報道の自由度では日本よりも低いとされるロシアなので、特に大統領の日常的な動向などは表には出てこないからなのか、「プーチン大統領」を巡る様々な情報はほとんどが米国発が多かった。
3月11日付の、「プーチンに、突如浮上した疑惑『パーキンソン病』とは一体どんな病気なのか…？」は米国の元国務長官コメントだったり、英国メディアの報道であった。
しかし、「プーチン氏が甲状腺の病気治療か、がん専門家が別荘に出入り…露独立系メディア報道」という記事はロシアの独立系メディア「プロエクト」が独自入手した資料を基に報道していた。
しかし、この独立系メディア「プロエクト」はプーチン政権に批判的な調査報道で定評があり、露検察当局が昨年７月、ロシア国内での活動を禁じたということから、記事内容はかなり信ぴょう性が高いかもしれない。
さて、こんな見方もあるのだ、というウクライナ関連の記事を2つほど紹介しておく。
最初は、元通産省官僚で今では人間経済科学研究所フェローの八幡 和郎が書いた、「北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である」という記事。
| ■ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連=ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は15の共和国の連邦国家だったが、バルト三国だけは、ベルサイユ体制で独立国だったのを無理矢理併合されたのだから、少し違う。しかし、残りの共和国はロシア人に支配されていたわけでなく、ソ連の構成国だったのだから、ソ連の悪行についてロシアと平等に責任がある。とくに、ウクライナとかベラルーシはロシアと団子三兄弟である。連邦の中でロシアが孤立しないようにロシアとは別の共和国にしたという一面すらある。 指導者をみても、レーニン(本名はウリヤノフ)の父はロシア共和国だがアストラハン出身でモンゴル系のカルムイク人(オイラート系モンゴル人)とトルコ系のチュバシ人の混血だ。母はドイツ人、スウェーデン人、ユダヤ人の混血。スターリンはグルジア人、トロッキーはウクライナ生まれのユダヤ人、フルシチョフはウクライナ人である。 15共和国のほとんどは、ウクライナも含めて、スターリン体制下で人工的に形成されたもので、歴史的に一つの民族や国家の単位だったとはいいがたいものだ。中央アジアなどの人が差別されたとしたら、それはイスラム教徒だからであって、民族に起因するものではない。 日本人は、日ソ中立条約に違反しての参戦と暴虐、シベリア(実はウクライナなどにも抑留されていた)抑留、北方領土の不法占拠等をしたソ連をロシアと誤って同一視しがちだが、ウクライナとその国民はあのソ連の主構成国であり国民だったのである。 とくに、日ソ交渉で頑なに日本への北方領土返還を拒み、いったんは、平和条約を結んだら二島は返還するとしながら、その前言を撤回して永久領有化を進めたのは、スターリン体制下のウクライナ共産党の指導者から出発してスターリンの後継者になったフルシチョフである。 ■北方領土ではロシア人よりウクライナ人の方が多い 北方領土に住む旧ソ連系住民でウクライナ人が多いと、これまでもさまざまな形で報道されている。たとえば、2015年8月18日の北海道新聞ニュース「国後島でウクライナ出身者ら緊急集会<北方四島映像だより>」では、島民の3人に1人がウクライナ出身者だとしている。 また、北海道大学のスラブ研究所の「21世紀COEプログラム研究報告集 / 21st Century COE Program Occasional Papers No.15」での岩下明裕(北海道大学スラブ研究センター)、本田良一(北海道新聞小樽支社)による「日ロ関係の新しいアプローチを求めて」では、南クリール、クリール両地区執行委員会幹部から聞き取り(1991年前半の取材)として「91年夏の時点で、北方領土の住民はウクライナ人4割、ロシア人3割、残りはその他という割合だった」としている。(P.112)としている。 どうしてそうなったかは、「第二次大戦で主戦場となったウクライナは疲弊していた。北方領土へ移り住んだウクライナ人が多かった事実は、当時、ウクライナが貧しかったということを反映しているのだろう」としているが、これは著者の当てずっぽうだ。 