コメンテーターを震え上がらせる高額訴訟

以前に「もうネット上に記事を書くの止めた」とか言っていたフリーのライターの方のお話ではないかと思いました。読み方が複雑なのね。名前。頭が悪いので覚えてられない・・・ええっと、「うがや」さんだそうです。


音楽配信メモ オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こす


この方の前の騒動（という程でもないのでしょうが）は、原稿料が安すぎなのでネット上で出していた連載か何かを止める宣言をして物議を醸したのではなかったでしょうか。安いのはしょうがない、とか、フリージャーナリストは生活苦しいとか、そういったモロモロのご意見が集まっていたように記憶しております。が、定かではありません。


で、今度は「オリコン」に訴訟提起されたということらしいです。それも、個人に対して。よく新聞や雑誌なんかでも、識者の話とか短いコメント文なんかが掲載されたりしますが、この発言者本人にその責任を求めるものですね。


「～教授の話」みたいに載っていれば、その教授本人に損害賠償の請求をされる、ということです。これって、どうなんでしょうね。掲載を決定しているのは新聞や雑誌ですし。ライブドア事件の時みたいだと、多くのコメントが「虚業」「実態のない金儲け」「ホリエモンはけしからん」という類のものが多かったので、こうしたコメントも全て「損害賠償」の対象となる可能性も有り得る、ということになるかもしれません。それも、テレビ局、新聞社や雑誌社が訴えられるのではなく、コメントした本人個人への責任ということですね。


こうなると、うっかりコメントするのも憚られます（笑）。あまりにいい加減なことを言うコメンテーターが多いのも確かで、そのお灸を据える効果があるのかもしれませんが、発言者個人への高額賠償請求というのは「嫌がらせ」的ではありますね。嫌疑をかけられたのであれば、きちんと「反論」を出すのが望ましく、事実が違うのであればその疑いを晴らすような客観的情報を提示して、「ホラ、あなたが間違っているでしょ」と言えばそれで済む問題なのではないか、とも思えます。


法律というのは、紛争解決には役立つし必要なのですが、まずそれ以前の問題として普通の社会生活上で解決可能な方法を試みる、というのは必要なんじゃないかな、とも思います。何でもいきなり訴訟提起では、ギスギスした社会のようにも思え（弁護士さんたちは仕事が増えて喜ぶのかもしれませんが・・・）、特に言論内容については新聞・雑誌等で「掲載判断」を行っているのであり、一定の取捨選択・校正手続を経ているのですから、掲載側にかなりの責任があるようにも思えます。


雑誌なんかで、「事情通の評論家Ａ氏はこう語る」みたいな形で「伝聞形式」で掲載すれば、それがどんな内容であっても雑誌社は「ノーリスク」ということになり、ひとたび問題が発生すれば、その場合には発言者本人へ責任が及ぶようになってしまう、というようなことですよね。それって、オカシイと思うが。


でも、法律というのは、そういう理不尽というか不可解な面があることは否めず、専門的な判断を仰がなければ判らないんですけどね。


どうなることやら。

ハムをバカにしないで！―じゃなかった

過激なタイトルになってしまいましたが、池田信夫先生のブログでは未だに「アマ無線」記事のコメントが多数ついているようで、一昔前の感じで言えば「200コメンツ逝きました」みたいな（ボヤ騒ぎ？）ものでしょうか。

粘り強くやっていたのですね、皆さん。

池田信夫 blog アマチュア無線って必要なのか


それにしても、池田先生の「ウンザリ」感は判りますが、

『ハムの老人が、自分たちの趣味を守るために「弱者」をダシに使っているにすぎない。』

というコメントが出ていたので、「な、なにーー？」と日ハムファンとしては思う訳ですが、アマ無線なのでただの「ハム」なんですよね。


でも、何となく「ヒドイわ、あなた」感が溢れなくもない。池田氏のコメント。

確かにアマ無線を趣味としている年代は、池田氏の表現を借りれば「老人」と言えなくもなく、微妙に時代の流れといいますか、廃れて行く悲しさを感じます。昔は、「お手柄！ハムで救った命のリレー」みたいな見出しが新聞紙面を飾ったものですが、そういう時代ではなくなりましたね。設備投資はアマ無線はかなりかかりますもんね。


＜ところで、「命のリレー」はやっぱ危ないんじゃないか？命をリレーすんな、とお叱りを受けそうですよね。良い子のみんなは、真似しちゃダメだよ。命のリレーは止めてね。＞


子どもの頃、電気屋に行くと、高額無線機が置いてあって、「かっちょいいー」と内心思っていたものです。何か判らんけど、男の子って、ああいうメカメカした（笑）機械に心を奪われるというのはどうしてなんだろうね。


どこかのオヤジの一軒家の庭に高さ数メートルのアンテナポールを立ててたり、すれ違うダンプのフロントガラスにはコールサインが貼ってあったり、そういう時代があった。でも、今はそんな人々は見かけないな。絶滅危惧種であることは間違いないだろう。

続・CO中毒死の事故

前の記事にコメントを頂いたので、お答えをしたいと思います。


まず初めに、死亡事故の原因について、それを「自己責任」ということで済ませるのが正しいといったことを言っているのではありません。もしも誤解を与えてしまったのなら、お詫び致します。死亡された方々はこれまでにも多くおられるので、そうした方々の尊い命が失われたことが「仕方がなかったんだ」ということを言いたいわけではありません。当然責任は追及されてしかるべきであると思います。ただ、事故というものの原因等について、よく考えるべきではないかと思っています。


