まめとこめいれただけでも豆ご飯 しょっぱいきがする まめのあせかな
［ソウル ２４日 ロイター］ - 詐欺事件で収監された億万長者、別名を使いルーブル美術館で展覧会を開いた写真家、宗教団体の創始者──。韓国南西部沖で沈没した旅客船「セウォル号」を運航していた会社のオーナー一族のトップ、兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏は様々な顔持つ。
かつて経営破たんも経験した現在７０代の兪氏は、１９８７年に同氏が率いる宗教団体の信者３２人が自殺した事件で、取り調べを受けたこともある。
検察は、１６日に起きた沈没事故に関連し、兪氏の自宅を家宅捜索した。
兪氏と同氏家族の代理人を務める弁護士はロイターに対し、検察側から出頭要請はないとし、同氏の知る限りでは、会社の資金繰りに不正はなかったと説明。「兪氏とその家族は、運営会社の大株主として、必要ならば、法的・社会的責任を負う」と語った。
旅客船の運航会社「清海鎮海運」は現在、兪氏の息子２人が経営する持ち株会社が筆頭株主となっている。
検察は清海鎮海運の事務所も捜索。また、税務当局は同社の資金調達に問題がなかったかどうかを調べている。
弁護士は、パリのルーブル美術館で開かれた展覧会にも参加したとことがある写真家の「アへ」が、兪氏と同一人物であることを認めた。アへは自身のウェブサイトで、家族が大戦中に日本にわたり、１９４１年に自身が京都で生まれたとしている。
またアへは自身について、家財道具や健康関連商品をデザインしたり、発明したりすることにも興味があるなどと記している。
＜経営破たん＞
兪氏が築いた企業グループは１９９０年代に急拡大したが、その後、持ち株会社「セモ」が経営破たん。会社資料によると、清海鎮海運は１９９９年２月２４日に設立された。設立日は、裁判所がセモの再建を認める１日前で、同社はセモグループの海運事業の中核となった。
キリスト教福音派の教団を立ち上げた兪氏は１９９２年、詐欺罪で懲役４年の判決を受け、収監された。裁判の記録によると、兪氏は事業拡大の資金に充てるため、教団信徒の資産を流用したとされている。
兪氏は、１９８７年にソウル近郊の工場で、同氏の教団の信徒３２人が自殺した事件で、取り調べを受けた。ただ、訴追はされず、兪氏は、雑誌のインタビューで事件への関与を否定した。
１９９９年のインタビューで兪氏は「事件と結び付けられたと考えただけで、侮辱を受けたと感じている」とコメント。
さらに同氏は「小さな村で突然、性的暴行を受けた女性のように感じる。不公平だが、ここ（韓国）の文化でそのことは誰にも話せない。そうなれば、デマが手が付けられないほど広まっていく」と話していた。
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うぃきより
兪 炳彦（ユ・ビョンオン、朝鮮語: 유병언、1941年2月11日 - ）は、大韓民国の実業家、宗教家。
経歴・人物[編集]
京都で生まれ、戦後韓国に戻った。妻の父がおこしたキリスト教系を自称する新興宗教の傘下団体で牧師として活動していた。
1987年に系列の別の新興宗教団体が所有する工芸品工場で起きた五大洋集団自殺事件をめぐって、「現金を使って信徒を引き抜いた」として1991年に常習詐欺罪で懲役4年の判決を受けた[1][2] 。
その後漢江遊覧船事業を運営する会社を経営していた。1990年代にはセモグループを設立、一時は造船や建設、遊覧船、海運などに進出するほど規模を拡大した。しかし、漢江遊覧船事故で経営難に陥り、1997年に不渡りを出し破綻。1999年に清海鎮海運を設立し、実質的オーナーとなっている。
セモグループは、長男兪大均（ユ・テギュン）と次男兪赫基（ユ・ヒョクキ）が所有している。13の子会社をもち、その幹部のほとんどが兪の率いる宗教団体キリスト教福音浸礼会（別名救援派＝クウォンパ）の信徒だといわれる。韓国国内に30以上の関連会社を有し、その資産価値は合計で約5600億ウォン（約552億円）。兪一家の個人資産は株や不動産など約2400億ウォン（約236億円）に達すると推定されている。
国外では「韓国の億万長者写真家」としても知られている。 [1][3][4]
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『クウォン派』
清海鎮（チョンヘジン）海運の職員相当数がキリスト教福音浸礼会の信徒だと明らかになって目を引く。
セウォル号を運営した船会社、清海鎮（チョンヘジン）海運の実際の所有主であるユ・ビョンオン前三角グループ会長が『クウォン派』と呼ばれるキリスト教福音浸礼会の核心人物と知らされた中、セウォル号のイ・ジュンソク船長をはじめとして役職員のうち相当数がこの宗教団体の信徒だと知らされた。
この日午前あるメディアは清海鎮（チョンヘジン）海運の前職員に会って「清海鎮（チョンヘジン）海運の相当数が『クウォン派』の信徒だと見られる」として「クウォン派信徒ではなくても教育を通じて信徒を作ったりもする」とインタビューに答えた。
セウォル号運航責任者であったイ・ジュンソク船長も入社以後篤いクウォン派信者になった。
