新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

日本のWBC優勝の裏では何が行われていたのか?

2023年03月25日 11時41分39秒 | 安倍外交

もはや最後のあがきなのだろうが、どこから見ても「見苦しい」の一言に尽きる。
 
高市早苗氏『簡潔にお答えを』片山さつき委員長に何度も注意される 行政文書問題で持論展開
 

  
  
証人喚問でケリをつけよ 絶体絶命の高市大臣をめぐる国会審議の珍風景
 
「捏造だとか、クビを懸けるとか、最初に威勢のいいことを言ったせいで高市氏は追い込まれている。自業自得です。途中で発言を撤回して謝罪する道もあったのに、ここまで突っ張った以上、引くに引けなくなってしまった。岩盤保守層にこびて、戦う姿勢をアピールしているのかもしれませんが、ひとり意固地になって国会を空転させ続ける高市氏には、自民党内からも冷ややかな視線が注がれています」
  
「この問題の本質は、安倍政権下で放送局の『政治的公平性』が1つの番組でも判断できるよう、不当な手続きで解釈変更されたことです。文書の正確性や高市氏の騒動は“場外乱闘"に過ぎません。政治の圧力でメディアが萎縮し、それが今も続いている。大メディアが政治権力による言論介入という重大な問題に切り込まず、場外乱闘の報道にかまけているのがその証左です。同じことは旧統一教会と自民党の癒着問題にも言えて、大メディアはすっかり腰が引けています」(ジャーナリストの横田一氏)
  
岸田首相にとっては願ってもない展開でしょう。放送法の解釈変更を現政権も維持していることがもっと追及されてもおかしくないのに、高市氏が風よけになって首相は矢面に立つことなく、涼しい顔をして“知らぬ、存ぜぬ、責任取らず"のノラリクラリ答弁で予算委を乗り切ろうとしている。
 大メディアも、政府に放送法の解釈変更を撤回させようとスクラムを組むでもなく、高市氏のニュースに特化してウヤムヤ決着のお先棒を担いでいるように見えます。参院予算委で高市氏に話題が集中したおかげで、首相自身の政治姿勢が厳しく問われることもなかった。だから、本来なら予算審議が大詰めで身動きがとれないはずの3月下旬にウクライナを電撃訪問することもできたのです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
  
「第2次安倍政権で外相を5年近く務めた岸田首相は外交が得意だと自負しているそうですが、当時の外交は安倍官邸が仕切り、岸田外相は“お飾り"のような存在だった。今やっていることも、安倍元首相を真似て米国追従と海外バラマキを加速させているだけです」
  
「今回の外遊だけで10兆円近くもバラまいてきたわけです。それ以外にも、外遊のたびに気前よく大盤振る舞いしてきた。あれだけバラマキ批判された安倍元首相だって、8年間で約60兆円とされるのに、岸田首相の海外バラマキはすでに30兆円に届こうとしている。その原資は税金ですよ。国民生活がこれだけ疲弊しているのに、常軌を逸しています。
 いい人そうな外面にだまされそうになりますが、その内実は安倍元首相より冷酷で悪辣で、国民のことなんて何も考えていない。自分の保身と延命、G7でスポットライトを浴びることしか考えていないのです。高市氏の問題に終始し、いずれ国民に負担を押し付ける海外バラマキや防衛費増額について、今国会の予算委で議論が深まらなかったことは非常に残念です」 
(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)  
  
    
  
この御仁が総括してくれていた。
 
 
 
こんな国会での不毛なやり取りを見せられ続ければ国民の関心はますます政治から離れ、手っ取り早い「感動」に目が行ってしまう。
 
先日は、「国のMLBのマーケティングに踊ろされたWBC喧噪」というつぶやきの中でこんな記事を紹介した。
 
『WBC』収益の7割は米国が強奪?大谷、ヌートバーら大活躍もごっそり中抜きされる哀しい状況=今市太郎
 
上記の記事の後追いで、ノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍がさらにWBCの利益分配について指摘していた。
 
