すでに出ていた新聞辞令の新閣僚・党人事の内容通りの岸田文雄改造内閣が発足した。
忖度なしのまともなメディアの社説を引用する。
「＜社説＞岸田改造内閣 何が狙いの布陣なのか」
| 内閣改造と自民党役員人事では政権の骨格は維持され、新味に乏しい。岸田文雄首相が何を目指して、どんな政策に力を入れようとしている布陣なのかも伝わってこない。政権基盤を固めるための党内バランス重視の内向きな「定期異動」というほかない。 岸田政権の発足から2年近く。経済政策が十分な効果を上げたとは言い難い。エネルギー価格の高騰と円安を背景にした物価上昇に賃上げが追いつかず、国民の暮らしは圧迫され続けている。 首相は「新たな体制で思い切った経済対策をつくる」と強調したが、とりまとめの中心となる萩生田光一党政調会長、西村康稔経済産業相を続投させた。体制を維持したまま、これまでと異なる経済対策を打ち出せるというのか。 トラブルが相次ぐマイナンバー制度を担う河野太郎デジタル相、放送法の解釈変更を巡る経緯を記した行政文書を「捏造（ねつぞう）」と言い放った高市早苗経済安全保障担当相も留任させた。混乱の責任を問わぬままでは、国民の批判に正面から向き合ったとは言えまい。 唯一、首相の意思が読み取れるのは女性閣僚を前内閣の2人から過去最多に並ぶ5人に増やしたことだ。党人事でも選対委員長に小渕優子氏を起用した。女性の積極登用は評価したい。閣僚経験の豊富な上川陽子氏を外相に起用したことは、男女格差の大きさが指摘される日本の国際的なイメージの改善にもつながるだろう。 ただ、小渕氏に加えて、初入閣した加藤鮎子こども政策担当相、自見英子地方創生担当相、土屋品子復興相の女性3閣僚はいずれも親が国会議員だった世襲議員だ。改造内閣全体でも世襲議員は初入閣11人のうち5人を占める。 もちろん世襲だからといって直ちに能力を欠くとは言えないが、多様な人材が活躍する機会を狭めて、政治から活力を奪うことにならないか、危惧する。 岸田首相は、防衛力の抜本的強化や原発新増設、マイナ保険証の実質義務化などの政策転換を国会での徹底した議論や国民の幅広い合意なく進めてきた。これらが国民の支持を得ていると言い難いことは内閣支持率の低迷が示す。 政治への信頼を回復するには、小手先の人事ではなく、国民の声に誠実に耳を傾け、暮らしに寄り添う政策を着実に実現するほかはあるまい。 |
「閣僚経験の豊富な上川陽子氏を外相に起用したことは、男女格差の大きさが指摘される日本の国際的なイメージの改善にもつながるだろう。」という指摘とは裏腹な週刊誌記事があった。
「内閣改造の『意外すぎる人事』…そこからみえた「岸田のつぎの総理大臣」の『有力候補』」
| どちらが岸田文雄首相の後継者にふさわしいか――。 もしかすると、そんなレースの幕開けとなるかもしれない。 9月13日に行われる内閣改造を巡る外務大臣人事のことである。 今回の内閣改造で、外務大臣は当初、現職の林芳正氏が続投すると見られていたが、元法務大臣の上川陽子氏と交代することとなった。 林氏も上川氏も岸田首相が率いる岸田派（宏池会）に所属している。 林氏と言えば、2021年衆院選で参議院議員から鞍替えして初当選したことでも記憶に新しい。 約26年間にわたって参議院に籍を置いてきた林氏が、衆議院議員になった目的は、総理総裁を目指すためだ。 林氏は2012年に自民党総裁選に出馬するなど、総理総裁への野心を見せてきたが、これまで総理を輩出したことがない参議院に所属していることがあだとなっていた。 その林氏が衆議院に鞍替えを果たし、2021年11月には、満を持して岸田首相から外務大臣のポジションを与えられた。 G7広島サミットが控える中、林氏は得意の英語で外交をこなし、岸田首相を側近の大臣としてサポートしてきた。 その、外務大臣が内閣改造で上川氏に代わることとなったわけである。 ■上川氏の「弱点」 上川氏は岸田派の中でも「安定感がある」と評価が高く、これまで少子化対策担当大臣や、公文書管理担当大臣、法務大臣などを歴任してきた。 法務大臣にいたっては続投も含めると5代にわたって務めており、オウム真理教の元代表、麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚らの死刑を執行したことでも有名だ。 こうしたことから「女性初の総理大臣」候補の1人として数えられることもあったが、法務行政に経歴が偏っていることがネックになっていた。 しかし、今回の上川氏の外務大臣起用によって状況は大きく変わることとなる。 上川氏に法務行政以外の仕事を経験させるという側面をもつ今回の人事によって、上川氏は総理候補の1人として有力視されることになるかもしれない。 そもそも、岸田首相にとっても外務大臣は、安倍晋三政権のもとで約4年半にわたって務めてきた思い入れの強いポジションである。 かつ、岸田首相はG7広島サミットに代表されるように、外交を重視する政権運営をしてきている。 今後もロシアのウクライナ侵攻やミサイルを連発する北朝鮮、原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の全面禁輸措置を取る中国への対応など難題が目白押しだ。 この要職を林氏から上川氏に代えたのは、岸田派の中でどちらがポスト岸田にふさわしいか、試している側面もあるかもしれない。 外務大臣を巡る岸田首相の采配は将来の総理総裁候補の運命を左右することになるのか。 その行方も注目される内閣改造となっている。 |
