は補完勢力に過ぎないという「補完性原理」を唱える。
民主党に信奉者が多いことで知られ、菅直人元首相も２２年６月の所信表明演説で「自らの政治理念は松下先生に学んだ市民自治の思想だ」と述べた。「国家解体論」を唱える勢力にも大きな影響を与えている。
このような背景を探ると、自治基本条例の真の狙いは、定住外国人への地方参政権付与にあることが分かる。
東京都杉並区の自治基本条例（１５年５月施行）は、住民投票の請求権者に外国人を含んでいる。「市民」の定義をできる限り拡大させ、将来の政権が地方参政権付与に動いた時、自治体がすぐに対応できる「受け皿」が自治基本条例だと言ってもよい。
だが、外国人参政権に関しては、７年の最高裁判決で決着済みだ。最高裁は、憲法１５条が定める選挙権は「外国人に及ばない」と判断、９３条の地方参政権を持つと定められる「住民」も「日本国民を意味する」と断じた。
外国人参政権賛成論者の拠り所となっているのは、「参政権付与は国の立法政策にゆだねられている」という判決の傍論にすぎない。傍論には判例への拘束力もない。しかも判事の一人だった園部逸夫氏は２２年、産経新聞の取材に「（在日韓国人への）政治的配慮があった」「（一般永住者への付与は）あり得ない」と述べている。
外国人に地方参政権を認めた先に何があるのか。日本に住民票を移した韓国人や中国人の発言力が増し、地方議会において、歴史認識などの問題でとんでもない決議が乱発される危険性がある。島嶼（とうしょ）部で外国人が地方参政権を有すれば、安全保障上の問題も大きい。
自民党もようやく自治基本条例の危険性に気づき、条例を検証するためのプロジェクトチームを発足させた。「市民」でもある日本国民は、一見何の問題もないような条例の裏に潜む策謀に、もっと目を光らせなければならない。（奥原慎平）
◇
八木秀次麗澤大教授「『プロ市民』が実権掌握狙っている」
自治基本条例は国家解体を狙った「基本ソフト」だといえる。この条例を基に、常設型住民投票条例など自治体の実権を「プロ市民」に移譲するような条例が今後次々に作られることになるだろう。外国人に地方参政権が付与されると、他国にまで地方自治が操られることになる。
条例を主導しているのは、自治労であり、在日本大韓民国民団（民団）や解放同盟、それに「地球市民」を唱えるような左派系団体が同調している。特定勢力のイデオロギーが強く作用していることの証左だといえよう。
かつて自治労は自治基本条例の制定を義務づける法律の制定を画策していた。今後条例の制定数が５００を超えると、再び国家レベルでの基本法策定を狙うだろう。
そもそも自治基本条例には、選挙という正規のプロセスを経た首長や地方議会ではなく、「市民参画」という美名の下に地方行政に別回路を作り、プロ市民が実権を握る革命的な考え方が根底にある。
自民党は２３年に自治基本条例の問題点を指摘した政策パンフレットを作成したが、危機感が浸透しているとはいえない。党の地方議員でさえその存在を知らない者が多い。
多数の市民がこのような動きに神経をとがらせないと、日本国の統治機構がジワジワと地方から崩されることになるのではないか。
sankei~~~~~~~~~~~~~~
大宰府が危ない。
のんきに韓流テレビを見たり、掠め取られるパチンコなどしている場合であろうか。
大人の責任とは、何であろうか、よく考えてほしい。
まごをうる
祖母の肚をえぐるこいびと
流された血の色は緑
ひとでなしの死
えれんでぃらはにげていく
ゆめにおわれて
ゆめにおいつき
ゆめにいきつくように
なにごともなかったように
きんののべぼうをかついではしりさる
うみにたどりついた
テントをすてて
ひとはひとをくっていきていて
ひとでなしになりはてる
うりかいするのはおよしなさいと
ゆめのむこうでいきながらえて
さぼてんのゆめ ゆめのさぼてん
きってもきっても
ながれでる
緑色した血だまりのうた
祖母の肚をえぐるこいびと
流された血の色は緑
ひとでなしの死
えれんでぃらはにげていく
ゆめにおわれて
ゆめにおいつき
ゆめにいきつくように
なにごともなかったように
きんののべぼうをかついではしりさる
うみにたどりついた
テントをすてて
ひとはひとをくっていきていて
ひとでなしになりはてる
うりかいするのはおよしなさいと
ゆめのむこうでいきながらえて
さぼてんのゆめ ゆめのさぼてん
きってもきっても
ながれでる
緑色した血だまりのうた