「理論バカ」の敗北

机上の空論をやたらと弄しては、効果を減じるような「経済学かぶれ」の学者モドキとは大違いだね。

特需呼ぶ台湾版「給付金」…百貨店売り上げは１割以上増 経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

羨ましいね、台湾が。

「効果がない」と大ボケの理屈を並べていたような学者モドキは、とっとと看板を降ろせっての（笑）。よくもまあ恥ずかしくもなく、「理論で明らか」みたいに言えるもんだ。これは今にはじまったことではないのだけれどもね。

要するに、工夫次第、ということなんじゃないの？（笑）

パッと配って、気分良く使わせていれば、それで良かったんじゃないの。
それで何がダメだっての。
ところが、日本の有識者、評論家、或いは自称専門家とかいう経済学者と書いてあるだけの肩書きを持つ連中とか、こぞってマヌケ論理を展開するわけだよ。それでいて、経済急減速に襲われると途端に、大変だ大変だ急激に落ち込んでしまいました、と騒ぎ立てる。歴史的落ち込みです、ってバカか？
こんなヤツラはいらない。


だからさっさと行動してくれ、と何度もお願いし、とっとと配れと言ってるのに、無能な理論家気取りの連中がこぞって阻止するわけだ。
一体何なんだ、この国は。

初めから何遍も言ってるけど、「定率減税廃止」に野党をはじめ大方の連中が反対しとったじゃないか。反対していた連中は、定額給付金に反対できないだろ、ボケが。

頭が悪すぎて、もっと易しく書かないと判らんの？

①定率減税のあった時：

　　所得税　100
　　このうち定率減税で2割還付→20返還
　　納税額は80

②定率減税廃止後：

　　所得税　100
　　納税額は100

③定額給付金がある場合：

　　所得税　100
　　定額給付金　15
　　納税額は85


20も還付されないかもしれないけれど、それなりに戻されるだろが。
定額給付金は減税の還付を受けたのと同じような効果だろ。これが「バラマキは許せない」って、頭がオカシイんじゃないの？
だったら、定率減税廃止の時には、「よくぞバラマキを止めてくれました」と言うのが当然だろ。
税を還付して80にするよりも、100にして「有意義な分野に使った方がよい」という意見になるのは、定率減税廃止前でも同じだろ。財源の大きさが定率減税よりも定額給付金の方が少ないということで、これはずるいよ、と政府を非難するのならまだ判る。だけど、定率減税がざっと2兆5千億円規模だったのを、今度は2兆円というのなら少ないでしょ。

①→②になることを猛反対していたなら、②から①に戻すのが「定率減税廃止反対派」の言い分に決まってるだろ。
還付された20は、使い道についていちいち説教されたりせねばならんのか？（笑）
戻された20はバラマキか？チマチマ戻さず、もっと有意義に使えってか？だったら、20は「減税するのはバラマキだ、もっと有意義に使え」が正しい主張ということではないか。減税廃止は許せません、なんて言い分は明らかにオカシイじゃないの。

結局は、その時に合わせて何とでも言えるってことだろ。

　◇◇　　◇◇

ただの理論バカは、机にしがみついて、本でも読んでりゃいいんだよ。その役に立たない脳みそと、同じくらい役に立たない理屈とで、永遠に言葉遊びでも何でも自分たちの巣窟で好き勝手にやってりゃいいんだよ。世間に出てくるな。誤った方向に大衆を煽動する為に登場してくるな。こういうヤツラが蔓延り続ける限り、常に間違う。

ヤツラが用いているのは、理論ではない。学問でもない。
タダの「机上の空論」と呼ばれる、知識もどきの役立たずな説教の一種に過ぎない。しかも、かなり強力な宗教の類と見分けがつかないのだ。悪いことに、そういうのに感化されている学者気取り（or 知識人気取り）が、あまりに大勢のである。

