新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

米国に歓迎されない総理は国民にとっては貴重な存在

2024年10月10日 14時04分30秒 | 石破茂政権

けさの寝室の室温が15℃ですでに「秋」を頭越しに初冬が近づいてきたようである。
 
それにもかかわらず任期中に「解雇」された衆議院議員の連中は、元の職場に戻るために必死になって、自分の選挙区を駆けずり回ることだろう。

政治とカネ、物価高争点に 選挙戦幕開け、首相
 



 
 
今回の衆議院選挙はとりわけ自民党の裏金をため込みその間は「脱税」していた連中を、正式に公認するかどうかに注目が集まっていた。

なぜ“焦げたアンパンマン”石破首相は裏金議員を全員『非公認』にできないのか?
  

■このまま行けば似非ヒーローのコゲパンマン。石破首相はアンパンマンになれるか
キッカケは10月3日の朝日新聞でした。この日、朝日新聞が「自民、裏金議員を原則公認へ 衆院選で比例重複も容認、首相方針」という記事を報じると、国民の怒りが爆発しました。ツイッター(現・X)では「裏金議員」「原則公認」がトレンド入りし、「コレ、負けに行ってんの?自民党ってバカなの?」「公認はともかく、比例重複とは何事や!これじゃ石破が総理になった意味が無い!」「もう何でもありか。自民党」「石破さん、次はどんな嘘をつくのかな?」など、SNSは石破茂首相と自民党への批判が飛び交いました。
もちろん、これだけが原因ではありません。総裁選の間、とにかくすぐにでも解散総選挙を行なうと主張していた小泉進次郎氏に対し、石破茂氏は「予算委員会で野党と議論を尽くし、国民に判断材料を提供するのが新首相の責任だ」などと反論していたのに、いざ自分が首相になったとたん、予算委員会など開催せずに戦後最短のスピードで解散総選挙を行なうと宣言したからです。それも、まだ自分が首相に就任していない時点での宣言ですから、憲法にも抵触していました。
さらには、総裁選では「選択制夫婦別姓は少しでも早く実現すべき」と主張していたのに、公明党の石井啓一新代表から自公の「連立合意書」に「選択制夫婦別姓を進める」という文言を掲載するように打診されると、石破首相はこれに反対したのです。自民党内の保守派に気を使った結果ですが、これでは何のための総裁選だったのか、意味が分かりません。
マイナ保険証への一本化のために従来の保険証を12月で廃止にする問題についても、総裁選では「期限が来ても納得しない人が多ければ、従来の保険証との併用も選択肢として考えなければならないのは当然だ」と計画の見直しにまで言及していたのに、石破首相が任命した平将明デジタル担当相は「従来の日程通りに進める」と、これまた手のひら返し。
国民から見たら、裏切りと言うより悪質な詐欺に近いこれらの手のひら返しの連発を食らった後に、トドメのように降り注いで来た「裏金議員を原則公認へ」というニュースだったので、国民の怒りが爆発したのは当たり前です。そもそもの話、前任の岸田文雄首相が裏金問題を1ミリも解決せずにウヤムヤにしたことで支持率が急落し、このままじゃ選挙が戦えないという流れから始まった総裁選です。それなのに、次の首相も「党内融和」の名のもとに裏金議員を優遇って、これじゃミもフタもありません。
■賞賛に値する厳しいものとは言えぬ裏金議員への処遇
今回、朝日新聞の報道の直後に実施されたマスコミ各社の全国世論調査では、「裏金議員の原則公認」について「理解できない」が軒並み75%を超え、「理解できる」の10~20%を大きく上回りました。あたしとしては「理解できる」と回答した人が20%もいることに驚きましたが、石破陣営が問題視したのは「理解できない」の75%の内わけでした。野党支持者は当然として、無党派層のほぼ100%が「理解できない」と回答していたのです。
鈍感すぎる石破陣営も、サスガにこれには「まずい」と気づいたようで、大慌てで対応を進めました。石破首相は、森山裕幹事長や小泉進次郎選対委員長と党本部で協議し、6日、新たな対応を発表しました。まず、すでに「党員資格停止」などの処分を受けている議員について「非公認」とすると明らかにしました。これにより「党員資格停止」の処分を受けている下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長の3人が「非公認」となる見通しとなりました。
また「党の役職停止」の処分を受けているが国会の政治倫理審査会で説明責任を果たしていないと判断された萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相、三ツ林裕己衆議院議員の3人も「非公認」となる見通しとなりました。そして、これらの処分よりも軽い「戒告処分」を受けた議員も、説明責任を十分に果たしていないと判断された場合は「非公認」になると説明しました。
4月に処分を受けなかった他の裏金議員も、地元の県連から公認申請がなかったり、党の情勢調査の結果が厳しかったりすれば公認しない方針だと説明し、石破首相は「結果として相当程度の非公認が生じるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任をもって最終的に判断する」と述べました。また、たとえ公認したとしても、比例重複は認めないとしました。これによって、国会の政治倫理審査会にちゃんと出席した松野博一前官房長官や武田良太元総務相を始め、最大で37人の現職議員が比例復活の道を閉ざされる見通しとなりました。
