新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自民に高値で売ろうとする哀れな野党

2024年12月15日 14時02分40秒 | 石破茂政権

安倍昭恵がトランプと会談するという記事が昨日で回っていたが、この御仁がその裏話を解説していた。
　
「本澤二郎の「日本の風景」（５３７４）」
　

＜石破に会わなかったトランプが安倍夫人の昭恵と面会＞

２０２５年１月２０日に大統領に就任するトランプに「会いたい」と懇願した首相の石破茂を「会う時間がない」と蹴飛ばし、すっかり面子をなくしたことを日本国民は覚えている。
ところが、安倍晋三夫人の昭恵をフロリダの大豪邸に呼んでいたことがわかり、憶測を呼んでいる。「仮面の夫妻」で知られた安倍家だが、なかなかしたたかな昭恵は、安倍外遊には手をつないで出かけて、相応のもてなしを行く先々で受けていた。
思えば安倍は、１期目のトランプといち早く会見していたが、背景に統一教会人脈が存在していたことが、その後に判明している。トランプもまた、統一教会の金と言論の世話になってきていた。
＜商人・トランプを感動させた安倍の貢献？＞
テスラのイーロン・マスクを引き合いに出さなくてもトランプ人事は「金と票」で決まる点で、日本と同じである。「義理人情に篤い」ため、昨今のやくざ暴力団の上を行く、いわば清水次郎長レベルかもしれない。
日本製鉄など太刀打ちできない。１期目のトランプと安倍の睦まじい関係に何があったのか？昭恵は知っている。岩田明子も知っているが、公言は出来ない。それに晋三を挟んで二人はライバル同士だったのだから？
不動産王のトランプは計算高い。彼の眼鏡にかなった安倍の隠された貢献が、今回の昭恵を招いた理由に違いない。彼女がメリンダに連絡し、妻が夫を動かしたものであろうが、トランプと安倍の仁義とは何だったのか？
＜晋三にも巨万の富が＝空前のODA利権＞
統一教会は日本国内の信者を騙して巨万の蓄財をし、それを韓国の本部を経由して、米国の統一教会に流してきた。米国の保守系新聞と通信社を動かした武器とカネが、トランプ懐柔の原動力となったものだと推認可能だ。
日本では渡辺恒雄の政治力が圧倒してきた原動力は、新聞とテレビ、スポーツ紙、ラジオによる不浄きわまりない支援である。清和会を操ってきたのは極右の日本会議だが、それをカバーしてきた渡辺の言論グループも。日本記者クラブや新聞協会も、渡辺人事が当たり前になって政権を維持してきた。権力監視を止めた読売グループは、彼が認知症患者になっても変わらない？主筆の地位を現在も死守してきている理由なのだ。周囲はすべて屑のような墜ちた編集・ジャーナリストばかりと見られている。
ワシントンでも同じような構造が出来ている！統一教会グループの言論と莫大な金がトランプとの関係を緊密にしてきている。
社民党の福島瑞穂が国会で質問して判明したものだが、安倍は在任中に６０兆円を海外にばらまいてきた。すべてがひも付きの支援である。日本企業が関与するため、そこから安倍の懐に大金が集まる。数百、数千億の単位ではないらしい。おそらく今も続いている可能性が高い。むろん、表金ではない。
＜「塀の上を歩く金バッジの面々」でODAの闇を知る＞
週刊文春記者から出版社を立ち上げた恩田貢が、若手の編集者を筆者の活動拠点の国会記者会館に何度も送り込んできた。当時、まだ東京タイムズ政治部次長だった。
恩田の要望は「塀の上を歩く金バッジの面々」（ぴいぷる社）を出したいという。政治屋の懐をあぶりだしてくれ、という注文である。それを新聞社の現役派閥記者に書け、という乱暴なものだった。
引き受けて取材を始めると、案外簡単である。自民党の良さは、知り合いのたくさんの秘書が、内実を明かす点である。しかし、難問はODA利権。素人の政治屋には手が出ない。ODAとは政府開発援助、血税である。
この難問に応えてくれたのが、森喜朗を小僧扱いしていた中内節子。彼女は、福田赳夫の側近NO1の田中龍夫の金庫番。何でも知っているベテラン秘書だ。
たとえば彼女は、安倍の祖父のA級戦犯内閣の岸信介の金庫番・中村長芳が、清和会秘書会での訓話の中に「俺は塀の上を歩いて金集めをしてきた。お前らもやれ」という塀の上の秘話発言を紹介してくれた。そして聞きたいODA利権の吸い上げ方法も。闇の闇に驚いた。安倍の６０兆円の還流資金がいかにすごいものか。岩田はその恩恵を受けていたのかどうか？
要するに、安倍の貢ぎ物の大きさを裏付けている。トランプがその気前のいい安倍をかわいがった理由だと推認できる。


