finalventさんの記事で知りました。
あまりにあまりの社説に目を疑ったのですが、日銀派であるところの毎日新聞が一体全体どうしたのでしょう（笑）。終了してしまったらしい、某番組風に言えば、ズバリ、「まあ、なんということでしょう！」
まず、元の文章を見てみましょう（改行は一部変えてあります、引用部は『』で示してあります）。社説は児玉平生氏という方が書いておられます（以下、単に児玉氏と呼ぶ場合があります）。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説
『不景気になった場合には、公共事業などで政府が仕事を増やすという対策がある。しかし、これがすこぶる評判が悪い。期待したほど効果があがらず、無駄遣いの弊害が目立つからだ。そこで、逆に仕事の中身を点検し、非効率・不採算の分野を整理して、仕事の質や効率を高めることにより経済を改革するという考え方が出てきた。』
確かに従来の公共事業というのは、談合や不正や無駄の温床となっていたわけで、よくないことはたくさんあります。しかし、中には図書館を作ってくれ、とか、介護施設を建設してくれ、といったものも含まれており、全部がダメということではないでしょう。事業（計画）の中身には問題も含まれる場合も多いですが（建設請負業者がガッポリ、とか、用地取得に係るモロモロとか・・・）、目的としては住民の利益になるものもあります。事業のやり方に問題があれば改めることは必要ですが、全ての公共投資が不要、ということではありません。
因みに、「非効率・不採算分野の整理」とは、リストラに他ならないのではないでしょうか？このような効率化努力は多くが民間が行ってきたもので、政府とは直接的には関係ないようにも思えます（規制緩和要因は多少あるかもしれませんけれども）。また、「経済の改革」は甚だ困難なのではないでしょうか？もしできるという人がいたら、結構凄いぞ、と思いますけど。細かいことを言って申し訳ございませんが。どういう意味で書いているのか、ちょっとよく判らないんですが・・・・。
『仕事が効率的に行われているのかをちゃんと判定しないと困ったことになる。しかし、そんなことができる人は、政治家にも官僚にもいそうもない。そこで、判定は市場の役割ということになった。』
ここに書かれる「仕事」とは何を指すのか不明なのですが、文脈から判断するに「行政の行う業務」であろうかと思います。行政では一応政策評価（とりあえず10億円以上の事業についてだったか）を行うようになってきており、今後は予算・決算と併せて評価するということに改めるようになったはずです（確かそうでしたよね？総務省・財務省？最近両省に呼びかけが多いな、笑）。特に財政投融資資金を使うような分野では、昔に比べればちょっとは真面目な「事業計画案」を作成し評価しないと予算を取れないんではないでしょうか？まあ、計画段階では都合よく書けるだろうけれど。で、その評価は公開文書になっており、各事業ごとに専門家が目を皿のようにして「よーく点検」すれば、「オカシイんじゃないか？」とか「杜撰な計画だな」とかは判りそうなものだろうと思いますけど（私には残念ながら評価できるような力量がないですが）。
分かり易い例で言うと、新規の空港や滑走路の建設計画などでは、一応の計画が記されています。いくら借金して、毎年返済がいくら、黒字水準はどれくらい、みたいな数字ですよ。私の場合には、そういうのを見ると非常に疲れるから、飛ばしてしまうことが殆どなんですが（笑）。きっと帳簿に馴れてる人（会計士？）とか、事業に詳しい人とかが見れば、ある程度は評価可能だろうと思えます（メディアは行政の監視の役割云々とかいつも言ってるんだから、そういうのを独自に調査依頼を専門家に出したりして、特集でも組めばいいんだよ。そうすりゃ、無駄な事業はここにありましたー、ってお手柄なんだから）。クドクドと書いてしまって申し訳ありませんが、つまり何が言いたいのかというと、行政の仕事については、評価は一応存在しており、また会計検査院による検査もたまにあったりして、それは全て公務員によって行われるものであり、市場が評価している訳では全然ない、ということです。児玉氏が何について言おうとしているのか、全く判りません。「ちゃんと判定しないと困ったことになる」って、そりゃそうかもしれませんけど、「判定は市場の役割ということになった」って、本当なんですか？それは何を判定しているんでしょうか？そんな判定を”市場”がしているなんて、あんまり聞いたことがないのですが。”仕事”の全部なんて市場が判定できないと思うけど。