これには、ネットでも一部からは「良くやった!」という賞賛の声が挙がりました。でも、本当にこれが賞賛に値する厳しい処分と言えるのでしょうか?
まず、下村博文ら3人は、もともと「党員資格停止」なのですから、党から公認されないのは当たり前です。また「党の役職停止」の処分を受けているが国会の政倫審で説明責任を果たしていないとして「非公認」とされたのは萩生田光一、平沢勝栄、三ツ林裕己の3人だけですが、同じ処分を受けたのに説明責任を果たしていない議員は、他にも堀井学、山谷えり子、橋本聖子、林幹雄、杉田水脈など計16人もいるのです。
しかし、裏金を地元にバラ撒いて選挙の買収資金にしていた堀井学はトットと離党して議員辞職しましたし、山谷えり子や橋本聖子は参議院議員なので2,000万円以上もの裏金をフトコロに入れてたのに今回は関係なし。ま、ここまではいいとして、あたしが解せないのは林幹雄や杉田水脈が「非公認」にならなかったことです。
林幹雄は萩生田光一と同じく「党の役職停止」1年の処分を受けている上、裏金も1,608万円と高額です。杉田水脈の「党の役職停止」は6カ月なので終了しましたが、裏金は1,564万円とやはり高額です。ちなみに今年4月に最も重い「離党勧告」を受けて自民党から追放されたのは、裏金234万円の塩谷立と裏金1,542万円の世耕弘成の2人だけです。林幹雄や杉田水脈は「離党勧告」を受けた世耕弘成よりも多くの裏金をフトコロに入れていたのに「非公認」にすらならないのです。
■石破首相「裏金議員なんちゃって処分」のカラクリ
もちろん、こうした「その他の裏金議員」についても、石破首相は「地元の県連から公認申請がなかった場合は公認しない方針だ」と説明しましたが、逆に言えば「県連から公認申請があれば地元の判断を優先して公認する」ということなのです。事実、裏金議員の大半は、すでに地元の都道府県連から党に公認申請が提出されており、実質的に「非公認」となるのは、現時点の6人を含めて10人ほどにしかならないと見られています。
当然のことながら、林幹雄や杉田水脈は誰よりも早く県連の公認申請を提出しましたが、呆れ返ったのは「比例単独」を申請した杉田水脈です。出馬すれば昼寝していても当選できる自民党の「比例単独」には「2回まで」という党内ルールがあり、杉田水脈は2017年と2021年の衆院選で中国ブロックの比例単独で当選しているので、次からは小選挙区に出馬するしか道はありません。それなのに、党内ルールを無視して「昼寝していても当選できる比例単独」を申請したのです。
ま、石破首相の思考回路が正常であれば、こんな自己チューな申請など受け付けないと思いますが、ここまで二度も三度も総裁選での自分の主張を「ちゃぶ台返し」してきた焦げたアンパンマン、略して「コゲパンマン」こと石破首相です。またまた党内圧力に屈して「らしくない行動」に走ってしまう可能性もあります。
それに、今回の「なんちゃって処分」には、自民党として絶対に譲れない大前提があるのです。それは議席数です。衆議院は465議席なので、過半数は233議席以上ですが、自民党は現在258議席の単独過半数を押さえています。つまり、自民党は今回の衆院選で25議席を失っても単独過半数を維持できるのです。この25議席が、自民党が失ってもいい議席数のデッドラインというわけです。
このような状況で、果たして40人近い「その他の裏金議員」全員を「非公認」にするでしょうか?だって、そんなことしたら「非公認」にした時点で単独過半数を失うんですよ?さらに言えば、自民党と連立を組む公明党は32議席ですから、自民党が「26+32=58議席」を失えば、自公連立でも過半数を割ってしまうのです。
公明党は「自民党が非公認とした候補者の支援はしない」と明言しましたが、これはつまり、どんな裏金議員でも地元の県連の公認申請を党が認めた場合は「地元の創価学会員が総出で支援する」という意味なのです。たとえ比例重複が認められなくても、公明党の全面協力が得られれば、小選挙区での当選の確率は一気に増大します。これが、今回の「なんちゃって処分」のカラクリなのです。
国会ではすでに、立憲民主党の野田佳彦代表らが「結果的に大半の裏金議員が公認される仕組みであり、これではとうてい国民の理解は得られない」などと厳しく批判しましたが、もともと失える議席数が上限25での攻防なので、石破首相としては「10人前後の目立つ議員への非公認」が精いっぱいなのでしょう。
しかし、自民党が選挙を「禊(みそぎ)」だと言うのなら、やはり裏金議員全員を「非公認」にして、それぞれの地元での有権者の声を選挙にダイレクトに反映させるべきでしょう。そして、自力で小選挙区の有権者に再選された議員だけが「禊が済んだ」と胸を張って自民党に戻って来るべきだと思います。
そして、これくらいの大英断ができれば、石破首相も本物のヒーローであるアンパンマンに少しは近づけると思います。5回ものチャレンジの果てにようやく首相の座へ上り詰めたのですから、この千載一遇のチャンスを最大限に生かして、自民党の悪しき体質を根本的に是正した本物のヒーローとして100年先まで名前を残すのか?それともこのまま似非ヒーローであるコゲパンマンとして、未来永劫、汚名を残すのか?それは、今回の衆院選で石破首相が裏金議員たちをどのように処遇するか、その一点に懸っているのです。

