県民大会に仲井真知事不参加

　明日開かれる「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」に、仲井真県知事が不参加を表明した。それ自体は予想されたことであり驚かないが、出席見送りの理由として「契機となった事件の被害者と家族をそっとしておいたらどうかという判断が第一だ」（琉球新報３月２２日付朝刊）と述べているのには、白々しさと不快感を覚える。知事が不参加を決めたのは、支持母体である自民党が県会議員選挙への影響を考えて不参加を決定したから、というのは衆目の一致するところだろう。そういう政治的判断（理由）を隠して、被害者への考慮を前面に出すのは、何とも姑息ではないか。
　そもそも、米軍再編を進めて辺野古や高江への基地建設を進める立場の知事が、そういう姿勢を転換しないで、米軍犯罪を抑止できるはずがない。「日米地位協定の改定」を前面に出しているのも、米軍基地の「撤去」はおろか「整理・縮小」さえ進めることのできない現状をごまかすためのものだろう。いったい、三年以内に普天間基地を「閉鎖」させると言った選挙公約はどうなったのだ？教科書検定問題と同じように、日本政府と一緒になって問題の幕引きだけを策すようでは、情けないかぎりだ。
　横須賀市で発生したタクシー運転手の殺害事件では、米海軍横須賀基地から脱走していた兵士が身柄を確保され、事件との関連が追及されている。数日前、沖縄テレビの夕方のニュースで、横須賀市の「防犯（監視）カメラ」の状況について報告がなされていた。横須賀市では米軍と住民の関係は良い、と地元の商店主が強調しているのが印象的だった。取材した記者は横須賀と沖縄の米軍基地を比較しながら、横須賀方式は沖縄では有効に適用できない、と話していたが、当の横須賀においても監視カメラで市民の安全を守るという方式が本当に有効なのかどうか疑問だ。今回の事件で脱走米兵が犯人と決まったわけではないが、横須賀市民の不安も高まっているだろう。監視カメラを導入することで米兵の行動が自由になるなら、それは逆効果でしかない。
　明日の県民大会は北谷町野球場前の広場で午後２時から行われる。ジャスコ北谷店やミハマ７プレックスのすぐ近くです。沖縄県内のみなさん、ぜひ参加しましょう。