哀れ高市早苗の居場所は「保守のマスコット」しかない

強制力がないはずのマイナンバーカードのなし崩し的な「義務化」の動きが地方で始まっている。 そのきっかけは、3億円を上限に交付される国のデジタル田園都市国家構想交付金の事業に申請するのだがこの交付金については、マイナンバーカードの申請率が70%以上が条件で、備前市の申請率は1月末時点で県内トップの80.58%になったという。 また、マイナンバーカードの給食費などの紐付けに関して、市への問い合わせの電 . . . 本文を読む