安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。
立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた博文元文部科学相が事情を知っているとみて、政倫審出席や参考人招致を求めてそれを受けて自民の浜田靖一国対委員長は5日、下村の政倫審出席について記者団に「必要であれば自分で手を挙げて手続きしてほしい」と言及し、下村は同日、記者会見を6日に開くと報道各社に連絡していた。
ところが、どうやら安倍派の横槍が入って「自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し」となったという。
せこい!西村議員と塩谷議員の説明が食い違っているのに下村議員の政倫審への出席を党が見送り!まさに裏金作りの認識の事実の隠蔽だ。一度は会見の予定もキャンセル。脅されたのだろうか。下村議員は、記者会見を開くべき。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 6, 2024
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し 毎日新聞… pic.twitter.com/IHGRkcDyvi
森喜朗の意を受けた安倍派幹部が手を尽くして下村博文を折伏したのだろう。森や五人衆にとってのみならず岸田にとっても、ここで下村に波乱を起こされては全ての日程が狂う。だがこれで怒り狂うのは国民だ。手段を選ばずとにかく闇に葬ろうとする自民党。下村は証人喚問だ! https://t.co/UyG9o0Tf7S
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) March 6, 2024
なぬ?!?!?!またですか?!?!?! この方、前にもありましたよね。「都議選が終わったら丁寧に説明する」とか言って、今に至るも説明はなし、という… ⇒自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し(毎日新聞)https://t.co/w3c19Nt1AC
— Shoko Egawa (@amneris84) March 6, 2024
立憲民主党の小西洋之は6日の参院予算委に先立ち、8月会合を巡る認識の食い違いを、首相が塩谷らに直接確認するよう求めた。首相は予算委で本人に尋ねたかは曖昧にしたまま「確認できていない」と繰り返した。
20240306 #ANNニュース#小西洋之 議員
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) March 6, 2024
(総理が)参考人として参議院の政倫審に出席をして、疑惑を説明する決意があるのか#岸田総理
私の知り得る限りのことは、すべて国会のやり取りのなかで申し上げさせていただいております
参議院の政倫審に出席することは考えておりません
やる気なし😡 pic.twitter.com/7yQJYajPsO
もはや自民党総裁として与党内でのリーダーシップが全く発揮できていない岸田文雄に対しては、党内からもこんな声が出はじめているという。
「岸田総理に自民党議員から大ブーイング…! 茂木幹事長にも裏切られ、もはや余命は『1ヵ月』」
■自民党内から大ブーイング 異例の「土曜国会」となった3月2日午後、2024年度予算案が衆議院を通過した。土曜日に予算案が通過したのは31年振りのことだった。これで憲法60条2項に規定された「30日ルール」により、年度内の自然成立が可能になる。 「本当にバカバカしい。総理がもっとうまく立ち回れば、こうした事態は防げたはずだ」 批判の声を発したのは、野党の関係者ではない。自民党の中の方が怒りは大きいようだ。 理由は岸田文雄首相が出席した政倫審だ。派閥のパーティー券をめぐる裏金問題で、衆議院では安倍派から塩谷立座長と事務総長経験者の松野博一前官房長官、西村康稔前経産相、高木毅前国対委員長、そして二階派から事務総長の武田良太元総務相が出席することになっていた。 しかし塩谷、松野、高木の各氏が公開を拒否。当初は公開を容認していた西村、武田両氏も後に出席を拒否したと報道され、当初は2月28日と29日に予定されていた政倫審の開催は厳しくなった。 それにしびれを切らしたかのように、岸田首相は2月28日午前に自らが政倫審に出席することを表明。全面公開で行うことを明らかにした。 これに促されて4名も、全面公開での政倫審を出席を余儀なくされた。2月29日には岸田首相と武田氏、3月1日には西村、塩谷、松野、高木の各氏が政倫審に出席した。 ■「そもそも遅すぎた しかしこの1日のずれが大きな波乱を生んだ。なんとしても年度内成立を目指したい岸田首相は、衆議院では予算案を3月1日に通そうとした。予算が成立すればいつでも解散を打てるようにするためだという。タイムリミットは暦の上では3月2日だが、土曜日に該当するため、通常は国会は開かれない。 一方で野党は審議時間に不満を持っていた。例年なら80時間の審議時間があったはずが、今国会では69時間に過ぎなかったからだ。 「そもそも通常国会を開会したのが1月26日だったというのが遅すぎた。もっと早く開会しておけば、予算の審議時間は十分にとれていたはずで、野党から付け込まれずにすんだ」 国会が始まれば、「政治とカネ」問題が持ち上がってくるのは必然。だから岸田首相は通常国会の開会日時を遅らせたのだろうという見立てだ。 そして案の定、小野寺五展予算委員会委員長は2月29日に、3月1日の予算委員会の開催と予算案の決議を行うことを決定した。立憲民主党はすぐさま小野寺氏の解任決議案および鈴木俊一財務相の不信任決議案を立て続けに提出した。 不信任決議案が提出されれば、院内の委員会は全て止まってしまう。3月1日は果てしない深夜国会になるかと思われた。しかし深夜12時前に、自民党と立憲民主党は「停戦」を合意。翌2日に予算委員会を開くことで、予算案を可決することで落ち着いた。 