先日、2013年に日本国が破産するとする本が間違いだらけで話にならんという話を実例をあげつつ解説したわけだが・・・
現時点でいうと、誤解させる要因が多いニュースが実はもう1つある。
それは・・・
ネトウヨ系の経済ニュースである。
ちなみにわたし自身もネトウヨである。
なのでプロパガンダとしてネトウヨの揚げ足をとりたいわけではないことをお分かりいただきたい。
(1)
「衆院解散→民主党政権崩壊により日本株が急騰!」
衆院解散→民主党政権崩壊と連動して日本株が急騰したことは事実である。
しかし!
次期総理として確実視される安倍氏が強硬な金融緩和論者であり、
それにより円安が進むと判断され、
ドルの先買いで突然大幅な円安になり、
外貨建てで見た値段が同じになるように日本株が急騰した。
これが事実だ。
民主党政権崩壊により日本株が急騰したと語るにしてはニュアンスが少々異なる。
ぜんぜん違うというほどでもないけどさ。
(2)
「ゴールドマンが韓国から撤退! 韓国は見捨てられる!」
いま欧米の金融機関は消耗している上に、どんどん規制が厳しくなっていて自己勘定の取引がどんどんやりにくくなっている。
これはゴールドマンでさえ例外でなく、かつては投資銀行(日本でいう証券会社)だったので自己裁量でどうにでもなったのだが、いまは商業銀行(日本でいういわゆる銀行)となりFRBの庇護下に入ると同時に規制を甘んじて受ける身となったわけだ。
バーゼルIIIだとかドッドフランク法だとかいうヤツがそれだ。
だから自分でリスクを取るような部門は早々と撤退しなければならない欧米の金融機関はかなり多く、そのあおりを受けて韓国がゴールドマンから見捨てられたにすぎない。
これは韓国のファンダメンタルズに大きく影響した決定ではない。
だが、中国同様に経済に変調をきたし、外需依存度が異常に高く、外貨では純債務をかかえ、バックアップと見なされうる資源もなく、外貨準備高もかなり眉唾であり、おまけに外貨スワップまで打ち切られた、そんな韓国はこの世界的な潮流により真っ先にダメージを受けるのは間違いない。
逆説的ではあるが、順番にリスクオフしていくなら真っ先に韓国から撤退するという判断は正しい。
韓国ウォッチャーならあたりまえだが、ウォンの外貨預金なんて絶対しないように。
(3)
「中国が反日暴動によって投資が滞り被害を受けている!」
細かいところで見ればたしかに正しい。
しかし!
去年の秋口以降で中国経済に急ブレーキがかかっているのにみなさん気がついているだろうか。
株価は実体経済の先行指標だとよく言われる。
そういう意味では、(当blogでも以前書いたように)円建てでは中国株はリーマンショック後の安値を既に割っているといったらどれだけアレなのかが少しはおわかりいただけるのではなかろうか。
いまの、いやこれからの中国は、日本から中国への投資が滞る程度の打撃では済まないことが起こりつつある。
そのバックにある巨大なものの一側面が反日暴動なのであり、反日暴動によって中国が自業自得の打撃をこうむったというのとは順序が逆なのだ。
中国の裕福層など、いまや中国共産党の支配の及ばない外国へ我先にと資産を逃避させている真っ最中であり、中国の子分へと成り下がった韓国も道連れにして誰も予想できないかなたへと船出しつつある。
当blogでは以前から中韓は欧米相手ではしないフザけたことを日本相手では平気でやるから投資不適格だと何度も書いていたわけだが、そんな中で反日暴動によって大きな被害を受けた日本人は甘すぎるリスク管理によりこうむった自業自得的損失だという側面はある。
この期におよんで韓流大好きなんていっているオバハンは、もはやおばか以外の何者でもない。
このように、一見わかりやすい解説のついたニュースがいかに的外れか、それがわかるようになっただけでも我輩も少しは進歩したかもしれんという気がする。
現時点でいうと、誤解させる要因が多いニュースが実はもう1つある。
それは・・・
ネトウヨ系の経済ニュースである。
ちなみにわたし自身もネトウヨである。
なのでプロパガンダとしてネトウヨの揚げ足をとりたいわけではないことをお分かりいただきたい。
(1)
「衆院解散→民主党政権崩壊により日本株が急騰!」
衆院解散→民主党政権崩壊と連動して日本株が急騰したことは事実である。
しかし!
