やはりテレビコメンテーターの「ヤメ検弁護士」が予想していた通りになった、復活「桜疑惑」に関する安倍晋三の処遇。
国会での虚偽答弁に対する説明責任を問われ続けていたが、昨日の報道ではウヤムヤに終わりそうであった。
「『桜を見る会』懇親会 安倍前首相 捜査結果が出れば国会で説明」
「捜査結果が出れば国会で説明」ということは、捜査が長引けば国会での説明も遠のくのだが、実はそうではなく「検察の捜査結果は安倍晋三の補填容疑は立証されない」という検察との合意の下での発言であったことが濃厚である。
与野党各党のコメントはこんな感じであった。
◆自民 佐藤総務会長「しっかり説明責任果たしてもらいたい」
◆立民 安住国対委員長「年内の国会招致は当然のこと」
◆公明 山口代表「捜査の結論見て 説明の場を」
◆共産 田村政策委員長「証人喚問がいちばんふさわしい」
◆国民 玉木代表「国会で訂正し謝罪すべき」
◆加藤官房長官「国会で決めたことに対応」
同じ野党でも安倍晋三に国会でまたもや「嘘」をつかせないことを担保するには、共産党の田村政策委員長の指摘通り「証人喚問」しかないのだが、それならば安倍晋三と自民党は拒否することは明白である。
残念ながら特捜部の腰砕けが現実となった。
「安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部」
「複数の自民党幹部による情報として、17日までに安倍前首相が事情聴取に応じていた」と報じた点が重要。安倍氏側から自民党幹部側に「聴取されても、大ごとにはならない」との情報が流されていたのだろうか?【安倍前首相を聴取と誤報 テレ朝が報道番組で謝罪】 https://t.co/MJy2pnN9Ai
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) December 18, 2020
意図的、悪質、何度も繰り返し…
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 18, 2020
領収書廃棄など証拠隠滅までやっても
本人は不起訴、秘書がかぶって略式起訴で
くさいものにフタをするのか。
首相による主権者への裏切り。
特捜部が共犯になってどうする。https://t.co/kYEJrti9vD
検察を責めるしかない。
— Kazさん@面白探索(Kaz san) (@kazsan_omosiro) December 18, 2020
ていうか、あんたらメディアが叩かないでどうすんだよ。
懐柔されて恥ずかしくないのか！
報道機関としてのジャーナリズムを捨てたらただのゴミだよ。
安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 - 毎日新聞 https://t.co/KWHhWzyehB
さて、「他の方との距離は十分にあったが、誤解を招くという意味においては真摯に反省しております」という、まるで下校途中の買い食いは禁じられているのに、ガキ大将にノコノコついていったのがバレた小学生みたいな言い訳をしていた菅義偉。
どうやらこんな状況になりつつある。
「“#スガやめろ”がトレンドに 永田町に流れる『4月退陣説』」
「菅首相に対する自民党内の空気も変わりはじめています。Go Toの一時停止を決めた時は、党の国土交通部会で『総理の判断でも納得できない』と不満の声が飛んだ。二階派幹部は『勝手なことしやがって』と激怒しています。公然と総理を批判する声はこれまで聞かれなかった。ステーキ会食についても、岸田前政調会長は『自らの行動をしっかり考えていかなければいけない』と批判しています。この先、菅首相が大きなミスをしたら、批判が止まらなくなる可能性があります」（自民党関係者）
「新型コロナの問題は、国民の生命と健康と生活に直結する問題です。それだけに感染拡大が収束しない限り、内閣支持率の下落は止まらないでしょう。来年は総選挙があります。選挙の顔にならないとなったら自民党議員が“菅降ろし”に動いても不思議ではありません。たとえば、来年度予算が成立したタイミングや、通常国会の会期末に“菅退陣”という事態も想定されます」
（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
「菅首相が大きなミスをしたら・・」というが、すでに国民にはあまり知られていないことが進んでいる。