週刊誌らしくいつも肝心の結論は曖昧なのが常である。
閣僚ではない有名人が自民党の要職についたわけがあった。
| 小渕優子が、内閣改造で選対委員長へ…希望した「こども大臣」にはなれない「トホホなワケ」がある。 ■党四役」の一角を占めたが… 「ドリル」は定例会見には耐えられないと見られたか。 岸田文雄首相が9月13日に実施する内閣改造・党役員人事で、小渕優子氏を選対委員長として起用する方針を固めた。 選対委員長といえば、自民党の中でも「党四役」の一角を占める重要な役職だが、関係者によると、小渕氏はもともと閣僚への起用を要望していたという。 なぜ希望はかなわなかったのか。 その背景には、有名な「ドリル優子」の異名がある。 小渕氏は小渕恵三元首相の次女で、2000年に26歳の若さで初当選した。 その後、2008年に当選3回にして少子化対策・男女共同参画担当大臣に大抜擢され、2014年には経産大臣に就任。 しかし、その直後に週刊新潮によって、政治資金収支報告書に多額の虚偽記載がされている疑惑が報じられ、2ヵ月も経たずに大臣を辞任した。 さらに、東京地検特捜部が小渕氏の後援会事務所などに家宅捜索に入ったところ、会計書類を保存したパソコンのハードディスクがドリルで破壊されている痕跡を発見。 あまりに乱暴な証拠隠滅に「ドリル優子」という呼び名が定着してしまった。 なお、この事件では小渕氏は嫌疑不十分で不起訴となっているが、元秘書は政治資金規正法違反罪で起訴され、有罪判決を受けている。 こうした過去から、小渕氏はニュースで話題になるたびに「ドリル」がついて回る。 7月に松川るい参院議員が党女性局のフランス研修で、エッフェル塔前で記念撮影をしたことが問題になった際にも、小渕氏が組織運動本部長として松川氏を注意したが、その際にも「ドリル優子」がネット上で話題になった。 ■希望は通らず 一方で、自民党内からは「もう9年前の事件なので禊は済んだ。そろそろ要職に起用しても良いのではないか」という声も出ており、今回の内閣改造では、党ナンバー2の幹事長に大抜擢されるのではないかという観測も一時期流れた。 だが、最終的には幹事長は茂木敏充氏が続投し、小渕氏は選対委員長に落ち着くこととなった。 永田町関係者は語る。 「小渕氏本人はこども政策担当大臣を希望していたようだ。過去に特命担当大臣として少子化対策に取り組んだことがあり、自身の子育ての経験も生かせると考えたのだろう。ただ、大臣になると週2回の定例会見をこなさなければならない。過去のドリル事件について記者から質問を受けることは必至で、岸田首相は会見があまりない選対委員長への起用を提案したようだ」 自民党は今年、10年後に女性の国会議員を3割にする目標を掲げ、衆院選に立候補する新人女性には一律100万円を支給することも決定している。 小渕氏が選対委員長になれば、こうした取り組みにも関わっていくことになるだろう。 しかし、小渕氏の「政治とカネ」の疑惑が完全に払拭されなければ、そのもとで選挙に立候補する女性の方々を応援することも難しい。 まずはドリル事件について、改めて説明することが小渕氏には求められる。 |
残念ながら、「ドリル優子」には、まだまだ説明すべきことがある。
「ドリル事件“以来9年ぶりの要職 「ファミリー企業に1400万円超」 小渕優子・選対委員長（49）に不透明な政治資金処理が発覚」
| ・・・前略・・・ ■「完全に禊が済んだ」岸田首相が選対委員長に起用 ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体「小渕優子後援会」などが開催した東京・明治座での観劇会を巡り、支出が収入を大幅に上回るなど、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題を「週刊新潮」が報道。 東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は経産相を辞任。結局、収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 「以降、小渕氏が要職に起用されることはなかった。しかし、今回、岸田首相は『完全に禊が済んだ』として党四役の一角、選対委員長に起用したのです」（政治部デスク） その後、小渕氏の政治資金はどうなっているのか。