次期総理として確実視される安倍氏が強硬な金融緩和論者であり、
それにより円安が進むと判断され、
ドルの先買いで突然大幅な円安になり、
外貨建てで見た値段が同じになるように日本株が急騰した。
これが事実だ。
民主党政権崩壊により日本株が急騰したと語るにしてはニュアンスが少々異なる。
ぜんぜん違うというほどでもないけどさ。
(2)
「ゴールドマンが韓国から撤退! 韓国は見捨てられる!」
いま欧米の金融機関は消耗している上に、どんどん規制が厳しくなっていて自己勘定の取引がどんどんやりにくくなっている。
これはゴールドマンでさえ例外でなく、かつては投資銀行(日本でいう証券会社)だったので自己裁量でどうにでもなったのだが、いまは商業銀行(日本でいういわゆる銀行)となりFRBの庇護下に入ると同時に規制を甘んじて受ける身となったわけだ。
バーゼルIIIだとかドッドフランク法だとかいうヤツがそれだ。
だから自分でリスクを取るような部門は早々と撤退しなければならない欧米の金融機関はかなり多く、そのあおりを受けて韓国がゴールドマンから見捨てられたにすぎない。
これは韓国のファンダメンタルズに大きく影響した決定ではない。
だが、中国同様に経済に変調をきたし、外需依存度が異常に高く、外貨では純債務をかかえ、バックアップと見なされうる資源もなく、外貨準備高もかなり眉唾であり、おまけに外貨スワップまで打ち切られた、そんな韓国はこの世界的な潮流により真っ先にダメージを受けるのは間違いない。
逆説的ではあるが、順番にリスクオフしていくなら真っ先に韓国から撤退するという判断は正しい。
韓国ウォッチャーならあたりまえだが、ウォンの外貨預金なんて絶対しないように。
(3)
「中国が反日暴動によって投資が滞り被害を受けている!」
細かいところで見ればたしかに正しい。
しかし!
去年の秋口以降で中国経済に急ブレーキがかかっているのにみなさん気がついているだろうか。
株価は実体経済の先行指標だとよく言われる。
そういう意味では、(当blogでも以前書いたように)円建てでは中国株はリーマンショック後の安値を既に割っているといったらどれだけアレなのかが少しはおわかりいただけるのではなかろうか。
いまの、いやこれからの中国は、日本から中国への投資が滞る程度の打撃では済まないことが起こりつつある。
そのバックにある巨大なものの一側面が反日暴動なのであり、反日暴動によって中国が自業自得の打撃をこうむったというのとは順序が逆なのだ。
中国の裕福層など、いまや中国共産党の支配の及ばない外国へ我先にと資産を逃避させている真っ最中であり、中国の子分へと成り下がった韓国も道連れにして誰も予想できないかなたへと船出しつつある。
当blogでは以前から中韓は欧米相手ではしないフザけたことを日本相手では平気でやるから投資不適格だと何度も書いていたわけだが、そんな中で反日暴動によって大きな被害を受けた日本人は甘すぎるリスク管理によりこうむった自業自得的損失だという側面はある。
この期におよんで韓流大好きなんていっているオバハンは、もはやおばか以外の何者でもない。
このように、一見わかりやすい解説のついたニュースがいかに的外れか、それがわかるようになっただけでも我輩も少しは進歩したかもしれんという気がする。