だが、清海鎮（チョンヘジン）海運側はこのような疑惑に対して肯定も否定もしなかった。
キリスト教福音浸礼会は1962年、クォン・シンチャン牧師と彼の義理の息子であるユ前会長が設立した。信徒は20万人に達して大韓キリスト教長老会は1992年総会を開いてこの教派を異端と規定した。
正統教団では改心をすれば救済を受けることができるとしているがクウォン派は「罪を悟りさえすれば救済されることができて一度魂の救済を受ければ身体は自然に救済される」と主張する。
一方、仁川（インチョン）地検セウォル号船会社特別捜査チームと国税庁などは現在のユ・ビョンオン前会長一家を含んだ系列会社役職員の横領および背任、脱税、不法外国為替取り引きなどの疑惑を捜査中だ。
韓国日報（韓国語）
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安全を確保して、運営することが必要であるのは誰しも心しておかなければならないだろうが。
亡くなった方々には、ご冥福を祈るほかない、残念なことでもある。
かつて経営破たんも経験した現在７０代の兪氏は、１９８７年に同氏が率いる宗教団体の信者３２人が自殺した事件で、取り調べを受けたこともある。
検察は、１６日に起きた沈没事故に関連し、兪氏の自宅を家宅捜索した。
兪氏と同氏家族の代理人を務める弁護士はロイターに対し、検察側から出頭要請はないとし、同氏の知る限りでは、会社の資金繰りに不正はなかったと説明。「兪氏とその家族は、運営会社の大株主として、必要ならば、法的・社会的責任を負う」と語った。
旅客船の運航会社「清海鎮海運」は現在、兪氏の息子２人が経営する持ち株会社が筆頭株主となっている。
検察は清海鎮海運の事務所も捜索。また、税務当局は同社の資金調達に問題がなかったかどうかを調べている。
弁護士は、パリのルーブル美術館で開かれた展覧会にも参加したとことがある写真家の「アへ」が、兪氏と同一人物であることを認めた。アへは自身のウェブサイトで、家族が大戦中に日本にわたり、１９４１年に自身が京都で生まれたとしている。
またアへは自身について、家財道具や健康関連商品をデザインしたり、発明したりすることにも興味があるなどと記している。
＜経営破たん＞
兪氏が築いた企業グループは１９９０年代に急拡大したが、その後、持ち株会社「セモ」が経営破たん。会社資料によると、清海鎮海運は１９９９年２月２４日に設立された。設立日は、裁判所がセモの再建を認める１日前で、同社はセモグループの海運事業の中核となった。
キリスト教福音派の教団を立ち上げた兪氏は１９９２年、詐欺罪で懲役４年の判決を受け、収監された。裁判の記録によると、兪氏は事業拡大の資金に充てるため、教団信徒の資産を流用したとされている。
兪氏は、１９８７年にソウル近郊の工場で、同氏の教団の信徒３２人が自殺した事件で、取り調べを受けた。ただ、訴追はされず、兪氏は、雑誌のインタビューで事件への関与を否定した。
１９９９年のインタビューで兪氏は「事件と結び付けられたと考えただけで、侮辱を受けたと感じている」とコメント。
さらに同氏は「小さな村で突然、性的暴行を受けた女性のように感じる。不公平だが、ここ（韓国）の文化でそのことは誰にも話せない。そうなれば、デマが手が付けられないほど広まっていく」と話していた。
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うぃきより
兪 炳彦（ユ・ビョンオン、朝鮮語: 유병언、1941年2月11日 - ）は、大韓民国の実業家、宗教家。
経歴・人物[編集]
京都で生まれ、戦後韓国に戻った。妻の父がおこしたキリスト教系を自称する新興宗教の傘下団体で牧師として活動していた。
1987年に系列の別の新興宗教団体が所有する工芸品工場で起きた五大洋集団自殺事件をめぐって、「現金を使って信徒を引き抜いた」として1991年に常習詐欺罪で懲役4年の判決を受けた[1][2] 。
その後漢江遊覧船事業を運営する会社を経営していた。1990年代にはセモグループを設立、一時は造船や建設、遊覧船、海運などに進出するほど規模を拡大した。しかし、漢江遊覧船事故で経営難に陥り、1997年に不渡りを出し破綻。1999年に清海鎮海運を設立し、実質的オーナーとなっている。
セモグループは、長男兪大均（ユ・テギュン）と次男兪赫基（ユ・ヒョクキ）が所有している。13の子会社をもち、その幹部のほとんどが兪の率いる宗教団体キリスト教福音浸礼会（別名救援派＝クウォンパ）の信徒だといわれる。韓国国内に30以上の関連会社を有し、その資産価値は合計で約5600億ウォン（約552億円）。兪一家の個人資産は株や不動産など約2400億ウォン（約236億円）に達すると推定されている。
国外では「韓国の億万長者写真家」としても知られている。 [1][3][4]
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『クウォン派』
清海鎮（チョンヘジン）海運の職員相当数がキリスト教福音浸礼会の信徒だと明らかになって目を引く。
セウォル号を運営した船会社、清海鎮（チョンヘジン）海運の実際の所有主であるユ・ビョンオン前三角グループ会長が『クウォン派』と呼ばれるキリスト教福音浸礼会の核心人物と知らされた中、セウォル号のイ・ジュンソク船長をはじめとして役職員のうち相当数がこの宗教団体の信徒だと知らされた。
