韓国と中国との対応が余りにも違う日本政府

10月30日に韓国の大法院（最高裁）が、元徴用工4人が新日鐡住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、元徴用工に1人当たり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じた判決を確定した、というニュースが流れた。　これに対しては、安倍晋三首相は、元徴用工の個人賠償請求権は、（いつもの口癖なのだが）日韓協定により、「完全かつ最終的に解決」しているとして韓国に「毅然と対応していく」と言ってのけていた。　「こ . . . 本文を読む