余命短い岸田政権が自民党幹事長を更迭すれば自民党解党の最終章がはじまる

安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。　立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた博文元文部科学相が事情を知っているとみて、政倫審出席や参考人招致を求めてそれを受けて自民の浜田靖一国対委員長は5日、下村の政倫審出席について記者団に「必要であれば自分で手を挙げて手続きしてほしい」と言及し、下村は同日、記者会見を6日に開く . . . 本文を読む