『小さな政府、官から民へといったスローガンが目立つ小泉改革もこの流れをくんでいるようだ。効率的に仕事をしている会社の株価は上昇し、それによって高収入を得た人たちが経済を刺激し、その効果が広がって社会全体が恩恵にあずかることができるという。ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価であり、株で大もうけをした人たちがいて、その他の人はそのおこぼれにすがるという仕組みとも言える。』
行政が行ってきた”仕事”に無駄や非効率なものが多く含まれるので、改めるべきところは改め、民間にできることは民間に仕事を任せよう、というのが小泉さんの言う改革ということです。或いは、規制によって新規参入障壁となっているとか、既得権者たちが固定化されて競争の少ない分野となっている（代表例はテレビなどのメディアですね）というところは、自由競争を促進すること（＝概ね効率化に繋がる）で、資源（ヒト・モノ・カネ）配分の最適化を図ろう、ということもそうですね。
「小泉改革もこの流れをくんでいる」って「市場が判定」ということがですか？何を言っているのか全く判りません。「ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価」って、大きな勘違いか激しい思い込みとしか思えないですね。企業の株価が上昇することは大変よいことです。また、それによって恩恵に浴する人々が生まれることもよいことですよ。「市場の評価」というのは、また別のものであり、株価とは直結する訳ではありません。更に、政府の仕事を判定するのに、株価ってことはないのですし。通常、業務が効率的に行えるようになったかどうかの判定は、株価だけではないに決まっていると思います。例えば、従来はＡという作業を3人でやっていたものが、同じ作業量なのだが2人でできるようになった、というのも効率的になったことの判定です。まずいラーメン屋が潰れるのもある意味「市場の判定」と言えるでしょう。イマドキ風に言えば、人気のスウィーツの店が大繁盛するのも「市場の判定」でしょう。
児玉氏は、どうも「市場の判定」に何か恨みでもあるかのような社説ですね。市場＝株式市場という決めつけとしか受け取れないですね。それが、「株で大儲けした人たちがいて、～おこぼれにすがる」って、卑屈な感じにそれが出ていると思います。
『しかし、金持ちほどお金をためるのが好きだから、お金が滞留しがちだ。その結果、消費が増えず不景気の原因をつくりやすい。株式市場が経済の中心となるため経済のカジノ化の問題も起こる。景気の変動を小さくし、投機によって経済が大きく揺さぶられるような事態が起こらないようにするには、お金をため込まない社会という考え方もありうる。お金をためなくてもやっていける社会にすれば、消費不足による不景気や、投機が引き起こすバブルも発生しにくくなるはずだ。』
金持ちを憎めと？（笑）まるで、資金の滞留が金持ちの貯蓄にあると言わんばかりです。私自身、経済学というのは全くわかりにくいものだなー、と思ってきたわけですが、いくらなんでもこれほどスゴイのは見たことがありません。世の中のお金持ちはみんな、金倉建てて、カメの中にお金をたっぷり退蔵しているんだそうですよ。その為に世の中の資金還流が悪くなり、消費を冷え込ませ、不景気の原因になっているんですと（爆）。天下の「新聞社説」に書くには、あまりにひどいのではありませんか？絶対、ありえねー、でしょ？
