安倍晋三を引きずり下ろすにはその母体を叩け

数か月前の閣議決定ではCOVID-19が収束したのちに経済対策の一環として、「安心して旅に行こう」という趣旨だった。　そして「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しになっている。　なにしろ、東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中しており、内閣府の調査では都 . . . 本文を読む