理論バカは、もういらない。

「メルパルク」11施設がゼロの怪

ワタベウェディング（4696）がどういった経緯で選出されたのか、極めて不透明である。何故、譲渡価額が「0円」でなければならなかったのか？

前の記事には、メルパルク取得に伴う不可解さを書いた。


民営化に移行する前に黒字化が見込めなくて、閉鎖された施設も多数ある。売却がずっと以前に決まっていたものについては、既に入札が実施されたケースはあるわけだ。

例えばメルパルク沖縄は5億円で落札された。落札した業者は今年倒産になってしまったようだが。新たなホテル等の建設を目論んでいたが、建設途中で資金が止まってしまったということなのかもしれない。が、譲渡価額がゼロではなかった、ということだ。

また、メルパルク札幌の場合も赤字施設であることから閉鎖され、入札にかけられたわけだが、これは三菱地所が約42億円で落札し、今年春には新施設オープンというところまで漕ぎ着けたようである。
＞三菱地所｜人を、想う力。街を、想う力。

こちらの2月2日のプレスリリースに詳細がある。

要するに、
①赤字施設は早期に閉鎖され売却された（入札）
②地方の「単体」施設であっても、数十億円以上の回収額があった
ということなのだ。

07年3月期時点で閉鎖や処分が決められていた施設については、簿価と大幅にかけ離れていたとしても、そうではあっても回収された額は「ゼロではかった」ということを言っているのだ。札幌単独でさえ、42億円ですよ？
似たようなケースでは、例えば「千葉郵便貯金地域文化活動支援施設」が千葉市に売却され千葉市文化交流プラザとなっていたり、「広島貯金ホール」が広島県立文化芸術ホールとなっていたりすることはある。売却が個別に行われても、買い手がそれなりにお金を払っている例はある、ということだ。


郵政公社時代の資料では、10箇所の郵便貯金会館と京都の「ぱ・る・るプラザ」の運営収支状況は、次のようになっていた。

平成17年度　24.74億円
平成18年度　31.10億円

減価償却費等の負担が平成17年度には約60億円、18年度には45億円あったことから損益はマイナスとなってしまうのだが、土地建物等の償却額がゼロになってしまえば、黒字経営ということなのだから。これに減損損失がカブせられたら、大幅な赤字になるというのは、ごく当たり前だろうね。そもそも、赤字の（黒字化の見込めない）施設というのはもっと以前に閉鎖されているわけだから、残った施設だと黒字運営が可能なところだろうね、ということは推測できるのだ。

ところが、ワタベウェディングに譲渡された11施設というのは、負債超過の為、譲渡価額がゼロとなり、入札が行われた形跡があるのかさえ不明なのである。譲渡直前に減損損失やら何やらで債務超過としたわけではない、ということであるなら、全ての帳簿を開示できるはずだろうね。総務省はこれを検査できるはずだ。

赤字で売却した方がいいよね、ということで数十億円が入ってきたのに、今度は現金収益がプラスの施設を売る時には「譲渡価額がゼロ」ということに早がわりですか？

これはあまりにおかしいですね。
本当にそんなに損失が大きかったのであれば、一緒に処分されてしまったのではありませんか？

東京の芝公園とか、横浜の中区とか、名古屋市東区とか、大坂市淀川区とか、京都市下京区とか、都会なのか辺鄙で不便な場所なのかは知りませんが、譲渡価格がゼロってことなんですかね？これはおかしくないですか？

札幌＋沖縄のわずか2箇所で47億円回収。なのに、他11箇所は「ゼロ円」。
これはあまりに不可解としか言いようがありませんね。物件の処分先というのは、どういった選定過程を経たんですかね？

過去にはこんな記事もあったようですな。
livedoor ニュース - 郵政民営化バーゲンセール「かんぽの宿」一括売却へ！


社長になったばかりらしい渡部秀敏氏は、まだお若いのに大変優秀な方なんですね。羨ましいかぎりですな。


ふと思い出したんですが、総務省の管轄って、郵政もありましたけど、通信もありましたね、そういえば。


それと、奥田かつ枝氏については、このような記事があったようです。

livedoor ニュース - 怪しい資産査定の裏に美人不動産鑑定士

「アカデミーヒルズ」って、どこにあるのか知らないけど、世間って狭いんだね。
竹中と関係のある団体だって？
へえ～、そうなんだ。

消えたリーマンのあった「六本木ヒルズ」と。