　
ところで、今まで「アベ・スガ・キシダ」政権時代は国会で自公の与党が衆参過半数を占めていたのですべての法案は閣議決定とか与党内で決めて野党はただ単に反対するだけであった。
　
それが与党の過半数割れにより、予算委員会の委員長が野党の立権民主党となり強硬採決ができなくなり、当然ながら野党の賛成が必須となった。
　
そのため野党の不倫党首はこんなことをほざいていた。
　
「『あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい』国民・玉木氏『103万円の壁』引き上げ…自公との協議」
　
役職停止中の国民民主党・玉木代表は14日、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、「あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい」と述べた。

国民民主が178万円を求めている「103万円の壁」の引き上げを巡っては、13日に自民・公明両党が「123万円」とする案を提示したが、国民民主側は容認しなかった。

熊本市で街頭演説を行った玉木氏は、「あと1週間、なんとか178万円を目指して頑張りたい」と述べるとともに、税制改正の議論に国民民主が加わった意義を強調。
玉木氏は、「懐に直結する税金の話が、今までは自民党の中の、しかも数人の『インナー』という一部の人によって、すごく閉じた、限られた非公開のところで全部、決まっていた。それをオープンにして、我々が情報を出して、国民を巻き込んで議論している。これが本当の民主主義だ」と述べた。
また、学生などの子をもつ親が対象の特定扶養控除について、子の年収要件103万円を「少なくとも150万円まで引き上げることが、ほぼ決まった」と報告。
さらに、児童手当の拡充に伴い、当初、縮小が検討されていた高校生の扶養控除について「今の水準を維持ということも、ほぼ決まった」と述べ、3党協議の成果を誇った。