さっきまでは、カネを株に投資して儲けた連中にすがっているとか言っていたんではないですか。金を溜め込むんですか、株に投資ですか、どっちなんですか？金持ちが持ってるカネを株に投資し、その大儲けで消費が拡大するから、一般庶民はそのおこぼれにあずかっていたんではなかったですか？「経済のカジノ化」ってどういう意味合いなのでしょう。デイトレーダーのことですか？（笑）それとも土地不動産バブルとか？何が言いたいのか全く意味不明。景気変動は国内カジノ（笑）だけの話でもないでしょう？投機を防ぐ為、個人が金を持つな、って、それは大昔の共産主義の一派か何かですか？よく知らんけど。お金を貯めない＝消費不足の不景気・投機によるバブルの両方が防げる、ってそんな理論聞いたこともないです。何を言っているんでしょう？ああ、物資は配給制で恒常的な消費、とかってことですか？欲しいとか不要とかに無関係に定量供給される、と？それならばバブルは起きないかもね、確かに。
『経済面での将来への不安がなくなれば、貯蓄の必要も薄れる。そのためには高福祉高負担の社会を目指すべきだということになる。しかし、これも機会の平等、自己責任という言葉に重きが置かれる今の日本では、官の非効率の問題もあり評判がよくない。』
「貯蓄ゼロ社会」ですね。ナルホド、ここは分かり易いですね。それならば、誰も借金もできんようになるので、住宅ローンもなくなりますな。個人は住宅をキャッシュで買え、と。でも、金を貯めちゃいけないから、結局、公営住宅しかなくなるってことですよね。ああ、共産主義か何からしいから、それは当然でしたか。あんまり共産主義の生活ってものに、なじみがないもので・・・想像つかないんですよね。スゴイ社会を目指しているんだね！官の非効率は大丈夫ですよ、きっと。全員が公務員なら。
大変意味不明なことが多かった訳ですが、多分共産主義社会を目指そう、ということになるかと思います。例えば経済効率よりも情緒を大切にする社会を目指そう（某Ｆ氏のような感じ？）とかって言うならば、まだ理解は可能だが、これほどまでに「経済」に対して独自見解を多数ちりばめてある上に、「貯蓄ゼロ社会」と言われても無理なんじゃないかと思うんですけど。スゴイね、この社説は。日銀擁護の金利云々＆国民の失われた利息収入云々はどこにいっちゃったんだろうね（笑）。しまいにゃ、「貯金するな！」ですから。
あまりにあまりの社説に目を疑ったのですが、日銀派であるところの毎日新聞が一体全体どうしたのでしょう（笑）。終了してしまったらしい、某番組風に言えば、ズバリ、「まあ、なんということでしょう！」
まず、元の文章を見てみましょう（改行は一部変えてあります、引用部は『』で示してあります）。社説は児玉平生氏という方が書いておられます（以下、単に児玉氏と呼ぶ場合があります）。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 社説
『不景気になった場合には、公共事業などで政府が仕事を増やすという対策がある。しかし、これがすこぶる評判が悪い。期待したほど効果があがらず、無駄遣いの弊害が目立つからだ。そこで、逆に仕事の中身を点検し、非効率・不採算の分野を整理して、仕事の質や効率を高めることにより経済を改革するという考え方が出てきた。』
確かに従来の公共事業というのは、談合や不正や無駄の温床となっていたわけで、よくないことはたくさんあります。しかし、中には図書館を作ってくれ、とか、介護施設を建設してくれ、といったものも含まれており、全部がダメということではないでしょう。事業（計画）の中身には問題も含まれる場合も多いですが（建設請負業者がガッポリ、とか、用地取得に係るモロモロとか・・・）、目的としては住民の利益になるものもあります。事業のやり方に問題があれば改めることは必要ですが、全ての公共投資が不要、ということではありません。
因みに、「非効率・不採算分野の整理」とは、リストラに他ならないのではないでしょうか？このような効率化努力は多くが民間が行ってきたもので、政府とは直接的には関係ないようにも思えます（規制緩和要因は多少あるかもしれませんけれども）。また、「経済の改革」は甚だ困難なのではないでしょうか？もしできるという人がいたら、結構凄いぞ、と思いますけど。細かいことを言って申し訳ございませんが。どういう意味で書いているのか、ちょっとよく判らないんですが・・・・。