 
自民党と連立内閣を組んでいる公明党は、どうやら自民党から非公認とされた裏金議員も党として推薦するようである。
 
公明、自民非公認の2人を推薦 処分受けた西村、三ツ林氏
 

 
こんな状況を仙人ジャーナリスト氏は「亡国の日本」と厳しい批判をしていた。

本澤二郎の「日本の風景」(5310)
 
 

<ナベツネ言論と議会が衰退した亡国の日本>
政権が発足して8日後に国会が解散した。本来は清和会の安倍晋三路線を踏襲した岸田文雄の政治責任に対して、主権者の審判が下される大事な場面だ。ずる賢い岸田は逃げて、新しい看板をかけて愚民と思い込んでいる有権者に対抗した。おかしなことに改憲・原発と超軍拡推進の岸田の犯罪的逃亡作戦に対して、ナベツネ主導の言論界は、民意に反して抵抗もせずに受け入れてしまった。かくして石破茂新首相は、8日後に電撃的解散を強行した。疑惑の犯罪者議員を一部非公認にして。いい加減な反省を口にした、いうところの亡国の日本を象徴していた。
<看板替え審議なしの疑惑隠し逃亡の石破違憲7条解散>
自公の多数勢力によって、この10余年の間に日本政治は一変した。財閥の悲願である改憲軍拡の戦争体制を、2013年から強行した。自民党どころか平和を吹聴してきた公明党創価学会の、空前絶後の大変身に国民はうろたえた。カルト宗教の恐怖をアジアと国際社会に知らしめた。
神道も統一教会も宗教団体についていえることは、信者は無知蒙昧の徒が少なくない。思考停止の人間が多い。
自公の岩盤である信者党員は、政府与党の腐敗三昧にも寛容的である。批判者に対しては、かなり暴力的というが、確かに理性のある人は少ない。現状維持の右派の言論は、抵抗批判どころか支援を惜しまない。一部の右翼メディアは、右翼の政治屋をことさらに宣伝する。
疑惑隠しの石破体制に違和感を抱かない信者も。現に発足当初の内閣支持率は、国民の半数に及んでいた。ナベツネの期待する戦争国家へと突き進んでいる。石破の周辺には、武器弾薬と深い関係のある死の商人的人物が目立つ。防衛相は元自衛隊員。自民党の政調会長も熱心な武器弾薬派。首相本人は軍事オタクという危険なクリスチャン。
言及するまでもなく「7条解散権」は存在しない。憲法に違反する。国会議員任期は4年間保障されている三権分立国家だ。首相の解散権は、条件付きであって、政府の都合で解散は出来ない。明白な憲法違反である。憲法学者は言うまでもなく、法律家はすべて知っている。国民は違憲訴訟を大掛かりに始める責任がある。
<野党分断は今回も。自民はカルトの神道・統一教会(日本会議)の金権と創価分裂の公明>
毎回のことだが、野党の小党は大きく固まろうとはしない。これが自公のカルト宗教の岩盤を有利にさせる。石破と狙いはここにある。維新も連合支配の二つの野党と共産党に今回は山本のれいわも分離独立。
松下政経塾の野田は、すでに国民に対して消費税で大嘘をついた。しぶとい権力亡者で反原発を公約しないワル、安倍や小泉同様に日中関係を破壊した悪党で知られる。野党をまとめ上げる人徳などない。「自民の救世主」とも揶揄されている。
いま袖ヶ浦市前選管委員長から電話。「石破は日本創生解散とほざいた。国民が悪いという。とんでもない野郎だ」と怒りの声を発した。
<松下政経塾の立民にれいわの刺客>
れいわ支持者からの連絡によると、野田の選挙区に刺客が送り込まれるという。枝野と安住のもとにも。反原発派の怨念が彼らに集中するのだろうか。
野党らしくない野党候補を叩き落すというのか。石破や岸田、高市に対してはどうか。野党分断は自公勝利となって、年末から自民党内の「派閥抗争」に火が付くのかもしれない。
小選挙区制のもとでは、野党が分断すれば、漁夫の利は自公にぶら下がる。今月27日に投開票。自動開票器のムサシが気になって仕方ない。
2024年10月10日記(茅野村の仙人・日本記者クラブ会員)

