２００８年９月１日（月曜日）
ワァオ！
今日は、いっぱい書くことがあったのに、
午後９時半の首相記者会見で、
何もかもぶっ飛んだって感じ！
１２日からの国会を前にして、何で今？
安倍前総理とは、違うと言い張るけれど
ドタキャンはドタキャンだぜ！
施策の基盤は作ったと自負してるらしいけれど、
それを実現させるための、改造内閣だったんじゃないの？
国会に空白をつくらないためって・・・
総裁選でしっかり空白になるじゃない
こちらは、記者団との一問一答の記事
けっこう長いので、記事本文は省略します・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901mog00m010042000c.html
安倍前総理の辞任劇は忘れもしない９月１２日・・・
この日の午後２時から、県庁記者クラブで
住民監査請求の記者会見を予定していたわたし。
ちょうどその午後２時から始まった、総理の辞任会見。
わたしの記者会見は、それこそぶっ飛んでしまったのだ。
さて、今日書きたかったのは、
午後からあった、講演会のことです。
原子力行政を問い直す宗教者の会・主催の
『０８ 敦賀全国集会』
核開発に反対する会の槌田敦さんのお話を聞いてきました。
地球温暖化人為説に反対の立場で
「CO₂温暖化説は間違っている」（ほたる出版）を
書かれている、槌田敦さん・・・
風力発電のことを調べているときに、この本に出会いました。
槌田さんの講演は、「核武装の準備を進める日本」ということで
雑誌「世界」へ投稿した原稿が、採用拒否され幻と
なってしまったという、貴重な原稿がもとになっていました。
レジュメとしてこの原稿も配布され、
穏やかな口調でお話になる槌田さんです。
講演を聴きながら、原子力のことについて
本当に無知であった・・・と反省しました。
もんじゅが立地する地元・敦賀市の市民でありながらです。
「世界」に掲載されるはずであった原稿と、ほぼ同じ内容で
書かれている論文を、すでに読んでいました。
『環境を考える』のホームページ中の
「核開発に反対する物理研究者の会・通信」です。
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm
ぜひ、敦賀市民のみなさんに読んでいただきたいと思います。
もうひとつ、今日の毎日新聞の福井県版・08記者リポート
【福井 産廃の不法投棄 排出責任明確化を ／福井】
松井聡さんのリポートです。
わたくし・今大地のコメント付きです。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080901ddlk18040143000c.html
◇住民負担軽減目指して
産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない。
福井県内でも８月２６日、勝山市平泉町岩ケ野に約１・４トンを
不法投棄したとして、同地の産廃処理会社「カナート」の
実質的経営者ら３人が廃棄物処理法違反容疑で、
県警勝山署などに逮捕された。
その前日には、越前町の産廃収集運搬業者
「ニューチップコーポレーション」が、木くずやがれきなど
約２０８トンを同町内に無許可で投棄したとして、
県が事業認可を取り消した。
関係者からは「廃棄物処理法の抜本的な改正が必要だ」
との声も上がる。【松井聡】
□不法投棄はやり得？
「不法投棄はなくなりませんよ。逃げ得ですから」。
そう話すのは、坂井市内の産廃処理会社社長だ。
社長自身は、不法投棄した経験はないが、
不法投棄がなくならない現状について
「仮に投棄しても罰金刑になる程度。
もし、自己破産でもして、資金がないように装えば払わなくても済む。
逃げ得という印象がある」と語る。
廃棄された産廃を処理し、元に戻す問題もある。
自己破産を装えば、自治体が代執行して処理しなければ誰もしてくれない。
行政側も費用の取り立てを厳しくしているが、