『仕事が効率的に行われているのかをちゃんと判定しないと困ったことになる。しかし、そんなことができる人は、政治家にも官僚にもいそうもない。そこで、判定は市場の役割ということになった。』
ここに書かれる「仕事」とは何を指すのか不明なのですが、文脈から判断するに「行政の行う業務」であろうかと思います。行政では一応政策評価（とりあえず10億円以上の事業についてだったか）を行うようになってきており、今後は予算・決算と併せて評価するということに改めるようになったはずです（確かそうでしたよね？総務省・財務省？最近両省に呼びかけが多いな、笑）。特に財政投融資資金を使うような分野では、昔に比べればちょっとは真面目な「事業計画案」を作成し評価しないと予算を取れないんではないでしょうか？まあ、計画段階では都合よく書けるだろうけれど。で、その評価は公開文書になっており、各事業ごとに専門家が目を皿のようにして「よーく点検」すれば、「オカシイんじゃないか？」とか「杜撰な計画だな」とかは判りそうなものだろうと思いますけど（私には残念ながら評価できるような力量がないですが）。
分かり易い例で言うと、新規の空港や滑走路の建設計画などでは、一応の計画が記されています。いくら借金して、毎年返済がいくら、黒字水準はどれくらい、みたいな数字ですよ。私の場合には、そういうのを見ると非常に疲れるから、飛ばしてしまうことが殆どなんですが（笑）。きっと帳簿に馴れてる人（会計士？）とか、事業に詳しい人とかが見れば、ある程度は評価可能だろうと思えます（メディアは行政の監視の役割云々とかいつも言ってるんだから、そういうのを独自に調査依頼を専門家に出したりして、特集でも組めばいいんだよ。そうすりゃ、無駄な事業はここにありましたー、ってお手柄なんだから）。クドクドと書いてしまって申し訳ありませんが、つまり何が言いたいのかというと、行政の仕事については、評価は一応存在しており、また会計検査院による検査もたまにあったりして、それは全て公務員によって行われるものであり、市場が評価している訳では全然ない、ということです。児玉氏が何について言おうとしているのか、全く判りません。「ちゃんと判定しないと困ったことになる」って、そりゃそうかもしれませんけど、「判定は市場の役割ということになった」って、本当なんですか？それは何を判定しているんでしょうか？そんな判定を”市場”がしているなんて、あんまり聞いたことがないのですが。”仕事”の全部なんて市場が判定できないと思うけど。
『小さな政府、官から民へといったスローガンが目立つ小泉改革もこの流れをくんでいるようだ。効率的に仕事をしている会社の株価は上昇し、それによって高収入を得た人たちが経済を刺激し、その効果が広がって社会全体が恩恵にあずかることができるという。ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価であり、株で大もうけをした人たちがいて、その他の人はそのおこぼれにすがるという仕組みとも言える。』
行政が行ってきた”仕事”に無駄や非効率なものが多く含まれるので、改めるべきところは改め、民間にできることは民間に仕事を任せよう、というのが小泉さんの言う改革ということです。或いは、規制によって新規参入障壁となっているとか、既得権者たちが固定化されて競争の少ない分野となっている（代表例はテレビなどのメディアですね）というところは、自由競争を促進すること（＝概ね効率化に繋がる）で、資源（ヒト・モノ・カネ）配分の最適化を図ろう、ということもそうですね。
「小泉改革もこの流れをくんでいる」って「市場が判定」ということがですか？何を言っているのか全く判りません。「ただ、市場の判定と言っても、詰まるところ株価」って、大きな勘違いか激しい思い込みとしか思えないですね。企業の株価が上昇することは大変よいことです。また、それによって恩恵に浴する人々が生まれることもよいことですよ。「市場の評価」というのは、また別のものであり、株価とは直結する訳ではありません。更に、政府の仕事を判定するのに、株価ってことはないのですし。通常、業務が効率的に行えるようになったかどうかの判定は、株価だけではないに決まっていると思います。例えば、従来はＡという作業を3人でやっていたものが、同じ作業量なのだが2人でできるようになった、というのも効率的になったことの判定です。まずいラーメン屋が潰れるのもある意味「市場の判定」と言えるでしょう。イマドキ風に言えば、人気のスウィーツの店が大繁盛するのも「市場の判定」でしょう。