「長距離弾開発を閣議決定 議論経ず敵基地攻撃に道 イージス艦2隻も建造へ」
【東京新聞より】
「政府が検討する敵基地攻撃能力で 米軍を守るため日本が他国を攻撃することはあるのか」
【東京新聞より】
元東京新聞論説兼編集委員で現在は獨協大学の非常勤講師や法政大学の兼任講師をやっている防衛ジャーナリストの半田滋が、米国の「ATM」のように米国に多額の金を支払う菅政権は内外から正気を疑われても仕方ないと警鐘を鳴らしていた。
「菅政権の『ヤバすぎる決断』、またアメリカに大金を支払うことに…」
| ■日本は「カネの成る木」… 建造費は、イージス・アショアより高い4800億円から5000億円。防衛省は追加される別料金もあるうえ、細部を詰める過程で変更もあり得るとしており、価格は青天井となりかねない。 その多くが米政府に支払われるため、大統領が「バイ・アメリカン（米国製品を買え」と迫ったトランプ氏からバイデン氏に代わっても、日本は米国にとって「カネの成る木」であり続ける。 建造費が高騰する最大の理由は、地上配備を想定して設計された日本版イージス・アショアの大型レーダー「SPY7」を艦艇に搭載することにより、最新のイージス護衛艦「まや」型の船体を数メートル延長する必要があるためだ。 推進性能、船体構造、重量重心などの見直しにかかる経費が建造費に上乗せされる。 ■菅政権は正気なのか 本来、地上に置くべき大型レーダーを艦艇に載せる「イージス・システム搭載艦」は、城郭を海に浮かべるようなものだ。その珍妙なアイデアをカネに糸目を付けずに実現しようというのだから、菅政権は内外から正気を疑われても仕方ない。 米国で開発中のイージス艦専用の新型レーダー「SPY6」を採用すれば、「まや」型搭載のレーダー「SPY1」と同じサイズのため、船体の大規模改修は不要となり、価格を抑えられる。その事実は防衛省も承知している。 それでも「SPY7」にこだわるのは、2018年度防衛費で基本設計に6億円を投じたのに続き、2019年度の防衛費でイージス・アショア2基の取得費などに1757億円を計上し、米政府との間で支払い契約を済ませていることが大きい。うち196億円は支払い済みとなっている。 「SPY7」を採用しないとすれば、この196億円は戻らないうえ、違約金の支払いまで求められる可能性が高い。 防衛省は違約金の額を明らかにしていないが、仮に契約済の1757億円がそっくり没収されるとなれば、責任問題に発展しかねない。そこで地上配備を前提にした「SPY7」を無理やり洋上配備に置き換えたのだ。 ■「SPY7」採用に対する疑問 だが、そもそも「SPY7」を採用したこと自体が疑問である。 イージス・アショアの導入は2017年12月に閣議決定された。 レーダーは当初、米国のレイセオン社で開発中の「SPY6」が有力視されたが、年が明けた2018年1月になって突然、ロッキード・マーチン社が米本土防衛用にアラスカで建造中の長距離識別レーダー「LRDR」をイージス・アショア向けに転用する「LMSSR（後のSPY7）」を提案し、2社の競合となった。 防衛省で課長級の検討チーム、局長級・幕僚長級の諮問会議で比較検討した結果、基本性能、整備性などの後方支援、経費の3点で「LMSSR」に軍配が上がった。 だが、これには後日談がある。 ロッキード・マーチン社とレイセオン社は、米軍に収めるレーダーの競争相手であり、2013年の「SPY6」選定ではレイセオン社が受注した一方、2015年の「LRDR」の選定作業ではロッキード・マーチン社が勝利した。 ■「LMSSR推し」のナゾ 日本版イージス・アショアをめぐる受注競争は3度目の商戦だったことになる。 防衛省の選定時点で、米イージス艦への採用が決まり、開発が先行した「SPY6」に対し、「LMSSR」は構想段階に過ぎなかった。現物がないのだから性能を確認するための実射試験も行われていない。本来なら比較できない2つのレーダーを防衛省はカタログ性能だけで選んだことになる。 「SPY6」を採用すれば、海上自衛隊のイージス護衛艦と部品供給などの互換性があっただけに防衛省の選定には疑問が残る。 ロッキード・マーチン社が防衛省に積極的に売り込みをかける一方、レイセオン社は不思議なほど何もしなかったとされ、その結果、「米国防総省の一推しが『LMSSR』だとわかった」と話す防衛省幹部もいる。 