結局は税金が投入される可能性が高い。
典型的な例が福井県敦賀市の民間最終処分場
「キンキクリーンセンター」の不法投棄問題だ。
ここには全国からごみが集められ、
許可量の１３倍の産廃が埋められている。
掘り起こして処分するにも、とてつもない量。
業者は破産し、県は産廃を残したまま処分場をコンクリート壁で
囲むなど総額約１０２億円の公費を投入して環境対策に乗り出した。
さらに、キンキ社は暴力団とのかかわりも取りざたされた。
県廃棄物対策課の担当者は「防止のためのパトロールなどを
徹底しているが、犯罪者集団とかかわりがある業者などは、
規範意識も薄く、巧妙なので、完全に不法投棄が
なくなるのは難しい」と本音を漏らす。
□一罰百戒
認可の取り消しとは別に、不法投棄業者は刑事責任も問われる。
カナートの事件に携わった福井県警のある捜査幹部は
「一罰百戒ではないが、厳しい姿勢で捜査することで、
不法投棄を少なくすることができると思っている」と、
カナート事件で、逮捕者が実質的経営者だけでなく、
同社役員も含め３人にも上った背景を説明する。
また別の幹部は「検挙はあくまでも『罰』の意味であって、
投棄減少には意味があるかもしれないが、
投棄があった場合の処理費用を負担するものではない。
仮に不法投棄があっても県民に負担が来ない仕組みを
つくるこも大切だ」と話す。
□現行法の改正を
産業廃棄物は、今の経済社会の中ではなくすことが出来ない代物だ。
適正に処分するため、廃棄物処理法の改正を訴えているのは、
キンキ問題に熱心に取り組んだ敦賀市議の
今大地（こんだいじ）晴美さん（５７）だ。
現在の同法では、産業廃棄物を出したメーカーなど
企業の責任があまり問われないことが根拠だ。
今大地さんは「ごみを出した張本人が、
業者に任せっきりにしている点に問題がある。
ごみを出す事業者に対する責任をより厳しくするべきだ。
そうすれば、不法投棄をされて最も困る地元住民の
負担も少しは減らせるはず」と指摘する。
毎日新聞 2008年9月1日 地方版
ワァオ！
今日は、いっぱい書くことがあったのに、
午後９時半の首相記者会見で、
何もかもぶっ飛んだって感じ！
１２日からの国会を前にして、何で今？
安倍前総理とは、違うと言い張るけれど
ドタキャンはドタキャンだぜ！
施策の基盤は作ったと自負してるらしいけれど、
それを実現させるための、改造内閣だったんじゃないの？
国会に空白をつくらないためって・・・
総裁選でしっかり空白になるじゃない
こちらは、記者団との一問一答の記事
けっこう長いので、記事本文は省略します・・・
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901mog00m010042000c.html
安倍前総理の辞任劇は忘れもしない９月１２日・・・
この日の午後２時から、県庁記者クラブで
住民監査請求の記者会見を予定していたわたし。
ちょうどその午後２時から始まった、総理の辞任会見。
わたしの記者会見は、それこそぶっ飛んでしまったのだ。
さて、今日書きたかったのは、
午後からあった、講演会のことです。
原子力行政を問い直す宗教者の会・主催の
『０８ 敦賀全国集会』
核開発に反対する会の槌田敦さんのお話を聞いてきました。
地球温暖化人為説に反対の立場で
「CO₂温暖化説は間違っている」（ほたる出版）を
書かれている、槌田敦さん・・・
風力発電のことを調べているときに、この本に出会いました。
槌田さんの講演は、「核武装の準備を進める日本」ということで
雑誌「世界」へ投稿した原稿が、採用拒否され幻と
なってしまったという、貴重な原稿がもとになっていました。
レジュメとしてこの原稿も配布され、
穏やかな口調でお話になる槌田さんです。
講演を聴きながら、原子力のことについて
本当に無知であった・・・と反省しました。
もんじゅが立地する地元・敦賀市の市民でありながらです。
「世界」に掲載されるはずであった原稿と、ほぼ同じ内容で