この日午前あるメディアは清海鎮（チョンヘジン）海運の前職員に会って「清海鎮（チョンヘジン）海運の相当数が『クウォン派』の信徒だと見られる」として「クウォン派信徒ではなくても教育を通じて信徒を作ったりもする」とインタビューに答えた。
セウォル号運航責任者であったイ・ジュンソク船長も入社以後篤いクウォン派信者になった。
だが、清海鎮（チョンヘジン）海運側はこのような疑惑に対して肯定も否定もしなかった。
キリスト教福音浸礼会は1962年、クォン・シンチャン牧師と彼の義理の息子であるユ前会長が設立した。信徒は20万人に達して大韓キリスト教長老会は1992年総会を開いてこの教派を異端と規定した。
正統教団では改心をすれば救済を受けることができるとしているがクウォン派は「罪を悟りさえすれば救済されることができて一度魂の救済を受ければ身体は自然に救済される」と主張する。
一方、仁川（インチョン）地検セウォル号船会社特別捜査チームと国税庁などは現在のユ・ビョンオン前会長一家を含んだ系列会社役職員の横領および背任、脱税、不法外国為替取り引きなどの疑惑を捜査中だ。
韓国日報（韓国語）
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安全を確保して、運営することが必要であるのは誰しも心しておかなければならないだろうが。
亡くなった方々には、ご冥福を祈るほかない、残念なことでもある。
安倍晋三首相は２４日、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相が、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国の海洋進出を「力による現状変更の試みを繰り返している」と批判したのに対し、オバマ氏は、尖閣が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の「適用対象になる」と米大統領として初めて明言。両首脳はアジア太平洋地域の平和と繁栄に日米同盟が主導的役割を果たすことを確認した。
一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は会談までに日米間で大筋合意に至らず、両首脳は甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に協議継続を指示。両氏は２５日未明に協議を再開する。これに伴い、会談後に予定していた共同声明の発表も２５日にずれ込む異例の事態になった。
甘利、フロマン両氏は首脳会談後、詰めの協議を続けたが、折り合えなかった。甘利氏は「引き続き協議を続ける」と記者団に語った。
一方、日米安保条約５条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。共同声明には、尖閣に関する米側の防衛義務を明記する。
首相は会談で「積極的平和主義」に基づく集団的自衛権の行使容認について、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が５月にまとめる報告書に基づき、政府見解を示す方針を説明。オバマ氏は「日本の検討を歓迎し、支持する」と表明。「北朝鮮の挑発行為に対応するためにも、同盟関係と集団的自衛権が重要になる」と強調した。
両首脳は、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進めることを確認。首相は普天間飛行場の５年以内の運用停止など沖縄県の要望を大統領に伝え、米国の協力を要請した。オバマ氏は「在日米軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に取り組む」と応じた。
海洋進出を強める中国に対しては、「力による現状変更の動きには明確に反対していく」ことで一致。「法の支配」を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を日米共同で支援していくことで合意した。ただ、日米とも中国と経済的な結び付きが深まっていることを踏まえ、両首脳は「日米を中核に自由で開かれたアジア太平洋を維持し、そこに中国を関与させていく」との認識を共有した。
北朝鮮の核・ミサイル問題では、日米韓の連携が重要との見解で一致。首相は共同記者会見で「中国にも（北朝鮮に）影響力を行使するように促したい」と述べた。首相は会談で、北朝鮮の拉致問題解決に向けて米国の協力を求め、オバマ氏も支持を表明した。ウクライナ情勢を巡っては、主要７カ国（Ｇ７）で連携して対応する方針を確認した。
首相はまた、米国で導入構想がある超電導リニア新幹線について、ＪＲ東海からの技術提供や国際協力銀行を通じた融資を提案。今年度に米国に留学生６０００人を派遣する計画を伝え、オバマ氏も２０２０年までに日米間の留学生を２倍に増やす考えを示した。【西田進一郎、鈴木美穂】