《WBC運営の裏側》「侍ジャパン」が優勝も結局は米国が大儲けする『いびつな大会構造』
 
WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)は日本代表「侍ジャパン」が、無傷の7連勝で、14年ぶりの世界一を奪還して幕を閉じた。今大会の日本戦について、テレビ中継の視聴率にもその熱狂ぶりが大きく反映されることに。7試合連続で平均視聴率が40%超えという結果は、テレビ離れが進む各局のなかで、さぞかし明るい話題になっている……かというと、そういうわけでもないらしい。テレビ局関係者が語る。
「WBC史上過去最高の平均世帯視聴率は準々決勝のイタリア戦で、48.0%を記録しました。また決勝戦に関してはテレビ朝日の集計によると視聴人数(同局の系列24局を対象にした個人全体4歳以上において1分以上番組を"見た"人数)が5463.9万人に達し、国民の約半分近くが『侍ジャパン』の優勝を見守ったことになります。
今回、WBCの放映権を購入したのはTBSとテレビ朝日の2局のみ。しかし、20億円とも30億円とも報じられた高額な放映権料のわりにCM枠も限られていて、視聴率が過去最高だったとしても、放送枠単体でみるとむしろ赤字になると言われています」
■WBC開催当初からの“不平等条約"
大会の主催者はWBCI(ワールド・ベースボール・クラシック・インク)で、MLB(メジャー・リーグ・ベースボール)機構とMLB選手会が共同で立ち上げた組織として知られる。すべての国で得られたチケット代、スポンサー契約料、放映権料、グッズの肖像権から得られる収益は一度、このWBCIに集められ、各国に再分配されるのだという。ノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏がWBCの利益分配について指摘する。
日本では集まった収益を電通が仲介手数料を得たうえで、“元締め"であるWBCIに上納します。その後の分配は大きく2つあり、各国の組織への還元ぶんと、各国への賞金ぶんに割り当てられます。公式発表はないものの日本が優勝した2009年時点では総収益の66%、つまり約7割近くをWBCIが得るような仕組みになっていたようです。2006年に大会が開催されてから、基本的な構造は今も変わっていないものかと思われます。今回のWBCで我々が得た感動も涙も、収益の7割がアメリカに流れていると思うと複雑な気持ちになります」
 こうした利益分配のあり方に対して『日本プロ野球選手会』はかねてから反発してきたという。スポーツ紙デスクが解説する。
「2005年のWBC開催が決定した当初、MLB中心の利益分配を不服として日本は不参加を表明していました。しかし、2012年のロンドン五輪で野球が除外されたことを受けて、国際大会がなくなることを懸念していた当時の選手会は参加する方向に転換しました。その後、規約が大きく変わることもなく大会は継続し続けています。2009年以降、利益配分のあり方に関する具体的な情報が出てこないので、なし崩し的にブラックボックス化されているような状況なのでしょう」
■盛り上がれば盛り上がるほど儲かるのは主催者
不透明な利益分配と並行して、他にも課題点が多い。前出・スポーツ紙記者が続ける。
「WBCはアメリカという特定の国のスポーツリーグが主催していて、オリンピックやワールドカップのように国際スポーツ団体(IOCやFIFAなど)が主催しているわけではありません。そちらでは当然のように認められている、代表チームのスポンサー権、代表グッズのライセンシング権がWBCでは認められていないのです。
WBCのスポンサーには、MLBのレギュラーシーズンのスポンサーに影響を与えることから、アメリカではあまり多くのスポンサーを獲得していません。昔から、日本企業がスポンサーとして大会に利益をもたらし続けてきました。今回の大会でも、結局のところ、グローバルスポンサー4社はすべて日本企業ですし、運営は“ジャパンマネー"頼りでもあるのです」
 本間氏はこうした大会のあり方に違和感を唱える。
 「試合会場では大谷選手やダルビッシュ選手のレプリカユニフォームも飛ぶように売れていましたが、それだって肖像権のあるWBCIが利益のほとんど持っていくのでしょう。盛り上がれば盛り上がるほど主催者が儲かるといった構図です。“ワールド"と冠するからには、アメリカが出場しないと大会が成立しない。そんな足元を見るかのようなかたちで開催が決まり、そのときの“不平等条約"のまま、大会が継続しているという状態なのでしょう」
 実際に『日本プロ野球選手会』のオフィシャルサイトでは2011年頃から《選手会の主張》として、主催するWBCIの問題点を一貫して指摘し続けている。同サイトによると、そうした主張の目的として〈次世代のプロ野球選手の育成や日本野球のさらなる普及、発展につなげることを目指しています〉といった内容を掲げてきた。
「日本だけじゃなくて韓国もそうだし、台湾も中国も、そのほかの国もどんどん野球を大好きになってもらえるように、その一歩として優勝できたことがよかった。そうなることを願っている」
 こうした「いびつな大会構造」のなか、大谷は世界一を達成した直後にこのようなコメントしている。多くの課題を残しながらも、次のWBCは2026年に開催される見込みだ──。

 
結局、日本で一番設けたのは言うまでもないがスポーツイベントの利権集団の「電通」で仲介手数料を得て、元締めである米国に上納するという構図である。
 
こんなスポーツの世界にも、日米間には「不平等条約」が存在しており、WBCI(ワールド・ベースボール・クラシック・インク)という国際スポーツ団体ではない単にプロ野球の発祥の地である米国が米国の利益のために開催しているイベントがWBCである。
 
「日本だけじゃなくて韓国もそうだし、台湾も中国も、そのほかの国もどんどん野球を大好きになってもらえるように、その一歩として優勝できたことがよかった。そうなることを願っている」という大谷のコメントとは裏腹に、「韓国・台湾でも加速するプロ野球離れ 」という流れがあるという。
 
ちなみにサッカーのワールドカップはすべての大陸からの出場国から成り立ち、仮に米国が参加しなくても十分に成立するという国際的なイベントである。
 
もっとも、こんな思いを感じている人もいるということは指摘しておきたい、とオジサンは思う。 
 
 
 
【追伸】
 
上記のツイートにはこんな反応があった。
 


      
  
 

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