もう何度も書いてきたが、雇用保険事業に関する「悪行三昧」は枚挙に暇がありません。労働局の裏金という刑事事件までありました。更に雇用・能力開発機構のような「無駄飯食い」が未だに温存されており、労働族の利権とともに抵抗勢力と化しているだろうと思う。独立行政法人とは言ってみても、運営交付金なしでは自分たちの給料さえままならず、いつまで経っても自立できないんですから。全然独立なんかじゃないんですよ。
一応、無駄の見本を。
建設に４４０６億、１２７億で売却…勤労者福祉施設 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
以下に、一部抜粋。
雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が３月末に終了し、買い手のついた１９７６施設の売却総額は約１２７億円で、全施設の建設費の２・９％にとどまったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。
９２施設については、買い手がつかずに取り壊され、新たに約２０億円の解体費用がかかったことも判明。勤労者福祉施設については、体育館を１０５０円で売却するなどの「投げ売り」が指摘されていたが、取り壊しのために雇用保険料がさらに投入される矛盾が表面化した。
勤労者福祉施設の建設は、サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により１９６１年にスタート。計４４０６億円を投じ、体育館や保養・宿泊施設など２０７０施設が２００１年までに建てられた。
特殊法人の整理合理化の一環として、９９年に全施設の売却方針が決まり、同事業団を引き継いだ厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が処分を進めてきた。
厚労省によると、買い手がついた１９７６施設の売却先は、主に市町村や財団法人など。売却総額の約１２７億円は、２０７０施設の建設費総額の２・９％だった。不動産鑑定評価の総額７２１億円に対しても１７・６％にとどまった。
本当にアホじゃ。いいんですか？財務省。いくら金貨オークションで数億円を回収しても、こんな風にアッサリ数百億円規模で「回収失敗」ですから（笑）。評価額が700億円超いっていても、半分どころか3割も回収できないんですよ？不良債権みたいなもんですか？（爆）
少なくとも、雇用・能力開発機構の予算を100億円毎年減額しておけ。運営交付金の予算を認めないで、はじけばいいんだよ、財務省は。自分たちの失敗は自分たちでケツを拭けって言ってやれ。6年後には700億円以上回収したのと同じ効果が出るから。せめてそれくらいはやれ。財務省がガーンと怒っておけば、いいんだよ。「何でもっと回収しなかったんだ！」って。国の資産売却云々で財務省がえらく責められてるってのに、一方では「これっぽちしか回収できませんでした」って、暢気なんですから。その罰は受けるべきでしょうな。
参考記事：
特殊法人の不良債権額の推測？２
そもそも社会保障番号を導入すれば、雇用保険料徴収等の業務なんかなくせるんですよ。保険料ではなくて、税方式でも何にも変わらないのです。未加入企業があることで労働者の権利を守れていないという側面もありますから、キッチリ税として徴収してしまえばそれも防げるし、国税庁が多分頑張るでしょう。それに、社会保険労務士等の「利権」もちょっとはあるかもしれんね。ハッキリ言うと、労働保険の手続き関係は、「労働保険事務組合」と旧労働省関連の天下りとかの温床になっているのではありませんか？事務組合というのは、労働保険から手数料みたいなのをかなり引っ張ってきているんでしょ？数百億円規模なのではありませんか？そういえば、厚労省の何かの入札に1円入札を入れてたのが、社労士団体だったような気がするね。やっぱり何かの利権を守りたいのではないでしょうか？