103万円の壁とやらは財源の詰めもないまま、素人の幹事長同士が「目指す」決着の大笑い。最初から握っていたのに猿芝居のバカバカしさ。
　一方、立憲も「政治とカネ」の正体を知りながら、ヨタヨタ政権をアシストする意味不明。「成果」を豪語するとは仰天だ。
　　◇　　◇　　◇
　石破内閣が初めて提出した補正予算案が、12日、あっさり衆院を通過した。参院は与党が多数を占めているから成立は確実だ。
　衆院で過半数割れしている石破政権は、「予算を成立させられない」などといわれていたが、なんのことはない、始まってみれば、野党の維新と国民民主が補正予算案に賛成し、スケジュール通り衆院を通過である。
　それもこれも、多数を握っているはずの野党が、まんまと自民党に手玉に取られているためだ。
　少数与党に転じた自民と公明は、野党の協力がなければ予算案を可決できない。当初、連携相手として照準を合わせたのが国民民主だった。しかし、国民民主が要求している、いわゆる「103万円の壁の178万円への引き上げ」と「ガソリン暫定税率廃止」をめぐって協議が難航し、国民民主の榛葉幹事長が「納得できない中身なら、補正予算に賛成できない」とゴネ始めた。
　すると自民党は、国民民主に見せつけるように、野党第1党の立憲民主に急接近。自民党の森山幹事長は、これ見よがしに立憲民主の国対委員長経験者に接触する念の入れようだった。公明党からも「国民民主にこだわる必要はない」の声が噴出。政界では「立憲民主が補正予算案の賛成に回る可能性がある」との観測まで飛び交った。
「立憲民主に賛成されたら埋没する」と焦った国民民主が、中身も詰めずに＜103万円の壁とガソリン暫定税率廃止＞について、自民、公明と慌てて「合意書」を結び、「合意」したことを理由に補正予算案への賛成を表明したというのが実情である。
　その一方、自民党は維新とも接触。維新の看板政策「教育無償化」に関し、年内に実務者協議を開始することで合意し、補正予算案への賛成をとりつけている。
　本来、窮地に陥っておかしくない少数政権が、立憲民主、維新、国民民主、それぞれにアプローチし野党を分断、翻弄している格好である。
　補正予算の成立が確実となった石破首相は、今頃「野党はちょろい」とニンマリしているに違いない。
■自民に高値で売ろうとする野党
　しかし、これでは、自公政権を過半数割れに追い込んだ10.27衆院選は一体、なんだったのか、ということになるのではないか。多くの有権者は、国会の風景が大きく変わると期待したはずだ。なのに、フタを開けてみれば、以前と同じく、なにもかも自民党ペースで進んでいる。
　どうかしているのは、維新も国民民主も、たいした見返りもないのに、補正予算案に賛成していることだ。
　国民民主の榛葉は「この合意書をもって補正予算に賛成したい」と満足げだったが、自、公と結んだ「合意書」には、具体的なことはなにも書かれていない。103万円の壁については「178万円を目指して来年から引き上げる」とあるが、具体的な引き上げ幅の記述はなく、ガソリン暫定税率も「廃止する」となっているが、時期が書かれていない。「具体的な実施方法」は「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と記されているだけだ。
　よく国民民主は、この内容で補正予算案に賛成したものだ。もし、この先「野党第2党」の維新が自公政権に積極的に協力するようになったら、「野党第3党」の国民民主は用済みとなり、「合意」も反故にされるのは目に見えているのではないか。
　維新にしたって、自、公との合意は、「教育無償化」に関して3党の実務者で制度設計の議論を開始する--とあるだけだ。教育無償化が実現する担保はどこにもない。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「もともと、維新と国民民主は『第2自民党』と揶揄されている政党だけに、自民党をアシストすることに抵抗も違和感もないのでしょう。維新の前原共同代表は『野党がなんでも反対では国政は動かない』と明言しています。恐らく、維新も国民民主も、最初から補正予算に賛成するつもりだったのだと思う。自民党サイドも、維新と国民民主は、多少“手柄”を与えれば、取り込めると考えているのではないか。心配なのは立憲民主党です。補正予算案には反対したが、立憲民主が提出していた修正案の一部を石破政権が受け入れると、『28年ぶりに予算案の修正を勝ち得た。与野党逆転の成果だ』と、勝ち誇っていた。この先、自民党から多少の譲歩を勝ち取るだけで満足していたら、ますます維新と国民民主を、自民党から譲歩を引き出す『手柄争い』に走らせ、結果的に自民党を助けることになりかねません」
　この国の野党が「55年体制」の昔から自民党と裏で通じていることは公然の秘密だ。自公政権が過半数を割ったことで、野党の一部は「高値」で自民党に売ろうとしている始末だ。
■野党の協力で石破政権は安泰
　野党がこの調子では、来年の通常国会も石破政権は安泰、本予算も予定通り成立する可能性が高いのではないか。
　自民党政権は、この臨時国会をモデルケースにすれば、通常国会も乗り切れると自信を持ちはじめているらしい。とくに、維新が補正予算に賛成したことが大きいという。これまでは「カードは国民民主1枚」だけだったが、カードが2枚になれば、政権運営は一気にラクになるからだ。
「教育無償化」に関して、自、公と協議開始で合意した維新の前原は、早くも「われわれの考え方を具体的に提案したい。政策実現に向けて行動で示す」と、石破政権を動かすと宣言している。
　自、公と＜103万円の壁と、ガソリン暫定税率廃止＞で合意した国民民主も、政策を実現させるためには、もはや石破政権と決裂できないのではないか。
　維新と国民民主を抱き込めば、石破政権は安泰である。しかし、たとえ政策実現のためだろうが、石破政権の延命に手を貸したら、ロクなことにはならない。
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「過半数割れしている石破政権は、来年度予算を成立させるまでは、低姿勢に徹するはずです。野党の訴えにも、それなりに応じるでしょう。しかし、予算と必要な法案が成立したら、“衆参ダブル選挙”を狙って、会期末の6月、一気に解散総選挙に打って出てくる可能性が高いと思う。どうせ、今でも自公政権は、衆院で過半数割れしています。衆参ダブル選挙となったら、野党は選挙協力をするのも難しくなる。衆参で過半数を確保したら、石破政権は選挙のない“黄金の3年間”を手に入れることになります。そうなったら、“政治とカネ”の問題もなかったことにされるでしょう。元の木阿弥です。今から野党は、自民党政権と厳しく対峙すべきです。自民党から多少の譲歩を得るために甘い態度を取って延命に手を貸していたら、いずれ痛手を負いますよ」
　衆院選で自公を過半数割れに追い込んだ有権者は、政治が大きく変わることを期待したはずだ。なのに、野党が自民党にすり寄っているために、変わらないのでは、これほどの裏切りはない。

　





　
手練手管の自民党は、はやくも自称「第2自民党」やわずか30名にも満たない議員でキャスティングボードを握ったと舞い上がっている「ゆ党」に、具体的な時期や数値も明記していない合意書を取り交わし、維新の教育無償化」に関しては、自、公と協議開始で合意という、口約束の手形を乱発したようなものであり、「将来はきっとあなたを幸せにする」という言葉で相手から金をまきあげるという、まるで「結婚詐欺」のようである、とオジサンは思う。　
　

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