スターリンによってウクライナ人は強制連行ないし集団移住させられたに違いないから本人に責任はないという人がいるが、スターリンが国防などの理由から盛んに集団移住させたのは、戦争中のことであって、時期が違う。 移住者は募集され、通常の2～4倍の高給を目当てにやって来たのである。この時代、ウクライナは飢饉と戦争での損害と人口減少で、不足をロシア人の移住で埋めたとナショナリストたちがいっているのだから、職はいくらでもあったのである。 また、いわゆるシベリア抑留でウクライナに抑留されていた人たちもいる(ドイツ人抑留民が過酷な扱いを受けたのに比べて日本人への扱いは相対的によかったそうだが)。 つまり、日本の返還要求をはねのけるため北方領土をソ連が確保すべく行われた募集に愛国的に応募したのであるから、少なくとも善意の第三者ではない。 どうしてウクライナ人が多いかと言えば、海外との交流が多かったウクライナの人は、故郷を離れて移住することを嫌がらず、欧米にも多いし、在日のロシア人と思われている人のかなりはウクライナがルーツである。また、黒海に面しているので、海に囲まれた島での生活への順応度が高かったのではないか。 彼らの国籍がどうなっているのかは、正確には分からない。というのは、旧ソ連人でずっと同じ所に住んでいる人はいいのだが、引っ越していたとか、混血だとか、夫婦が別のルーツだとかいう人の扱いはややこしく大量の無国籍者も出ているようだし、二重国籍もいる。ただ、もし島民の多くにとって、日本に返還されたときに帰るべき故郷がウクライナである人の割合がロシアの他地域以上に高いのは間違いない。 その意味でも、ウクライナ支援をするなら、北方領土問題について、旧ソ連の一員としての歴史的責任を明らかにし、また、島民の帰還に協力することくらいは、約束してもらっていいのではないかと思うのだ。 岸田総理は参議院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されている」と明言したそうだが、もう少し正確に、北方領土は「ロシア・ウクライナ・ジョージアなどによって構成されたソ連軍によって不法占拠された。そのときの指導者はジョージアのスターリンだった。その後、日ソ交渉の際にウクライナ人フルシチョフは返還を拒否した。ソ連解体ののちはロシアが占拠を継続しているが、島民のなかでウクライナ人の比率が非常に多く一説には四割にも上る。ロシアのみならず不法占拠に荷担しているウクライナにも強く抗議したい」というべきであった。 国会で演説させるなら、北方領土のウクライナ人たちに島を離れて日本に返すように呼びかけることを条件にして欲しいくらいだった。 |
一般の日本人の、「ウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分」から覚醒させてくれたかもしれない。
次に、 人間経済科学研究所の執行パートナー大原浩がロシア専門の歴史学者らとは全く異なる観点から、ウクライナ情勢を通じて感じたこととして1点⽬はセンターピンの移動、それに伴い情報空間の歪みについて、2点⽬はインフレとデフレの、政治・国際情勢への影響を考察し、3点⽬はウクライナを巡る多様な側⾯を、中国を題材に検討していた。
「ウクライナ情勢から⾔論空間を読む」
| 【センターピンの移動】 センターピンはボーリングの中⼼のピンです。「センターピン理論」とも⾔われますが、「優先事項を⼤胆に⾒極めて、集中して実⾏する」考え⽅です。私の経済分析のセンターピンは「インフレ」でした。 ウクライナ情勢もインフレのスピードを左右する変数と捉えておりました。今やインフレは既定路線、資本市場も織り込み済みです。とはいえインフレは進展途上、インフレの影響の考察は今もなお重要です。ただ私にとっては、次のセンターピンを探し始める時期が来ました。 社会全体のセンターピンも変化しました。マスコミの関⼼も、ウクライナへの集約が⾒られます。⼈間は最⼤の問題に関⼼を集中します。⼈体でも同じで、問題は複数でも痛みは⼤抵1カ所に集約されます。痛みを感じなくなっても、治ったとは限りません。⽶中対⽴、脱炭素化といった課題の報道は減少しました。この⾔論空間の歪みを分析・活⽤すれば、経営のチャンスが掴めると思います。 ⽇本語の⾔論空間では、ロシアの⾮道は報道されます。ただロシア側の主張は断⽚的な上、⼤半は根拠のないフェイクニュースという扱いです。ロシア⼤使館のWEBを⾒ても、⽇本語での主張は⾒当たりません。 ⽇本語の⾔論空間では、意識的に情報を取らないと、ロシアの主張を体系的に知ることはできません。