社労士は今のところ主に労働保険に関する手続き等をメインに稼いでいるのではないかと思うが（事実誤認かもしれません、全くの推測です）、もっと労務管理の監視・監督の強化の方向の方が求められる業務になるべきだと考えています。労働保険のないフリーター・パートたちは、企業側が不当に労働保険を逃れていることで権利を侵害されていることも少なくないのではないでしょうか。あるいは、休暇も取れないとか、産休もないとか、労働条件の大きな不利益を強いられているかもしれず、そういう企業の是正や指導・監督の方が重要な仕事であると思うのです。勿論正社員たちもサービス残業を暗黙のうちに求められたり、無理な休日出勤をさせられたり等々、労働条件の劣悪な企業（主に中小企業の場合が多いと思うが）もきっとあるでしょう。企業への適正な指導こそ、労務管理のプロのやるべき仕事ではないでしょうか。多分、条件のよい企業（主に大・中堅企業）はそうした労務管理が行われていることが多いと思いますけれど、大多数の零細・中小企業では不足がちではないかと思います。
規制強化によって、時間外労働の上限（例えば「月に50時間以内」とか）を設け、労働者の健康・家庭生活などに配慮させるようにする、ということはできると思う。これは特定の労働者に労働・責任が集中するのを防ぐことができるし、社会全体で見れば、（過労が減少することで）健康な人の相対割合が増えれば医療費等支出が抑制され、自殺や過労死などが減少させられるかもしれません（効果の程は研究してみないとわからないだろうけど）。結果的には、不利な部分ばかり（企業にとっては雇用者数が増えるので総賃金が増加する可能性が高い）ではなくなるかもしれません（公的支出減少に繋がれば、他の税が軽減される可能性が出てくる）。また、はやく家に帰れるようになるので、少子化対策という点でも意味があるかもしれないです。
そして、最大の効果としては、労働者の需要が増す、ということです。それと同時に、仮に一人が欠けても仕事は進むようにできるかもしれない、ということです。これは比較的長期間に渡る「育児休暇」を取り易くなる、とか、長期有給休暇も取り易くなる、というような効果が生まれるかもしれないです。なので、できれば年間総労働時間の上限制にしたり、月間の時間外労働時間の上限を設けたりする方がいいと思っています。しかし、多くの企業がこうした「規制強化」には反対するでしょう。人件費が増加するからですね。そこで、前から何度も言っているように、社会保障関連の費用を適正に負担する仕組みに変えれば済むのですよ。今までは労働保険のうち数千億円規模で「労働族」のタカリに遭っていたのを、スッパリなくせば済むのですね。変な労働族の巣窟である公益法人などに予算を付けないようにすればよいのです。そうすれば、労働保険の料率を間違いなく下げることができるんですよ。それに、今までは不当に負担を回避していたような企業が、税として納めるようになれば社会全体で見れば納付率が上がるというか、労働保険関連費用としては従来よりもはるかに多く回収できるはずです。となれば、企業にとって人件費が増えた分、そのままを増大させることにはならないだろうと思います。
現在でも労働基準監督署が多少の立入検査などをやったりしていると思いますが、きっと「タレコミ」があったような場合にしか個々の事業所の監督なんてできないだろうし、全国の事業所の数と労基署の数・人員とではあまりに開きが大きいでしょう。なので、実際の労働環境がどうなっているか、なんてことは、「野放し」状態に近いのかもしれません。企業側の「自助努力」というか「倫理」に大きく依存しているだろうと思います。全部の管理監督というのは確かに難しいでしょうけれども、社労士が大勢いるんでしょうから、そちらで労基署の不足分をある程度カバーしてむらうことでいいのではないかと思います。
企業にとって考えてみると、はるかに割高な休日・時間外労働賃金を特定の同じ人に支払うのではなくて、別な労働者にその分を振り向けると考えれば、それほど大きな損ばかりではないはずです。しかも、休暇を取られても急には困らなくないようになるかもしれないですし。
例で考えてみましょう。
従来の労働者の陣容をとりあえず次の通りとします。
①正規職員で週60時間（40＋時間外20）：10人
②パート労働で
週35時間：20人（Ｐ１と呼ぶことにします）