政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書を確認したところ、自身のファミリー企業に多額の支出をしている実態が浮き彫りになった。 問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕氏の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループだ。中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕氏の従兄が社長を務めている。 ■親族が関連する企業への支出が計1400万円以上 小渕氏の政党支部「自由民主党群馬県第五選挙区支部」や、「小渕優子後援会」の収支報告書（2015年～2021年）によれば、「光山商事」にガソリン代など、「光山倉庫」に倉庫使用料代など、「光山電気工業」に事務用品代などの名目で、計1400万円以上を支出していた。 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「政治資金には税金が含まれているので、その使途には厳正さが求められます。その意味で、親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきです」 小渕事務所に見解を求めたところ、以下のように回答した。 「（ファミリー企業について）選挙区支部及び後援会の政治資金については、政治資金収支報告書記載のとおりです」 だが、小渕氏の政治資金に関する疑惑はそれだけではなかった――。 9月13日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月14日（木）発売の「週刊文春」では、小渕氏が、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める企業にも多額の政治資金を支出していた問題や、巨額の政治資金収入を支える意外な“タニマチ”、小渕氏が選対委員長に起用されるまでの経緯などについても詳報している。 |
傷をつけたハードディスクの話をしてますか？
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) September 13, 2023
小渕氏、声震わせ「忘れることない傷」
東京地検特捜部の家宅捜索前、パソコンのデータを保存するハードディスクがドリルで破壊されていたことから、政界でも「ドリル優子」との批判もある。 https://t.co/czdTrsb1gS
小渕優子がドリル秘書“不動産会社”に政治資金1200万円を還流させている！
— 桃太郎＋ (@momotro018) September 13, 2023
初日にさっそく文春砲。責任ある立場になったことで今度どんどん過去の悪事が暴かれていくだろうよ。私たちもどんどん拡散しよう。こんな利権中抜きカルト世襲がはびこるかぎり日本に未来は無いぞ。https://t.co/fmAmAsF1YX
刷新感など皆無だ。「人事ローテーション」「在庫一掃セール内閣」、 図体だけデカいが中身はガラガラの「張り子の虎」である自民党を表すかの様な改造内閣だ。
— 駆けつけ百杯 (@XwJ9Rp5hHXc9BeK) September 13, 2023
何をやってもまるでダメ内閣だ。
これで内閣支持率が上がる様では日本の滅亡が見えてくる！
— 劉達虎(류 달 호) (@KtgGPASObdt1plw) September 13, 2023
女性議員登用って言っても世襲しか居ないし70近いジジイばかりで国民完全無視内閣が出来てるやん。@kishida230 @kantei
— nekopu (@tomory44) September 13, 2023
空っぽ岸田の保身だけを考えた国民無視の内閣改造では、支持率アップなど見込めるはずがない😡
— 安心生活情報局 (@ansinseikatu01) September 13, 2023
この「#泥舟内閣」では、来年の総裁選まで持つはずがない😏https://t.co/QSVjIJs2pl #岸田改造内閣 #内閣改造 #ドリル優子 #証拠隠滅 #政治資金問題 #世襲議員
【話題】“総理の腹心”木原副長官、退任したと見せかけて幹事長代理へ 引き続き要職に https://t.co/Q6j2uOoR8s
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) September 13, 2023
「政権基盤を固めるための党内バランス重視の内向きな『定期異動』」という岸田文雄流の内閣改造が、どうやら「眠っていた子」を起こすことになってしまった。
国民の声を「まったくキイテナイヨ～」という岸田文雄の本質が露呈した改造内閣であった、とオジサンは思う。