その「LMSSR推し」のナゾは後になって判明する。 防衛省はイージス・アショアの運用開始を2023年度としていたが、「LMSSR」の開発遅れにより、レーダー性能を高める窒化ガリウム半導体を製造する富士通の参加が不可能になった。納期がさらに遅延するおそれがあるためで、防衛省が目指した国内企業参画は最初からつまずいた。 その一方で米国防総省は、当初の日米協議にはなかった模擬ミサイルを発射してレーダーの性能を確認する実射試験の費用負担を求めてきた。防衛省は応じることを決め、約5億ドル（約520億円）の支払いが見込まれている。 米国防総省は2019年になって「LMSSR」を「SPY7」と命名して制式化。これに伴い、「SPY7」の派生型レーダーをカナダ海軍とスペイン海軍に売却し、新型戦闘艦に搭載することが決まった。 つまり、米国は日本のカネを取り込んで「SPY7」を開発し、日本のカネで実射試験を行って性能を確認し、完成品を海外に売り込んでもうけようというのだ。米国の言い値で相手国に兵器を買わせ、納期も米国次第というトンデモ商法の「対外有償軍事援助（FMS）」を採用する米政府ならではの、いかにも図々しいやり方ではないか。 開発経費を負担する以上、意地でも「SPY7」を導入したい防衛官僚の気持ちはわからないでもない。しかし、地上配備を前提に設計したレーダーを艦艇に載せる愚は犯すべきではない。どれほどの維持・管理費がかかるかわからないからだ。契約を破棄して少しでも損失を抑えるべきではないだろうか。 ■コストと期間が見合うのか イージス・アショアは、安倍晋三前首相がトランプ米大統領に迫られて「爆買い」を約束した兵器のひとつだ。防衛省は2012年にはイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増させることを決めていたのだから、イージス・アショアは過剰な兵器というほかない。 官邸主導で導入を決めた結果、防衛省は知恵を絞ってイージス・アショアの利点をひねり出すこととなり、配備候補地の秋田市と山口県萩市の住民に次の通り、説明した。 「わが国全土を24時間365日、切れ目なく防護することが可能」「イージス艦を本来の任務である海洋の安全確保任務に戻すことが可能」「長期間の洋上勤務が繰り返されるなど厳しい勤務環境に置かれているイージス艦乗組員の負担を軽減できる」 代替策が「イージス・システム搭載艦」に決まる以上、これらの利点はすべて消える。今度は「洋上配備なので推進装置の『ブースター』が落下して住民を直撃するおそれがない」などと正直に語るのかと思えば、防衛省は「情勢の変化に応じ、運用上最適な海域へ柔軟に展開することが可能」と主張し始めた。誠に官僚とは、理屈を考え出す仕事であることだ。 イージス護衛艦の場合、1隻あたり約310人、2隻で約620人の乗員数のため、「イージス・システム搭載艦」でも同程度の人数が必要になる。 イージス・アショアであれば、運用を担当する陸上自衛隊は警備要員なども含め1基あたり約250人、2基で約500人の隊員を配置する計画だった。14万人の隊員がいる陸上自衛隊であれば、問題なく供出できるが、深刻な隊員不足に悩む海上自衛隊は違う。 防衛省は、近く陸海空自衛隊の定年年齢を1歳引き上げ、海上自衛隊だけで約1000人を退官させず、引き止めることにする。艦内にWiFi環境を整備したり、時間で交代するクルー制を導入したりすることで若者を呼び込む策も進める。 職場環境の改善は結構なことだが、天井知らずの「イージス・システム搭載艦」の建造費に加え、約620人の人件費も防衛費の押し上げ要因となるのは確実だ。 護衛艦なら建造から配備までに5年を要するが、未知の艦艇でもある「イージス・システム搭載艦」は8年から10年かかるとの見方が浮上している。コストと期間が見合うのかどうか。イージス・アショアの配備断念を棚上げして、迷路に入り込んだツケは大きい。 |
かつての「侵略国」でありその結果「敗戦国」となった日本の反省から生まれた「専守防衛」という憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であり、我が国の防衛の基本的な方針であるにもかかわらず国会で審議、議論されずに密室での「閣議決定」で敵基地攻撃能力のために天井知らずの「イージス・システム搭載艦」の建造に突き進む菅義偉政権では日本のかじ取りは不能であろう、とオジサンは思う。