週25時間：10人（Ｐ２と呼ぶことにします）
この時、①の労働量（仮に、人数×時間と定義することにします）は600人・時間、②は（35×20＋25×10）＝950人・時間ですので、合計1550人・時間の労働量を投入している、ということですね。合計でこの労働量がカバーされればよいのです。賃金水準は、次の通りにしましょう。
①の人は正規賃金を2a、②のＰ１の人はa、Ｐ２の人は0.6aであるとします（実際の数字で言うと、例えば月給（ボーナスを含む平均）が正規が30万円であれば、Ｐ１は15万円、Ｐ２は9万円ということです）。ここで、正規の人は時間外賃金が25％増しとなるとすれば、時間外賃金分は1.25aとなり、合計では3.25a の賃金を支払うことになります。すると賃金合計はそれぞれ次のようになります。
①の分：3.25a×10人＝32.5a
②のＰ１の分：a×20人＝20a
②のＰ２の分：0.6a×10人＝6a
となります。全部の合計は58.5a です。企業は従来社会保障負担を逃れていたのが、26a に該当する部分ですね（今後はこれを負担してもらうようにするべきです）。今の制度では、社会保障負担は32.5a に対してかかり、年金・医療・介護・労働保険の負担率が計16％であるとしますと、事業主負担分は32.5a×0.16＝5.2a となります。
これからは、社会保障負担を給与総額に対して行うものとしましょう。
また、労働時間の改善を図り、時間外勤務を減らすこととし、職員を次のようにしました。
①正規職員：週40時間を12人、労働量は480人・時間
②のＰ１：週35時間を22人、労働量は770人・時間
②のＰ２：週25時間を12人、労働量は300人・時間
これで、上と同じく合計労働量は1550人・時間となっていますが、実人数が6人増加しています（40人→46人）。つまり、雇用者数は増加して、雇用促進政策としては有利になります。次に、この賃金を見てみましょう。
①：2a×12＝24a
②のＰ１：a×22＝22a
②のＰ２：0.6a×12＝7.2a
合計では53.2a となります。
すなわち、正規職員に時間外労働を多くさせるよりも、時間内で終了できるような人員配分を考える方が有利であると思われます。そこまで教育・成長させるのに先行投資が必要、という考え方もあるかもしれないですが（その分、企業負担が重くなる）。ですが、長時間の時間外勤務を継続することは、労働者個人にとっても相当の負担となりますので、雇用人員を減らすことばかりではなく、いくつかの労働力の組み合わせで調整可能な部分は調整した方が有利となるのではないかと思えます。それに、誰かが休む場合（産休育児休暇とか有給休暇とか）には、他の人たちに負担がかかるかもしれませんが、人数が多い方が一人当たりの分担する仕事量は軽減されますよね。
社会保障の事業主負担は賃金総額53.2a の16％であるとすれば約8.5a となり、最初の5.2a よりも増えますが、人件費トータルでは、それほど大きく違いが出る訳ではありません。最初が58.5a＋5.2a＝63.7aで、下の場合では53.2a＋8.5a＝61.7a となって、人数が増加し社会保障負担も増加するのですが、全体では逆に減少しています。差額分は企業利益とするよりも、パート職員の給与アップなどで、正規との差を小さくすることに使えばいいと思います。これであれば、正規職員の個人的負担は軽減され（但し、一人当たりの給料は減少している、時間外賃金分が減ることになります）、労働環境としては好ましいでしょう。通常時間外賃金がたくさん出る（＝時間外労働時間が長い）ことを前提として求職することは少なく、労働条件の提示でも時間外賃金が含まれない正規の賃金額だと思います。なので、変更する場合には、今まで働いていた人たちの給与が少なくなる為にちょっと不満が出るかもしれませんが、新たな人たちを雇う分には問題ないでしょう。