一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は会談までに日米間で大筋合意に至らず、両首脳は甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に協議継続を指示。両氏は２５日未明に協議を再開する。これに伴い、会談後に予定していた共同声明の発表も２５日にずれ込む異例の事態になった。
甘利、フロマン両氏は首脳会談後、詰めの協議を続けたが、折り合えなかった。甘利氏は「引き続き協議を続ける」と記者団に語った。
一方、日米安保条約５条は日本の施政下にある領域での武力攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めている。オバマ氏が尖閣への同条適用を明言したことは、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。共同声明には、尖閣に関する米側の防衛義務を明記する。
首相は会談で「積極的平和主義」に基づく集団的自衛権の行使容認について、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が５月にまとめる報告書に基づき、政府見解を示す方針を説明。オバマ氏は「日本の検討を歓迎し、支持する」と表明。「北朝鮮の挑発行為に対応するためにも、同盟関係と集団的自衛権が重要になる」と強調した。
両首脳は、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しや、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を着実に進めることを確認。首相は普天間飛行場の５年以内の運用停止など沖縄県の要望を大統領に伝え、米国の協力を要請した。オバマ氏は「在日米軍の円滑な運用を図りつつ、沖縄の負担軽減に取り組む」と応じた。
海洋進出を強める中国に対しては、「力による現状変更の動きには明確に反対していく」ことで一致。「法の支配」を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を日米共同で支援していくことで合意した。ただ、日米とも中国と経済的な結び付きが深まっていることを踏まえ、両首脳は「日米を中核に自由で開かれたアジア太平洋を維持し、そこに中国を関与させていく」との認識を共有した。
北朝鮮の核・ミサイル問題では、日米韓の連携が重要との見解で一致。首相は共同記者会見で「中国にも（北朝鮮に）影響力を行使するように促したい」と述べた。首相は会談で、北朝鮮の拉致問題解決に向けて米国の協力を求め、オバマ氏も支持を表明した。ウクライナ情勢を巡っては、主要７カ国（Ｇ７）で連携して対応する方針を確認した。
首相はまた、米国で導入構想がある超電導リニア新幹線について、ＪＲ東海からの技術提供や国際協力銀行を通じた融資を提案。今年度に米国に留学生６０００人を派遣する計画を伝え、オバマ氏も２０２０年までに日米間の留学生を２倍に増やす考えを示した。【西田進一郎、鈴木美穂】
韓国では、昨年まで生ゴミから出る廃水などの海洋投棄が制度として認められていた。全国の生ゴミ廃水の7割が海に捨てられていたという。処理費用が「陸上よりも9割安い」（韓国紙記事）ため、排出業者は海洋投棄を選ぶのだ。
投棄先は主に3か所あり、そのうちの１つはなんと竹島近海である。「美しい自然に溢れた独島を守ろう」と盛んに宣伝しておきながら、そのすぐ脇ではゴミ投棄に勤しんでいたのだ。これでは自然を守るどころではない。
市民レベルにも「汚しても平気」な感覚が蔓延っている。ゴミを投げ捨てることは当たり前で、実際に竹島には訪問客が捨てたゴミが散在している。その光景は夜のソウルの街中でゴミが散らばっているのと大差ない。
環境保護に対する鈍感さは社会全体に及んでいる。自然環境を守らない「愛国」や「領土保全」にどれほどの説得力があろうか。
※SAPIO2014年5月号~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「メチのいた島」を読めばわかるように、日本人が大切に思い共存し守ってきた日本の竹島の自然を壊されるのを黙ってみていられないのは、日本国民だけではないであろう。
投棄先は主に3か所あり、そのうちの１つはなんと竹島近海である。「美しい自然に溢れた独島を守ろう」と盛んに宣伝しておきながら、そのすぐ脇ではゴミ投棄に勤しんでいたのだ。これでは自然を守るどころではない。
市民レベルにも「汚しても平気」な感覚が蔓延っている。ゴミを投げ捨てることは当たり前で、実際に竹島には訪問客が捨てたゴミが散在している。その光景は夜のソウルの街中でゴミが散らばっているのと大差ない。
環境保護に対する鈍感さは社会全体に及んでいる。自然環境を守らない「愛国」や「領土保全」にどれほどの説得力があろうか。
※SAPIO2014年5月号~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「メチのいた島」を読めばわかるように、日本人が大切に思い共存し守ってきた日本の竹島の自然を壊されるのを黙ってみていられないのは、日本国民だけではないであろう。