児玉氏は、どうも「市場の判定」に何か恨みでもあるかのような社説ですね。市場＝株式市場という決めつけとしか受け取れないですね。それが、「株で大儲けした人たちがいて、～おこぼれにすがる」って、卑屈な感じにそれが出ていると思います。
『しかし、金持ちほどお金をためるのが好きだから、お金が滞留しがちだ。その結果、消費が増えず不景気の原因をつくりやすい。株式市場が経済の中心となるため経済のカジノ化の問題も起こる。景気の変動を小さくし、投機によって経済が大きく揺さぶられるような事態が起こらないようにするには、お金をため込まない社会という考え方もありうる。お金をためなくてもやっていける社会にすれば、消費不足による不景気や、投機が引き起こすバブルも発生しにくくなるはずだ。』
金持ちを憎めと？（笑）まるで、資金の滞留が金持ちの貯蓄にあると言わんばかりです。私自身、経済学というのは全くわかりにくいものだなー、と思ってきたわけですが、いくらなんでもこれほどスゴイのは見たことがありません。世の中のお金持ちはみんな、金倉建てて、カメの中にお金をたっぷり退蔵しているんだそうですよ。その為に世の中の資金還流が悪くなり、消費を冷え込ませ、不景気の原因になっているんですと（爆）。天下の「新聞社説」に書くには、あまりにひどいのではありませんか？絶対、ありえねー、でしょ？
さっきまでは、カネを株に投資して儲けた連中にすがっているとか言っていたんではないですか。金を溜め込むんですか、株に投資ですか、どっちなんですか？金持ちが持ってるカネを株に投資し、その大儲けで消費が拡大するから、一般庶民はそのおこぼれにあずかっていたんではなかったですか？「経済のカジノ化」ってどういう意味合いなのでしょう。デイトレーダーのことですか？（笑）それとも土地不動産バブルとか？何が言いたいのか全く意味不明。景気変動は国内カジノ（笑）だけの話でもないでしょう？投機を防ぐ為、個人が金を持つな、って、それは大昔の共産主義の一派か何かですか？よく知らんけど。お金を貯めない＝消費不足の不景気・投機によるバブルの両方が防げる、ってそんな理論聞いたこともないです。何を言っているんでしょう？ああ、物資は配給制で恒常的な消費、とかってことですか？欲しいとか不要とかに無関係に定量供給される、と？それならばバブルは起きないかもね、確かに。
『経済面での将来への不安がなくなれば、貯蓄の必要も薄れる。そのためには高福祉高負担の社会を目指すべきだということになる。しかし、これも機会の平等、自己責任という言葉に重きが置かれる今の日本では、官の非効率の問題もあり評判がよくない。』
「貯蓄ゼロ社会」ですね。ナルホド、ここは分かり易いですね。それならば、誰も借金もできんようになるので、住宅ローンもなくなりますな。個人は住宅をキャッシュで買え、と。でも、金を貯めちゃいけないから、結局、公営住宅しかなくなるってことですよね。ああ、共産主義か何からしいから、それは当然でしたか。あんまり共産主義の生活ってものに、なじみがないもので・・・想像つかないんですよね。スゴイ社会を目指しているんだね！官の非効率は大丈夫ですよ、きっと。全員が公務員なら。
大変意味不明なことが多かった訳ですが、多分共産主義社会を目指そう、ということになるかと思います。例えば経済効率よりも情緒を大切にする社会を目指そう（某Ｆ氏のような感じ？）とかって言うならば、まだ理解は可能だが、これほどまでに「経済」に対して独自見解を多数ちりばめてある上に、「貯蓄ゼロ社会」と言われても無理なんじゃないかと思うんですけど。スゴイね、この社説は。日銀擁護の金利云々＆国民の失われた利息収入云々はどこにいっちゃったんだろうね（笑）。しまいにゃ、「貯金するな！」ですから。