労働条件を工夫すれば、雇用人員の需要は増加し、パート職員にも雇用保険もあれば、年金もある、という風にできるのではないでしょうか。労働保険料率が少なくできるのであれば、もうちょっと企業負担は減るかもしれないですし。この方式は、従来の正規職員たちの給与水準を相対的に低くすること（＝正規・非正規の格差を縮小）で達成されることになります。初めは10人だけが3.25a という高い賃金を得ていたものを、広く他の人々にも均等化するということに他なりません。それまで収入がゼロだったのが2a へと増加した人、a へと増加した人、0.6a へと増加した人、という風に、各2名が増加しています。この分は全て最初の10名が占めていたのであり、仕事も賃金も少ない人数で分けるよりも、16名で分けた方が望ましい、ということです。この方法にすんなりと賛成する既得権者たちは多くはないと思われ、それを緩和する意味ではインフレ率というのが大変役立つのです。
インフレ率よりも既得権者たちの賃金上昇を抑制し、新規参入労働者たちの雇用増効果を狙う方が社会的・政策的には望ましいはずなのです。同様に、旧来の高額な年金受給者たちの受給額も同様にインフレ率より低く抑制する（むしろ据え置きでもいいと思う）だけで、給付削減効果とともに現役世代（今の若い世代）との世代間格差を縮小させることが可能になります。これまでは、ちょっと少ない人数で分配していた分を、分配される人の数を増やし、高い水準であった人たちとの格差を相対的に縮小させることが必要だろうと思います。そして、既得権者たちの受け入れがたさを緩和させるのが、インフレ率ということです。給料が減っていくわけではなく、数字自体が増えている（or 減ってない）のならば、大きな不満は出にくいのではなかろうかな、と。
それから、従来は書類などの「ご職業」欄には、「パート」とか「フリーター」とついつい書かざるを得ず、社会的評価も「それなり」の扱われ方であったのですが、今後はそういう労働者の区別が必要なくせるかもしれないです。もうちょっと「労働の柔軟性」というのがあってもいいと思います。労働者の「組み合わせ」による調節効果を狙うのが望ましいと思います。その前提としては、やはり社会保障負担の均一化であると思いますね。まともに払っている企業は、こっそり脱退している企業の分も肩代わりしていることになり、結局損するんですから。それに各種保険財政悪化は事業主負担率の上昇を確実に招くだけであり、いくら歳出削減だとか言っても限界がありますよ。
一応、無駄の見本を。
建設に４４０６億、１２７億で売却…勤労者福祉施設 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
以下に、一部抜粋。
雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が３月末に終了し、買い手のついた１９７６施設の売却総額は約１２７億円で、全施設の建設費の２・９％にとどまったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。
９２施設については、買い手がつかずに取り壊され、新たに約２０億円の解体費用がかかったことも判明。勤労者福祉施設については、体育館を１０５０円で売却するなどの「投げ売り」が指摘されていたが、取り壊しのために雇用保険料がさらに投入される矛盾が表面化した。
勤労者福祉施設の建設は、サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により１９６１年にスタート。計４４０６億円を投じ、体育館や保養・宿泊施設など２０７０施設が２００１年までに建てられた。
特殊法人の整理合理化の一環として、９９年に全施設の売却方針が決まり、同事業団を引き継いだ厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が処分を進めてきた。
厚労省によると、買い手がついた１９７６施設の売却先は、主に市町村や財団法人など。売却総額の約１２７億円は、２０７０施設の建設費総額の２・９％だった。不動産鑑定評価の総額７２１億円に対しても１７・６％にとどまった。
