後は綱引きですか

これまで報道されてきた通りで、基本線は変わっていません。

社会保障抑制「修正を」 ニュース 医療と介護 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

今回、座長である吉川先生がよくぞここまで「退いてくれたな」ということもありますし、権丈慶大教授の徹底した突っ込みで「正面突破」を目指したものと思います。多分これは、一部マスコミ対策が奏功した、という戦術面での成功があるでしょう（笑）。

昔のバトルが思い出されます。
＞吉川vs権丈？？

吉川先生であれば、社会保障費削減を打ち出してきても不思議ではなかったのですが、このままではイカンな、と少し気付いてくれたのかもしれません。何といっても、かつて経済財政諮問会議で社会保障費削減を打ち出したメンバーは、誰あろう吉川先生でしたから。ですが、過去のことはとりあえずいいです。必要なことは、将来の日本にとって何をしなければならないか、ということですので、みなさんが率先して「守るべき部分はこれだ」というような意見を出してくれることこそ、重要なのですから。それに、「今後の戦い」では、仲間割れしている場合ではないだろうと思いますので（笑）。


マスコミ対策で最も効果を挙げたことは、読売新聞を引き込めたことでしょう。読売は憲法改正をテーマに長年独自案を出し続けてきたが、それに比べれば現実に即した挑戦であった。
これは読売に限らず、はじめに日経が出し、続いて読売や朝日が出したのだが、本来的には「政党から出す」とか、与野党の合同協議会（例の3党合意に基づくテーブルだ）などで基本線を話し合うべきであろう。そういう「政治」に期待できない、ということもあって（笑）、新聞社が主だった「背景」に沿う形で年金プランを提示したものだと思う。

国民にとっては、こうした形が提示されないよりも良かったであろう。選挙絡みのテーマとされて04年の年金改革では「スローガン」だけに目を奪われてしまう形となってしまったからね。

例の年金試算だが、新聞各社のご意見が出されていた効果もあって、一応議論の俎上にのせて「比較検討」の対象としたことは、過去の議論に比べればはるかに良かったと思う。中身の不満はあるにせよ、過去の例に比べればマシだ、という評価は与えられるべきだろう。


たとえ年金のメドがたったとしても、社会保障費は医療・介護・福祉と広範にわたっています。年金で敵対的関係であったとしても、今後には「財政審」などに代表される財政再建至上主義陣営（笑）等との対決を控えておりますので、できるだけ共闘できる人たちを多く確保しておく必要があるでしょう。

現行の年金制度を基本としても、将来の「無収入者」は現在よりも拡大することを覚悟する必要があるでしょう。特に世代人口の多い「団塊ジュニア世代」に最も無年金者が多く存在するであろう、ということを考えておくべきでしょう。何といっても、就職氷河期で正規雇用から漏れた方々は大勢おり、その後にもうまく正規雇用となっていない人たちは、その下の世代に比べて多いだろうな、ということです（推測に過ぎませんが）。無年金者が全員生活保護にはならないとしても、数百万人分を覚悟せねばならないだろう、ということです。恐らく、今の高齢者の無年金者で生活保護対象となっている人の数よりも、ずっと多くなるであろう、ということです。



時間があまりないので、とりあえず。