・参考記事：
もんじゅと住基ネットと行政裁判
所謂「実名晒し」問題～違法？それとも合法？
最高裁判決で住基ネットは合憲である、と判示されたそうです。
中日新聞住基ネットは「合憲」 最高裁が初判断社会CHUNICHI Web
（一部引用）
その上で「拒絶している住民への適用はプライバシー侵害で違憲」として離脱を認めた２審大阪高裁判決を破棄、住民の逆転敗訴とした。請求を棄却した１審大阪地裁判決が確定した。
涌井紀夫裁判長は「住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない」との判断を示した。
＝＝＝＝＝
個人のプライバシーの問題と、行政側の管理権限とのぶつかり合いというか、境界はどうするか、ということかな、と。
で、プライバシーについてはコレ＞プライバシー - Wikipedia
実名晒し問題で書いたように、個人情報が個人に帰属しているものであるとしても、これが完全に個人が管理できうるものである、というのは困難である。プライバシーと表現の自由や知る権利などとの衝突はあるのであって、個人の権利間のみならず行政権限とも衝突が存在するとしても不思議ではないだろう。
ここで、毎度御馴染みで申し訳ないが、いかに個人の権利や自由が尊重されるべきであるとしても、これに何らの制限が加わらないということは多分有り得ない。もしも特定個人を識別可能な情報を完全に個人のコントロール下に置くとすれば、報道や著作等言論にはかなり大きな制限が課せられるであろう。公人なら公表されてもよくて、私人ならダメだ、という議論も根本的におかしい、ということになってしまうのではないか。公人と私人などという区分も、平等原則を考えるなら憲法違反ということになってしまうように思われるからだ。
銀行ネットワークとか院内LANとか、あらゆる場面で個人の識別を行い、そうした情報が利用されているのは社会的に意義があり、実態として利用されているのであるから、行政のネットワークだけが違憲であるとするのは無理があろう。更に、具体的危険性が指摘できないことも、原告側主張は説得力に乏しいと思わざるを得ない。
ところで急に話が変わって、住基カードについてであるが、私が持っていたものは初期のタイプのものらしく、不具合か何かがあったらしい。で、新しいカードを再発行してもらいに行ってみた。
すると、どうでしょう！
カード申請に並んでいるではないか！
これは一体どういうことなのだろうか？
とか思ったよ。
しかも、普通のオジサンとかオバサンとかばかりではないのだ。いや、別に異常なおじさんやおばさんだったというわけではない。
ギャルが来ているではないか！
しかも、1人や2人ではなく、何人も。
若い男子は、見なかった。が、ギャルは来ている。不思議。
オジサンやオバサンは、e-taxの利用の為だろう、というのは見当がつく。しかし、ギャルは何故なのか判らんのですよ。
ひょっとして、「お水系」の方々とかに、「e-tax」ブーム到来とか？
などと、余計な想像をしながら待っていましたよ。
まあ電子申告の件数は大幅に伸びると予想されるでしょう。
多分、会計検査院に指摘されたのが相当悔しかったらしい（笑）。
（参考：会計検査院だって頑張ってる～本当にマルサよりも劣っているのか）
よかったですね＞国税庁どの
だって”あの国税庁”が、国民に金を払ってまで利用を促そうと決意したんだから、これは相当やる気満々。国税庁の面子にかけて広めるように取り組んだに違いないんだ。
できれば、電子申告が定着しても還付金5千円は継続して欲しい。けど、泣く子も黙る国税庁なので、いずれこの還付制度はなくされるだろう。広く定着したのでインセンティブはもう必要ない、とか、国の財政が苦しい折バラマキは止める、とか、何とでも理由は付けられますから。
わざわざ住基カードを作ってまで、時間や労力をかけて協力してあげたのに、と多くの国民からは文句が出ること請け合いでしょうけど（笑）。
国税庁のお陰で、総務省はほくそえむ、と。
住基カードの申請ラッシュだったということは、みんな500円払って作ってくれたんだよ。カード保有者の割合はかなり上昇したと思うよ。だって、若いギャル（年寄りのギャルはいないか、笑）でさえ作ってるご時世ですから。こう言っては失礼だが、普段は行政や政治にはあんまり関心がなさそうな若いギャルが、よくもまあこういう還付金もらえるぜ、みたいな行政情報を獲得し目敏く実行できるな、と感心させられました。他の目的で作っているのかもしれないから、なんとも言えないわけですが。若い女子のネットワークというか、情報伝達力にも感心しました。きっと誰かが教えてあげて、みんなそういう情報を回したりするんじゃないかな。
待てよ、ひょっとして税務署の人がどこかのキャバクラとかに行き、お店の女の子とかに教えたんじゃ？（笑）
いや別に、それでもいいんだけど。税務署の人が飲みに行くなとかキャバクラに行くなとかも言いませんから。
これ、全部冗談ですからね。
国民に行政の情報とか新制度を広めるのは割りと容易なのではなかろうか、とか思ったりする。頑張った分だけ、少し還付してくれればいいのさ。そうすれば、みるみる広まっていくんじゃないのかな。いつも取る話ばかりで、配ってくれる話はないからね（笑）。