本当にアホじゃ。いいんですか？財務省。いくら金貨オークションで数億円を回収しても、こんな風にアッサリ数百億円規模で「回収失敗」ですから（笑）。評価額が700億円超いっていても、半分どころか3割も回収できないんですよ？不良債権みたいなもんですか？（爆）
少なくとも、雇用・能力開発機構の予算を100億円毎年減額しておけ。運営交付金の予算を認めないで、はじけばいいんだよ、財務省は。自分たちの失敗は自分たちでケツを拭けって言ってやれ。6年後には700億円以上回収したのと同じ効果が出るから。せめてそれくらいはやれ。財務省がガーンと怒っておけば、いいんだよ。「何でもっと回収しなかったんだ！」って。国の資産売却云々で財務省がえらく責められてるってのに、一方では「これっぽちしか回収できませんでした」って、暢気なんですから。その罰は受けるべきでしょうな。
参考記事：
特殊法人の不良債権額の推測？２
そもそも社会保障番号を導入すれば、雇用保険料徴収等の業務なんかなくせるんですよ。保険料ではなくて、税方式でも何にも変わらないのです。未加入企業があることで労働者の権利を守れていないという側面もありますから、キッチリ税として徴収してしまえばそれも防げるし、国税庁が多分頑張るでしょう。それに、社会保険労務士等の「利権」もちょっとはあるかもしれんね。ハッキリ言うと、労働保険の手続き関係は、「労働保険事務組合」と旧労働省関連の天下りとかの温床になっているのではありませんか？事務組合というのは、労働保険から手数料みたいなのをかなり引っ張ってきているんでしょ？数百億円規模なのではありませんか？そういえば、厚労省の何かの入札に1円入札を入れてたのが、社労士団体だったような気がするね。やっぱり何かの利権を守りたいのではないでしょうか？
社労士は今のところ主に労働保険に関する手続き等をメインに稼いでいるのではないかと思うが（事実誤認かもしれません、全くの推測です）、もっと労務管理の監視・監督の強化の方向の方が求められる業務になるべきだと考えています。労働保険のないフリーター・パートたちは、企業側が不当に労働保険を逃れていることで権利を侵害されていることも少なくないのではないでしょうか。あるいは、休暇も取れないとか、産休もないとか、労働条件の大きな不利益を強いられているかもしれず、そういう企業の是正や指導・監督の方が重要な仕事であると思うのです。勿論正社員たちもサービス残業を暗黙のうちに求められたり、無理な休日出勤をさせられたり等々、労働条件の劣悪な企業（主に中小企業の場合が多いと思うが）もきっとあるでしょう。企業への適正な指導こそ、労務管理のプロのやるべき仕事ではないでしょうか。多分、条件のよい企業（主に大・中堅企業）はそうした労務管理が行われていることが多いと思いますけれど、大多数の零細・中小企業では不足がちではないかと思います。
規制強化によって、時間外労働の上限（例えば「月に50時間以内」とか）を設け、労働者の健康・家庭生活などに配慮させるようにする、ということはできると思う。これは特定の労働者に労働・責任が集中するのを防ぐことができるし、社会全体で見れば、（過労が減少することで）健康な人の相対割合が増えれば医療費等支出が抑制され、自殺や過労死などが減少させられるかもしれません（効果の程は研究してみないとわからないだろうけど）。結果的には、不利な部分ばかり（企業にとっては雇用者数が増えるので総賃金が増加する可能性が高い）ではなくなるかもしれません（公的支出減少に繋がれば、他の税が軽減される可能性が出てくる）。また、はやく家に帰れるようになるので、少子化対策という点でも意味があるかもしれないです。