以前のパロマの問題の時には、あたかも「パロマの製品」そのものに重大な欠陥があり、それが原因で事故が発生したかのようにバッシングされていたように思えます。私が以前記事に書いたのは、パロマ製品以外でも事故があること、事故原因はいくつかあること、「死亡数が異常に多い」かのような印象を与える報道がなされていたので他のリスクと比べたということ、そういうことです。


製品の製造側には事故を防ぐ努力は勿論求められるし、欠陥があれば責任を問われることもあると思います。
CO中毒事故問題は、

①製品そのものの問題
②設置主体の問題
③不正改造の行為者の問題
④使用者の問題

ということで、分けて考えるべきなのではないかと思えました。製造メーカーは製品が自分の手を離れてしまうと、全ての安全対策を行うことが困難であろうと思います。賃貸住宅で古い製品を漫然と設置していることに問題があるのかもしれないし、安全装置の不正改造が行われなければ事故は発生しなかったかもしれないし、使用者が正しい使用法を守っていれば防げたかもしれない。これは原因を究明していかないと、ただ単に「メーカーの責任だ」と言うのは難しいのではないでしょうか。


例えば、購入から20年経過している自動車があって、その間一度も点検整備などを行わず、タイヤが脱輪して事故が起こると、それは製造メーカーの責任となるのでしょうか？自動車には車検があるので、実際にはこのような状況ではないのですが、ストーブや湯沸器の製造メーカーはこの責任を取らねばならない、ということでしょうか。過去のどの時点でも、不完全燃焼の安全装置を持たない製品は販売できなかった、とかいうことでもないと思います。その当時には「判らなかった」ことは多々あったろうと思います。更に、判明した後であっても、「回収」の情報が十分知られていないということもあるかもしれません。そういういくつかの要因が重なって事故が起こるものと思います。


今回はトヨトミというメーカーのストーブのようですけれども、かなり古い機種であると報じられているようです。このストーブの点検整備がどの程度行われていたかは不明ですが、これまで数年間とかは「事故なく」使用されていたのです。いきなり不完全燃焼が起こるということでもないのかもしれません。通常は事前に兆候があるかもしれないですね。フィルター類の目詰まりなどで空気の取り込みが悪くなったりするとか、かなり長い時間をかけて不完全燃焼が起こりやすいような状態になるかもしれず、そうであれば「イヤな臭い」なんかが度々あったのではないかと思います。古いストーブであっても、分解清掃などで燃焼状況は改善されると思われ、そういうことをやっていなかったのであれば、そこに問題がなかったとは言えないのではないでしょうか。昔のダルマストーブみたいな単純構造であれば、数十年使用していても似たような状態で使えるかもしれませんが（しかし、煙突掃除は必要です）、一応機械類ですので、長年使用していれば問題が起こってくるかもしれません。


また、ストーブの設置主体は誰か、というのを私は知りませんが、もしも賃貸住宅業者の設置したものであるなら、その業者に責任はあると思いますが、個人所有である場合はどうでしょうか。寒冷地区の備え付けストーブなどは、ガス式とか共通燃料タンクである場合が多いと思われ（建物全体にその為の配管がしてあるのが普通だろうと思います）、ポータブルの室内ストーブの設置は珍しいのではないでしょうか。発見時にはストーブの燃料タンクがカラになっていた、と報じられていましたので、多分個人所有のストーブだったのではないかと思っています。


こうしたタイプのストーブの使用方法としては、「ストーブを付けたまま寝てはいけない」という注意はごく常識的であり、それは製品の注意書なんかにも書いてあることなのではないかと思います。寝たままだと、室内換気が不十分となる可能性があるので、危険性が増すからであろうと思います。しかし、恐らく事故に遭われたご家族は、付けっぱなしになっていた状態で就寝してしまったのではないかと思います（単なる推測ですけど）。


不完全燃焼の安全装置を組み込むことを義務化する、ストーブ・ボイラー・湯沸器等の法定点検制度を設け義務化する、ガス漏れ検知器同様のCOセンサーの設置を義務化する、といったような手段を取れば事故の発生は今よりも抑制されるかもしれませんが、その為のコストは消費者が負担することになります。今よりもかなり大変になるかもしれませんが、事故防止の為にそういう制度を望むのであれば、それはそれでいいと思います。過去にはそうした制度を「法制化するべし」などと言っている人たちには出会ったことはありませんが、今になって「責任を取れ」とか追及するのであれば、今回の事故やパロマ問題が起こる前に「考えておくべき」事柄のように思えます。少なくとも毎年のCO中毒事故が今年よりもはるかに少なかった、ということはなく、ずっと以前から「起こっていた」ことですので。


要するに、事故というのはいくつかの要因が重なったものであることが多いと思われ、一概に「メーカーが悪い」と結論付けるのは慎重さが必要なのではなかろうか、ということです。警察の捜査が多分あると思いますので、製造側に責任があるのであれば、それはきちんと検証されるべきですし、法的責任についても問われてしかるべきでありましょう。安易に許されてよい、と思っている訳ではありませんので。そこで、感情的な批判だけに終始するのがいいとは思わない、ということを言いたいのです。