書かれている論文を、すでに読んでいました。
『環境を考える』のホームページ中の
「核開発に反対する物理研究者の会・通信」です。
http://env01.cool.ne.jp/index02.htm
ぜひ、敦賀市民のみなさんに読んでいただきたいと思います。
もうひとつ、今日の毎日新聞の福井県版・08記者リポート
【福井 産廃の不法投棄 排出責任明確化を ／福井】
松井聡さんのリポートです。
わたくし・今大地のコメント付きです。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080901ddlk18040143000c.html
◇住民負担軽減目指して
産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない。
福井県内でも８月２６日、勝山市平泉町岩ケ野に約１・４トンを
不法投棄したとして、同地の産廃処理会社「カナート」の
実質的経営者ら３人が廃棄物処理法違反容疑で、
県警勝山署などに逮捕された。
その前日には、越前町の産廃収集運搬業者
「ニューチップコーポレーション」が、木くずやがれきなど
約２０８トンを同町内に無許可で投棄したとして、
県が事業認可を取り消した。
関係者からは「廃棄物処理法の抜本的な改正が必要だ」
との声も上がる。【松井聡】
□不法投棄はやり得？
「不法投棄はなくなりませんよ。逃げ得ですから」。
そう話すのは、坂井市内の産廃処理会社社長だ。
社長自身は、不法投棄した経験はないが、
不法投棄がなくならない現状について
「仮に投棄しても罰金刑になる程度。
もし、自己破産でもして、資金がないように装えば払わなくても済む。
逃げ得という印象がある」と語る。
廃棄された産廃を処理し、元に戻す問題もある。
自己破産を装えば、自治体が代執行して処理しなければ誰もしてくれない。
行政側も費用の取り立てを厳しくしているが、
結局は税金が投入される可能性が高い。
典型的な例が福井県敦賀市の民間最終処分場
「キンキクリーンセンター」の不法投棄問題だ。
ここには全国からごみが集められ、
許可量の１３倍の産廃が埋められている。
掘り起こして処分するにも、とてつもない量。
業者は破産し、県は産廃を残したまま処分場をコンクリート壁で
囲むなど総額約１０２億円の公費を投入して環境対策に乗り出した。
さらに、キンキ社は暴力団とのかかわりも取りざたされた。
県廃棄物対策課の担当者は「防止のためのパトロールなどを
徹底しているが、犯罪者集団とかかわりがある業者などは、
規範意識も薄く、巧妙なので、完全に不法投棄が
なくなるのは難しい」と本音を漏らす。
□一罰百戒
認可の取り消しとは別に、不法投棄業者は刑事責任も問われる。
カナートの事件に携わった福井県警のある捜査幹部は
「一罰百戒ではないが、厳しい姿勢で捜査することで、
不法投棄を少なくすることができると思っている」と、
カナート事件で、逮捕者が実質的経営者だけでなく、
同社役員も含め３人にも上った背景を説明する。
また別の幹部は「検挙はあくまでも『罰』の意味であって、
投棄減少には意味があるかもしれないが、
投棄があった場合の処理費用を負担するものではない。
仮に不法投棄があっても県民に負担が来ない仕組みを
つくるこも大切だ」と話す。
□現行法の改正を
産業廃棄物は、今の経済社会の中ではなくすことが出来ない代物だ。
適正に処分するため、廃棄物処理法の改正を訴えているのは、
キンキ問題に熱心に取り組んだ敦賀市議の
今大地（こんだいじ）晴美さん（５７）だ。
現在の同法では、産業廃棄物を出したメーカーなど
企業の責任があまり問われないことが根拠だ。
今大地さんは「ごみを出した張本人が、
業者に任せっきりにしている点に問題がある。
ごみを出す事業者に対する責任をより厳しくするべきだ。
そうすれば、不法投棄をされて最も困る地元住民の
負担も少しは減らせるはず」と指摘する。
毎日新聞 2008年9月1日 地方版