そして、最大の効果としては、労働者の需要が増す、ということです。それと同時に、仮に一人が欠けても仕事は進むようにできるかもしれない、ということです。これは比較的長期間に渡る「育児休暇」を取り易くなる、とか、長期有給休暇も取り易くなる、というような効果が生まれるかもしれないです。なので、できれば年間総労働時間の上限制にしたり、月間の時間外労働時間の上限を設けたりする方がいいと思っています。しかし、多くの企業がこうした「規制強化」には反対するでしょう。人件費が増加するからですね。そこで、前から何度も言っているように、社会保障関連の費用を適正に負担する仕組みに変えれば済むのですよ。今までは労働保険のうち数千億円規模で「労働族」のタカリに遭っていたのを、スッパリなくせば済むのですね。変な労働族の巣窟である公益法人などに予算を付けないようにすればよいのです。そうすれば、労働保険の料率を間違いなく下げることができるんですよ。それに、今までは不当に負担を回避していたような企業が、税として納めるようになれば社会全体で見れば納付率が上がるというか、労働保険関連費用としては従来よりもはるかに多く回収できるはずです。となれば、企業にとって人件費が増えた分、そのままを増大させることにはならないだろうと思います。
現在でも労働基準監督署が多少の立入検査などをやったりしていると思いますが、きっと「タレコミ」があったような場合にしか個々の事業所の監督なんてできないだろうし、全国の事業所の数と労基署の数・人員とではあまりに開きが大きいでしょう。なので、実際の労働環境がどうなっているか、なんてことは、「野放し」状態に近いのかもしれません。企業側の「自助努力」というか「倫理」に大きく依存しているだろうと思います。全部の管理監督というのは確かに難しいでしょうけれども、社労士が大勢いるんでしょうから、そちらで労基署の不足分をある程度カバーしてむらうことでいいのではないかと思います。
企業にとって考えてみると、はるかに割高な休日・時間外労働賃金を特定の同じ人に支払うのではなくて、別な労働者にその分を振り向けると考えれば、それほど大きな損ばかりではないはずです。しかも、休暇を取られても急には困らなくないようになるかもしれないですし。
例で考えてみましょう。
従来の労働者の陣容をとりあえず次の通りとします。
①正規職員で週60時間（40＋時間外20）：10人
②パート労働で
週35時間：20人（Ｐ１と呼ぶことにします）
週25時間：10人（Ｐ２と呼ぶことにします）
この時、①の労働量（仮に、人数×時間と定義することにします）は600人・時間、②は（35×20＋25×10）＝950人・時間ですので、合計1550人・時間の労働量を投入している、ということですね。合計でこの労働量がカバーされればよいのです。賃金水準は、次の通りにしましょう。
①の人は正規賃金を2a、②のＰ１の人はa、Ｐ２の人は0.6aであるとします（実際の数字で言うと、例えば月給（ボーナスを含む平均）が正規が30万円であれば、Ｐ１は15万円、Ｐ２は9万円ということです）。ここで、正規の人は時間外賃金が25％増しとなるとすれば、時間外賃金分は1.25aとなり、合計では3.25a の賃金を支払うことになります。すると賃金合計はそれぞれ次のようになります。
①の分：3.25a×10人＝32.5a
②のＰ１の分：a×20人＝20a
②のＰ２の分：0.6a×10人＝6a
となります。全部の合計は58.5a です。企業は従来社会保障負担を逃れていたのが、26a に該当する部分ですね（今後はこれを負担してもらうようにするべきです）。今の制度では、社会保障負担は32.5a に対してかかり、年金・医療・介護・労働保険の負担率が計16％であるとしますと、事業主負担分は32.5a×0.16＝5.2a となります。
これからは、社会保障負担を給与総額に対して行うものとしましょう。
また、労働時間の改善を図り、時間外勤務を減らすこととし、職員を次のようにしました。
①正規職員：週40時間を12人、労働量は480人・時間
②のＰ１：週35時間を22人、労働量は770人・時間
②のＰ２：週25時間を12人、労働量は300人・時間
これで、上と同じく合計労働量は1550人・時間となっていますが、実人数が6人増加しています（40人→46人）。つまり、雇用者数は増加して、雇用促進政策としては有利になります。次に、この賃金を見てみましょう。
①：2a×12＝24a
②のＰ１：a×22＝22a
②のＰ２：0.6a×12＝7.2a
合計では53.2a となります。