だが岸田首相の近辺は落ち着かない。リーダーシップをとろうと、捨て身で挑んだ政倫審だったが、野田佳彦元首相の追及によって「在任中はパーティーを開かない」と約束させられた。また党内では「岸田首相は4月初旬に米国訪問した後、退陣するのではないか」との声が出始めている。 原因は底が見えない支内閣持率の低下だ。もちろん岸田首相だけの責任ではない。「政治とカネ」問題を明らかにした安倍派や二階派、さらには「赤ベンツでカナダ人のサックス奏者との不倫」を週刊誌で暴かれた広瀬めぐみ参議院議員などが岸田首相の足を引っ張っている。 ■女房役のはずが……幹事長の裏切り だがもっとも協力的ではなかったのは、茂木敏充幹事長だったかもしれない。幹事長は総裁の女房役として党内の問題に責任をもってあたらなければならない。巨額な「政策活動費」があてがわれているのは、そのためでもある。 にもかかわらず、政治倫理審査会への出席をしぶる安倍派の議員たちに対して、茂木氏は働きかけを行わなかったようだ。むしろ、問題が混乱することで岸田首相が党内の求心力を落とし、退陣を迫られる事態を期待していたかのようにすら思える。 もっとも岸田首相と茂木氏の関係は良好とはいえないようだ。1月には岸田首相がいきなり宏池会の解散を表明したが、これに呼応するように小渕優子選対委員長や青木一彦参議院議員らが平成研を離脱した。茂木氏は平成研の会長であるものの主流とは言い難く、彼らの離脱は総裁選出馬にも影響することは間違いない。 岸田政権は岸田派、茂木派、麻生派のトロイカ体制で維持されてきたが、その一角が欠けるとなると、もはや維持は不可能になる。よって「キングメーカー」たる自民党の麻生太郎副総裁は、上川陽子外相擁立説を唱えるのだろうが、もし上川政権が成立しても長期政権になるとは誰も思ってはいない。 そして自民党と立憲民主党は、(1)4月に衆議院に「政治改革特別委員会(仮)」を設置、(2)予算成立後に衆参両院の予算委員会で集中審議、(3)「政治とカネ」問題について、参考人招致などを協議しつつ、政倫審で申し出のある議員の弁明・質疑を行うと合意。「秋の政局」ならぬ「春の政局」が、これから始まろうとしている。 |
「岸田首相と茂木氏の関係は良好とはいえない」という指摘は、自民党内の根本的な問題にもかかわらず幹事長としての本来の職務を果たしていないため、岸田文雄は予算委員会で「総理」の立場で「党の総裁」としての責任を追及されているということからも明らかでであろう。
さらには、「自分は裏金疑惑は一切ない」と言っていた茂木 敏充幹事長だったが、すでに参院予算委員会で「茂木 方式」のマネーロンダリングとも指摘されていた。
「茂木氏団体、資金移動は4億円超 使途公開基準緩い後援会組織に」
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009~22年の14年で4億4千万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90%を超え、全体で94・4%を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。 茂木氏の事務所は「政治資金を法令に従い適切に処理し、収支を適正に報告している」とした。 政治資金規正法は国会議員関係政治団体に関し、人件費を除く1万円超の支出全てについて、1件ごとの使途明細を収支報告書に記載するよう義務付けている。「茂木敏充政策研究会」はこれに該当する一方、後援会総連合会は「その他の政治団体」に当たる。 |
派閥パーティーの裏金事件では我関せずと「シロ」を装いながら、裏では脱法行為に手を染めていた可能性を指摘されている茂木。ザル法と呼ばれる規正法の問題点を理解した上でカネを付け替えていた確信犯の疑いがある分、ある意味、キックバックの不記載よりも悪質と断じざるを得ない。
茂木は過去の予算委で閣僚席から野党議員を罵倒する姿が報じられ、その人間性が度々問題視されていたとはいえ、あらためて、その腹黒さ、薄汚さに唖然呆然。それでいて、よくもまあ、「収支の見える化や透明性の向上を図ることも検討していく必要がある」などと言えたものだ。
茂木幹事長ら10年で億単位を「資金移動」 公開基準甘い団体に https://t.co/dmdm1J6MSd
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) March 4, 2024
自民党の茂木敏充幹事長の関係政治団体から、住所と連絡先、会計責任者が同じ別の政治団体に、2022年までの10年で約3億2千万円が移されていたことがわかった。
党の要の幹事長がこんな体たらくなので、自民党の17日の党大会に向け党改革も「絵に描いた餅」以下になりそうである。
自民党が17日の党大会に向け党改革を打ち出している。4日、幹事長茂木敏充は「党則、規約、ガバナンスコード(統治指針)の大幅な改定を行う」とした。翌5日、同党は24年の運動方針案を発表した。派閥の政治資金問題について「真摯に反省し国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。カネや人事と完全に決別し「これまでの『派閥』から脱却し2度と復活させない」と明記した。派閥は「資金力と人事への影響力で所属議員を集め、数の力でさらに影響力を持つことを志向する集団だった」と定義し、「解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」とした。
諸悪の根源は派閥だったと派閥悪を強く打ち出すが、そうなると麻生派や茂木派など現存する派閥は党の諸悪の根源ということになる。それを茂木が力説するのだから、解党的出直しというより、解党した方が早いのではないか。
すでに、「岸田総理が出席の政倫審も放置プレイ… “職場放棄”の茂木幹事長に官邸でささやかれる更迭論」という記事が出ており、茂木幹事長が更迭されれば、自民党解党の最終章がはじまるのではないだろうか、とオジサンは思う。