その意味では報道が機能していません。 「主権国家を⼀⽅的に侵略して、⼀般市⺠を攻撃する」だけで悪は悪です。では⽶国のイラク侵攻はどうだったのでしょうか?広島・⻑崎の原爆、東京⼤空襲も、⺠間⼈を犠牲にして、⽇本の交戦意欲を奪う戦略でした。 ⽶国のみならずどの先進国も、その⼿は汚れています。もちろんそれでもロシアの暴挙は⽌めるべきです。ただ欺瞞に⽬を閉じて思考停⽌に陥った⾔葉では、プーチンには響かないのでは無いでしょうか? 「プーチンは変わった」「気が狂った」といった情報も駆け巡ります。可能性は0ではないにしても、これでは思考・分析の放棄です。バイデンは痴呆症、習近平は⼩学博⼠(⼩学⽣並みの知能で清華⼤学の博⼠号)といった論評も、表現は⾯⽩いですが、何も語っておりません。 聖⼈君⼦では無いにせよ、凡庸な⼈物では、⼤国の権⼒闘争を勝ち抜けるはずもありません。 核兵器の使⽤はトップであるプーチンの胸先三⼨、この重要性を考えれば、無責任な分析と⾔わざるを得ません。 フェイクニュースの集中豪⾬で、⾔論空間の歪みが拡⼤しております。⾃分の⽴ち位置を⾒失わず、これをチャンスに変えるしたたかさを持ちたいものです。 【インフレとデフレ】 私はウクライナ侵攻は起こらないと予測しておりました。理由はインフレです。世界はインフレ抑制に動き始めておりました。ウクライナの問題とは直接関連しませんが、世界情勢は案外、マクロ経済の影響を受けます。 この予測は外れました。私の予測に対して、ロシアは資源⼤国なのでインフレに強い、という反論がありました。インフレの激化はロシアが優勢という分析です。ロシアが頼りにする中国も資源⼤国、同様にインフレに強い、とする分析も⾒られます。 私はロシアも中国も、インフレに弱いと⾒ております。理由は単純で、インフレ懸念が出ると、ルーブルも⼈⺠元も弱含むからです。 「分からなければ相場に聞く」というのが私の流儀です。以下は私の仮説です。 専制・談合国家は、デフレに強くインフレに弱いのです。デフレは⽣産過剰の中で市場競争が激化して、価格が下がり続ける状況です。したがって経済効率を悪くするとデフレは改善します。ロシアの専制政治、中国の共産主義は、デフレの特効薬なのです。天然資源での利益より、政権・権⼒維持の優先度ははるかに⾼いので、総合的に⾒ると両国はインフレを活かせない、というのが私の読みです。 ソ連の崩壊はインフレの絶頂で起こり、これを契機に世界はデフレ化しました。ソ連時代も天然資源は豊富でした。ロシアがインフレに強ければ、崩壊するのは⽶国のはずです。私が中国経済崩壊論に⼀貫して懐疑的なのも、デフレが続いていたからです。インフレ・デフレは経済現象、貨幣的な現象に留まらず、政治現象でもあるのです。 今回もインフレが進むので、⻑期化すればロシアは第⼆の敗戦・再解体を迎え、世界のパワーゲームから退場する、と私は⾒ております。これは⽶中対⽴の⾏⽅を左右する、中国には頭の痛い問題だと思います。 ウクライナも、腐敗・⾮効率ではロシアに負けません。ロシア・ウクライナ紛争は元来利権争いでした。 ウクライナのゼレンスキー政権は、⽶国がトランプ政権の折にはトランプ⼤統領に忠誠を誓いました。バイデン政権に変わり、ウクライナの親トランプ派の排除の要請を受けると、いとも簡単に応じました。 節操はありませんが、ロシアに対抗する意図は⾒て取れます。農業⼤国で後述の軍事技術をはじめ先端技術を持つ国ですが、腐敗が酷く、経済は発展しませんでした。 デフレは腐敗を温存します。温存どころか助⻑してしまいます。 市場が効率的だと、デフレは悪化します。競争に晒される⺠間企業は、デフレでも効率化を進めざるを得ません。代わりに政治・⾏政の腐敗・談合が進みやすくなります。経済的には倫理観の乏しい政策が正解となります。弱者は相変わらず競争を強いられ、強者は談合して⽢い汁を吸います。このデフレの⽭盾が、強者の談合に⽴ち向かうトランプ型政権を産みました。各国にトランプ型の政権が誕⽣しました。 トランプ型政権は談合(≒国際協調)を破壊し、強者間の分裂が経済効率を悪化させ、経済はインフレに急展開します。インフレは庶⺠の⽣活を直撃、各国の政権を揺さぶり、さらに政治は競争を強いられ、政治の透明化が進みます。 私は経済が⾒えないときは政治を⾒て、政治が⾒えなくなると経済を⾒ております。そう考えるとウクライナ侵攻は、デフレが引き起こした既存権⼒層の利権争いにも⾒えます。 