すなわち、正規職員に時間外労働を多くさせるよりも、時間内で終了できるような人員配分を考える方が有利であると思われます。そこまで教育・成長させるのに先行投資が必要、という考え方もあるかもしれないですが（その分、企業負担が重くなる）。ですが、長時間の時間外勤務を継続することは、労働者個人にとっても相当の負担となりますので、雇用人員を減らすことばかりではなく、いくつかの労働力の組み合わせで調整可能な部分は調整した方が有利となるのではないかと思えます。それに、誰かが休む場合（産休育児休暇とか有給休暇とか）には、他の人たちに負担がかかるかもしれませんが、人数が多い方が一人当たりの分担する仕事量は軽減されますよね。
社会保障の事業主負担は賃金総額53.2a の16％であるとすれば約8.5a となり、最初の5.2a よりも増えますが、人件費トータルでは、それほど大きく違いが出る訳ではありません。最初が58.5a＋5.2a＝63.7aで、下の場合では53.2a＋8.5a＝61.7a となって、人数が増加し社会保障負担も増加するのですが、全体では逆に減少しています。差額分は企業利益とするよりも、パート職員の給与アップなどで、正規との差を小さくすることに使えばいいと思います。これであれば、正規職員の個人的負担は軽減され（但し、一人当たりの給料は減少している、時間外賃金分が減ることになります）、労働環境としては好ましいでしょう。通常時間外賃金がたくさん出る（＝時間外労働時間が長い）ことを前提として求職することは少なく、労働条件の提示でも時間外賃金が含まれない正規の賃金額だと思います。なので、変更する場合には、今まで働いていた人たちの給与が少なくなる為にちょっと不満が出るかもしれませんが、新たな人たちを雇う分には問題ないでしょう。
労働条件を工夫すれば、雇用人員の需要は増加し、パート職員にも雇用保険もあれば、年金もある、という風にできるのではないでしょうか。労働保険料率が少なくできるのであれば、もうちょっと企業負担は減るかもしれないですし。この方式は、従来の正規職員たちの給与水準を相対的に低くすること（＝正規・非正規の格差を縮小）で達成されることになります。初めは10人だけが3.25a という高い賃金を得ていたものを、広く他の人々にも均等化するということに他なりません。それまで収入がゼロだったのが2a へと増加した人、a へと増加した人、0.6a へと増加した人、という風に、各2名が増加しています。この分は全て最初の10名が占めていたのであり、仕事も賃金も少ない人数で分けるよりも、16名で分けた方が望ましい、ということです。この方法にすんなりと賛成する既得権者たちは多くはないと思われ、それを緩和する意味ではインフレ率というのが大変役立つのです。
インフレ率よりも既得権者たちの賃金上昇を抑制し、新規参入労働者たちの雇用増効果を狙う方が社会的・政策的には望ましいはずなのです。同様に、旧来の高額な年金受給者たちの受給額も同様にインフレ率より低く抑制する（むしろ据え置きでもいいと思う）だけで、給付削減効果とともに現役世代（今の若い世代）との世代間格差を縮小させることが可能になります。これまでは、ちょっと少ない人数で分配していた分を、分配される人の数を増やし、高い水準であった人たちとの格差を相対的に縮小させることが必要だろうと思います。そして、既得権者たちの受け入れがたさを緩和させるのが、インフレ率ということです。給料が減っていくわけではなく、数字自体が増えている（or 減ってない）のならば、大きな不満は出にくいのではなかろうかな、と。
それから、従来は書類などの「ご職業」欄には、「パート」とか「フリーター」とついつい書かざるを得ず、社会的評価も「それなり」の扱われ方であったのですが、今後はそういう労働者の区別が必要なくせるかもしれないです。もうちょっと「労働の柔軟性」というのがあってもいいと思います。労働者の「組み合わせ」による調節効果を狙うのが望ましいと思います。その前提としては、やはり社会保障負担の均一化であると思いますね。まともに払っている企業は、こっそり脱退している企業の分も肩代わりしていることになり、結局損するんですから。それに各種保険財政悪化は事業主負担率の上昇を確実に招くだけであり、いくら歳出削減だとか言っても限界がありますよ。