もんじゅと住基ネットと行政裁判
所謂「実名晒し」問題～違法？それとも合法？
最高裁判決で住基ネットは合憲である、と判示されたそうです。
中日新聞住基ネットは「合憲」 最高裁が初判断社会CHUNICHI Web
（一部引用）
その上で「拒絶している住民への適用はプライバシー侵害で違憲」として離脱を認めた２審大阪高裁判決を破棄、住民の逆転敗訴とした。請求を棄却した１審大阪地裁判決が確定した。
涌井紀夫裁判長は「住基ネットで管理される氏名、住所などは個人の内面にかかわる秘匿性の高い情報とはいえない。情報漏えいや目的外利用の具体的な危険性はない」との判断を示した。
＝＝＝＝＝
個人のプライバシーの問題と、行政側の管理権限とのぶつかり合いというか、境界はどうするか、ということかな、と。
で、プライバシーについてはコレ＞プライバシー - Wikipedia
実名晒し問題で書いたように、個人情報が個人に帰属しているものであるとしても、これが完全に個人が管理できうるものである、というのは困難である。プライバシーと表現の自由や知る権利などとの衝突はあるのであって、個人の権利間のみならず行政権限とも衝突が存在するとしても不思議ではないだろう。
ここで、毎度御馴染みで申し訳ないが、いかに個人の権利や自由が尊重されるべきであるとしても、これに何らの制限が加わらないということは多分有り得ない。もしも特定個人を識別可能な情報を完全に個人のコントロール下に置くとすれば、報道や著作等言論にはかなり大きな制限が課せられるであろう。公人なら公表されてもよくて、私人ならダメだ、という議論も根本的におかしい、ということになってしまうのではないか。公人と私人などという区分も、平等原則を考えるなら憲法違反ということになってしまうように思われるからだ。
銀行ネットワークとか院内LANとか、あらゆる場面で個人の識別を行い、そうした情報が利用されているのは社会的に意義があり、実態として利用されているのであるから、行政のネットワークだけが違憲であるとするのは無理があろう。更に、具体的危険性が指摘できないことも、原告側主張は説得力に乏しいと思わざるを得ない。
ところで急に話が変わって、住基カードについてであるが、私が持っていたものは初期のタイプのものらしく、不具合か何かがあったらしい。で、新しいカードを再発行してもらいに行ってみた。
すると、どうでしょう！
カード申請に並んでいるではないか！
これは一体どういうことなのだろうか？
とか思ったよ。
しかも、普通のオジサンとかオバサンとかばかりではないのだ。いや、別に異常なおじさんやおばさんだったというわけではない。
ギャルが来ているではないか！
しかも、1人や2人ではなく、何人も。
若い男子は、見なかった。が、ギャルは来ている。不思議。
オジサンやオバサンは、e-taxの利用の為だろう、というのは見当がつく。しかし、ギャルは何故なのか判らんのですよ。
ひょっとして、「お水系」の方々とかに、「e-tax」ブーム到来とか？
などと、余計な想像をしながら待っていましたよ。
まあ電子申告の件数は大幅に伸びると予想されるでしょう。
多分、会計検査院に指摘されたのが相当悔しかったらしい（笑）。
（参考：会計検査院だって頑張ってる～本当にマルサよりも劣っているのか）
よかったですね＞国税庁どの
だって”あの国税庁”が、国民に金を払ってまで利用を促そうと決意したんだから、これは相当やる気満々。国税庁の面子にかけて広めるように取り組んだに違いないんだ。
できれば、電子申告が定着しても還付金5千円は継続して欲しい。けど、泣く子も黙る国税庁なので、いずれこの還付制度はなくされるだろう。広く定着したのでインセンティブはもう必要ない、とか、国の財政が苦しい折バラマキは止める、とか、何とでも理由は付けられますから。
わざわざ住基カードを作ってまで、時間や労力をかけて協力してあげたのに、と多くの国民からは文句が出ること請け合いでしょうけど（笑）。
国税庁のお陰で、総務省はほくそえむ、と。
住基カードの申請ラッシュだったということは、みんな500円払って作ってくれたんだよ。カード保有者の割合はかなり上昇したと思うよ。だって、若いギャル（年寄りのギャルはいないか、笑）でさえ作ってるご時世ですから。こう言っては失礼だが、普段は行政や政治にはあんまり関心がなさそうな若いギャルが、よくもまあこういう還付金もらえるぜ、みたいな行政情報を獲得し目敏く実行できるな、と感心させられました。他の目的で作っているのかもしれないから、なんとも言えないわけですが。若い女子のネットワークというか、情報伝達力にも感心しました。きっと誰かが教えてあげて、みんなそういう情報を回したりするんじゃないかな。
待てよ、ひょっとして税務署の人がどこかのキャバクラとかに行き、お店の女の子とかに教えたんじゃ？（笑）
いや別に、それでもいいんだけど。税務署の人が飲みに行くなとかキャバクラに行くなとかも言いませんから。
これ、全部冗談ですからね。
国民に行政の情報とか新制度を広めるのは割りと容易なのではなかろうか、とか思ったりする。頑張った分だけ、少し還付してくれればいいのさ。そうすれば、みるみる広まっていくんじゃないのかな。いつも取る話ばかりで、配ってくれる話はないからね（笑）。