 
最後に石破茂新首相に対してこんな見方をしていた記事を紹介しておく。

植草一秀の『知られざる真実』」

石破内閣が発足してメディアが新内閣攻撃を展開しているが、そこには大きな背景があることを見落とせない。
本来、新政権が発足する場合には、その政権に対する一定の敬意を示すのが習わし。
米国でも大統領就任直後の100日間は新大統領が提示する政策に一定の敬意を示す風習が存在した。
ハネムーンの100日と呼ばれる。
日本でも新たな総理大臣が誕生すると、とりあえずは新総理を好意的に紹介することが多かった。
ところが、いくつかの例外がある。
鳩山由紀夫氏が総理大臣に就任した際、メディアは好意的な報道を展開しなかった。
記録的に高い支持率を記録した政権であったのに、鳩山新総理を攻撃する報道が多かった。
今回の石破新総理に対しても新総理を攻撃する報道が目立つ。
最大の背景は日本の宗主国である米国の新総理に対するスタンスだ。
小泉純一郎氏が総理に就任したときはメディアが一斉に新総理を絶賛した。
宗主国米国にとって最善の総理が誕生したからである。
鳩山総理誕生をメディアが歓迎しなかったのは鳩山新総理が宗主国米国の意に反する総理だったからだ。
この文脈で考えると石破新総理を宗主国米国が歓迎していなということ。
米国は米国の命令に絶対服従の日本の総理を歓迎するのである。
重要なのは日本国民がこの背景を認識すること。
宗主国米国が歓迎しない総理は日本国民にとって貴重な存在である側面がある。
メディアに洗脳されて安易な判定を下すべきではない。
「アベノミクス」は異常な金融緩和政策を強行して日本円を暴落させた。
日本円暴落を歓迎しているのがハゲタカ資本である。
日本の優良な資産を半値で買い取ることができる。
安倍内閣が異常な金融緩和で日本円暴落を誘導したのはハゲタカ資本に対する利益供与の側面がある。
この面でも石破新内閣はにらまれる。
日銀による金融政策正常化を肯定している。
日本円暴落が是正されれば、日本の優良資産を半値水準で買い占めることができなくなる。
石破内閣の経済政策が激しく攻撃されているのは、このことが背景であると思われる。
総選挙に際して石破首相は一部の裏金議員を公認しない方針を示した。
当初、裏金議員も公認すると報じられたが、これに対して批判が沸騰。
結局、石破内閣は一部の裏金議員に公認を出さない方針を示した。
世論は一定の評価を与えることになるだろう。
野党は主権者の支持を得ていない。
自民党は議席を多く減らすと思われるが壊滅的敗北にはならないのではないか。
石破首相としては総選挙後に自民党を掌握することが重要になる。
石破自民惨敗と決めつけない方がよいと思われる。

 
総選挙の結果次第では今後の政局も大きく変わる可能性があるが、当面は「政権交代」を期待しないで石破茂政権の行く末を注視しなければならない、とオジサンは思う。 

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