【中国からの視点】 最後は中国の視点で⾒てみます。⽶中対⽴は中国の外交戦略の最優先課題です。⽶国に対抗するには、ロシアは重要です。⽶中対⽴が継続する限り、ロシアの没落は中国の国益を損ねます。そのため中露の絆は簡単には壊れないでしょう。 ⼀⽅でウクライナも、中国の国際戦略である⼀帯⼀路の中核国、中国利権が集まる場所です。ここでは中露は主導権を争う関係です。⼀枚岩とはいきません。特に政権維持に重要な軍事⾯からこの関係を紐解くと、この問題の複雑さが⾒えてきます。中国の派閥や利権構造まで分析すると、さらにこの関係は興味深いのですが、やや根拠が薄弱、もう少し取材をして、次回以降にご披露いたします。 ⻑い国境を接するロシアは、最新兵器を中国には売却しませんでした。これを積極的に売却したのがウクライナです。ウクライナは旧ソ連の軍事産業の集積地で、ロシアもウクライナから武器(特に部品)を購⼊する関係でした。ロシアとの関係が悪化すると、ウクライナはロシアへの武器売却を停⽌します。この武器を買ったのが中国です。 たとえば空⺟遼寧はウクライナ産です。ソ連時代の空⺟はほぼウクライナで作られました。ロシアが出し渋る最新鋭戦闘機Su-33もウクライナが中国に販売しました。空中空輸機、揚陸艦、最新鋭レーダー、他にもいろいろあります。 こうした兵器を分解し、中国は国産化に成功します。利権争いの渦中とはいえ、ロシアにとって、あるいは⽶国にとっても、これは驚天動地の⾏動でした。 2014年に中国は、ウクライナ最⼤のエンジン製造会社(モートル・シーチ)の買収を試みました。軍事技術にも転⽤される、世界最新鋭の技術を持つ会社です。 ⽶国はウクライナ政府に再国営化を要請、軍事技術の中国への流出を阻⽌しました。国境を接するロシアにとっても、これは⼤きな脅威です。⽶中対⽴を抱える⽶国も、ウクライナの節操のない⾦儲けに、怒り⼼頭といったところでしょう。 「ウクライナへの全⾯侵略は許さないが、ちょっとだけなら悩ましい」という趣旨のバイデン⼤統領の失⾔は、世界中から⾮難を浴びました。他の利害が合うなら⽶露で腐敗したウクライナを共同管理したい、というのは⽶国の本⾳でしょう。 当初のプーチンの⼤局観に、誤りはなかったと思います。どこかでバイデンを過⼩評価して、道を誤ったのでしょう。あくまでも私の想像ですが・・・ ウクライナのNATO⼊りは、中露共に反対です。ただロシアの傀儡政権樹⽴となると、中国は軍事技術源を失い、⾯⽩くありません。⼤国を⼿⽟に取るしたたかなウクライナの外交ですが、⼀つネジが狂うとこのように、収拾がつかなくなります。 これはロシアの外交にも⾔えます。当初は⽶国とは歩調を合わせる余地が⼗分にありました。ところがウクライナでは利害が対⽴する中国を抱き込み、⽶国をNATO側に追いやってしまいました。 ここからは私の妄想ですが、ウクライナとロシアは腐敗の分配で対⽴し、ウクライナと中国は、恐らくは腐敗で⼿を握り、国際情勢を⼀変させました。 ロシアは腐敗で政府・軍が弱体化し、外交交渉も軍事作戦もミスが⽬⽴ちます。ウクライナ国⺠は祖国防衛の⼤義で団結し、その上国際世論を味⽅に付けました。腐敗を代弁していた⼤統領は役者、現在は脚本を書き換えての名演技を⾒せております。総監督はデフレ、演出は腐敗といった布陣なのでしょう。 |
「ウクライナも、腐敗・⾮効率ではロシアに負けません。ロシア・ウクライナ紛争は元来利権争い」といった指摘は決して間違いではなさそうなのだが、世界の世論がそのようにはならなかった理由が、もとコメディアンであったセレンスキーの卓越したパフォーマンスにより、「ウクライナ国⺠は祖国防衛の⼤義で団結し、その上国際世論を味⽅に付け」たということらしいのだが、「『日本には抵抗の文化がない』というアレクシェービッチさん(ベラルーシ出身)の言葉を思い起こす。ヨーロッパでは歴史的に評価が定まっている『レジスタンス』を受容する思想が日本にはないことを思い知らされる。」という醍醐聰東京大学名誉教授の指摘が図星であった、とオジサンは思う。
https://t.co/5k3CPDbfpP
— 醍醐 聰 (@shichoshacommu2) March 28, 2022
「ゼレンスキー礼賛、平和憲法どこへ？」という言葉を知って「日本には抵抗の文化がない」というアレクシェービッチさん(ベラルーシ出身)の言葉を思い起こす。ヨーロッパでは歴史的に評価が定まっている「レジスタンス」を受容する思想が日本にはないことを思い知らされる。
