2009年9月16日（水曜日）
「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、
一方で大変重い責任を負った」
鳩山内閣が誕生した。
100年後の日本史に「明治維新」と並んで
「平成の大改革」という言葉が書き込まれているかもしれない。
21世紀初頭は世界中で「チェンジ」が沸き起こったと
記されているかもしれない。
千葉景子さん法務大臣
福島瑞穂さん
消費者・少子化・男女共同参画・食品安全担当相
おふたりが入閣したことは、とてもうれしい。
民法改正や真の男女平等実現へむけての
新しい旅立ちの一歩を踏み出した記念すべき日となった。
毎日新聞の16日の社説は女性議員が10％を超えたことを
取り上げている。
敦賀市議会も26人中3人が女性議員、比率は11.5％・・・
ウィメンズ・アクション・ネットワークは
全国の216の団体の賛同を得て
「女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書」を
今日、誕生したばかりの新政権に提出した。
鳩山幸さんが新政権発足の瞬間を傍聴していたという
ニュースもあった。
いいな～いいな～・・・こういうニュース・・・
いままでと何かが違うと実感できた16日・・・
２００９年９月 日
民主党代表 鳩山由紀夫 様
社民党党首 福島みずほ 様
国民新党代表 亀井静香 様
女性差別撤廃条約選択議定書批准に向けた要望書
日頃の皆様の男女平等推進へのご尽力に深く感謝申し上げます。
８月３０日の総選挙において、政権交代が実現することとなり、
国民の目線にたって政治を行うことを
公約された新政権に国民は多くの期待を抱いております。
私たち、本要望を提出いたします女性のＮＧＯ・ＮＰＯには、
日本における男女平等の推進に深く心を寄せる
女性たちが広範に参加 しております。
私たちは、女性差別の根絶に向け、特段に、
実効あるお取り組み をお願いしたいと考えております。
また、政策の実現に当たっては、継続的なＮＧＯ等との
意見交換を実施され、女性たちの意見の 反映を
保障されることを切望しております。
さて、女性差別の根絶にむけて、日本が直面している
喫緊の課題 として、女性差別撤廃条約に基づく
選択議定書の批准があります。
今年７月２３日に国連本部にて開催された、
第４４期女性差別撤廃 委員会での審議においても、
日本は、批准に関し再度の勧告を受けました。
選択議定書は、現在、オーストラリア、イギリス、カナダ、
韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の
締約国１８６ヶ国中９８ヶ国が、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国では、
日本とアメリ カ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。
この議定書は、女性差別撤廃条約に基づく
あらゆる形態の女性差別を禁止し、
人権の保障をより実効的にするものです。
私たちは、新政権が国際舞台で取り組む初仕事として、
９月２３ 日の国連総会において、
女性差別撤廃条約選択議定書批准の意思を示され、
批准に向けた手続を開始されますよう心から要望いたします。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090916k0000m070164000c.html
社説：女性最多国会 ５割への道も１割から
特別国会がきょう召集され、首相指名、組閣を経て
鳩山政権が誕生する。
新時代の幕開けに期待することは多いが、
中でも歴史的一歩として活躍を望みたいのが
過去最多となった女性議員たちである。
前回の４３人を１１人上回る５４人が選ばれた。
全衆院議員の１１．３％である。
１９４５年に女性が参政権を得て以来、初の１０％超えだ。
国際比較では、１０２位が９５位に上がる程度で、
たった１割、まだ１割、との見方もあろう。
だが、まずは「１割まで来た」と前向きにとらえたい。
６０年以上実現しなかったことが達成されたのだ。
人口比を考えれば半数が女性であってもおかしくないが、
その５割への道も１割からである。
５４人のうち４０人を民主党議員が占める。
同党が積極的に女性を擁立したことが大きかった。
将来は公募も含め、女性候補の比率がさらに高まるよう、
各党には工夫を求めたい。
ただ、女性が大量当選しても、彼女たちの能力を最大限に引き出し、
公約実現の原動力として活用することができなければ、
２割、３割と高めていくのは不可能だ。
選挙の時だけ「女性」を利用し、
使い捨てにする愚を繰り返してはならない。
意識の転換が肝心だ。
男性議員が男性の代表でないのと同様に
女性議員も女性代表ではない。
ところが実際は、女性の社会進出や少子化問題、教育など
「女性ならでは」を期待した特定の分野に
活動の場が集中する傾向にあった。
これからは、あくまで個々の能力や魅力という、
当たり前の基準に沿った人材の育成、起用が大切になる。
その意味で「民主連立政権」はまたとない転換の好機ではないか。
長らく続いた構造や慣行を根底から変えようという時だからだ。
みんなが未体験の世界なのだから、
新人もこれまでのようなハンディがない。
むしろ、新しい発想が強みとなる。
野党の女性議員にも今は極めてチャンスといえよう。
従来型の政治が行き詰まり、一からの党立て直しが
急務となっているからである。
政治に限らず、日本社会で最も埋もれた“資源”は女性だ。
７０年代に１ケタしかなかった女子の大学進学率は
今や４割を超え、男子との差がかつてなく
縮まったにもかかわらず、せっかく育てた人材がその潜在力を
十分発揮できないでいる。
人口減少が問題となる中、生かされない人口が何割もあるとは、
もったいない。
少子化対策の議論では出生率の引き上げに関心が集中しがちだが、
生まれてきた女の子が未来に限界を見るようではむなしい。
「女性議員当選」がニュースにならないような社会を作ってこそ
本質的な改善といえるのではないか。
