国内の米軍基地からの「米兵ルート」感染源が危ない

1918年-1921年に世界各国で極めて多くの死者を出したインフルエンザによるパンデミックの俗称である「スペイン風邪」。
　
第一次世界大戦時に中立国であったため情報統制がされていなかったスペインでの流行が大きく報じられたことに由来するが、スペインが最初の発生源という訳ではなく1918年パンデミックとも呼ばれている。
　
当時の光学顕微鏡ではスペイン風邪の病原体であるH1N1型ウイルスは見ることができず、スペイン風邪の原因を特定する技術を持たなかったため、研究者や医師らは、このパンデミックの原因を「細菌」だと考えていた時代であった。
　
そのため、起源や経緯も諸説あり断定はできないが、比較的有力な説として、こんな一例がある。
　

このパンデミックの始点は一般に1918年3月4日とされており、この日にカンザス州のアメリカ陸軍ファンストン基地で、アルバート・ギッチェル (Albert Gitchell) という名の兵士による最初の症例が記録された（実際にはそれ以前にも感染者が存在していた可能性が高い）。同日には他の100人以上の兵士もギッチェルと同様の病状を訴えており、ファンストン基地ではその後数日以内に計522人の罹患が報告されることとなった。(Wikpediaより）

　
ところで、日本には安保条約の地位協定によって、国内の米軍基地は治外法権となっており、米国からCOVID-19に感染した兵士らが国内の米軍基地に直接やってくるため、日本による検疫はできない。
　
緊急事態宣言が発令される1週間前にはこんな記事がでていた。
　

<在日米軍にコロナ感染者続出、日本は何も教えてもらえない「異常事態」> 　2020.03.30　gendai.ismedia.jp 　恐れていた事態が現実になりつつある。 沖縄県にある米軍嘉手納基地は28日夕、公式フェイスブック（以下FB）で「米兵に最初の新型コロナウイルス患者が出た」と発表した。続いて同日夜になって、米軍は外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を通じて沖縄県に嘉手納基地で「米兵に2人目の患者が出た」と伝え、沖縄県が発表した。 2人の米兵とも海外から戻り、感染がわかったとしているが、性別、年代、基地内居住者か、基地外の居住者かは非公表。帰国後の行動についても明らかにしていない。 米軍嘉手納基地での新型コロナウイルス簡易検査の様子（嘉手納基地公式サイトより） 言うまでもなく、新型コロナの爆発的な流行を抑えるには、感染ルートを調べ、濃厚接触者を特定して対処する必要がある。 在日米軍基地は、日本政府にとって不可侵のいわば「聖域」。米国では感染者が10万人を越えて中国を追い抜き、現状では世界一感染者の多い国となった。その米国から入国する米兵に対し、日本政府は手も足も出せない。日本は一般に広がる感染者に加え、「米兵ルート」というもうひとつの感染源を抱えるおそれが出てきた。 ■感染者の詳細は一切不明 嘉手納基地が公式FBを通じて、米兵に感染者が出た事実を公表したのは、28日午後4時21分。また米軍は外務省沖縄事務所に「フェイスブックを見てほしい」と伝え、同事務所は午後4時半ごろ沖縄県へ連絡した。 さらに沖縄防衛局に「海外旅行から戻った米兵1人に感染者が出た」と伝え、沖縄防衛局は沖縄県に午後4時50分に連絡した。 嘉手納基地の公式FBには「最初の感染者を確認した。海外旅行から戻った米兵で、15日間、行動を制限している。濃厚接触者は家族のみだ」とあるが、いつ、どこから帰国したのかの記載はなく、性別、年齢、居住地も明らかにしていない。　 次に米軍は同日午後9時過ぎ、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に2人目の感染者が出た旨を伝達し、これを受けて沖縄県が「海外から12日に戻った米兵で、16日から行動を制限している」と発表した。任務だったのか、旅行だったのかは不明だ。 沖縄県は感染防止対策をとる必要性から、米軍側に情報提供を求めた結果、2人とも現在は基地内に隔離され、濃厚接触した家族も移動制限を受けていることが判明した。しかし、肝心の足どりは2人とも分からないままだ。 ■基地からの外出も自由だった 嘉手納基地の3月27日付公式FBには、「米兵による公共交通機関の利用のほか、大勢の人が集まる映画館やバーに行くことを禁止した」などとあるが、少なくとも2人目の感染者が帰国した12日から行動制限を受ける16日までの4日間、基地からの外出は自由だったことになる。 公式FBで公表された「最初の感染者」については、帰国時期も、隔離の開始時期も明らかにされておらず、帰国後、どのような行動をとったのかも皆目わからない。 沖縄防衛局によると、2人が基地内でPCR検査を受けたのは25日で、28日に陽性が判明したという。公式FBで「最初の感染者」を発表した日にちと一致するものの、公式FBに「2人目の感染者」についての記載はない。 その後、公式FBの新型コロナ関連では、嘉手納基地司令官のキャリー准将が米兵やその家族に注意を呼びかける動画がアップされたのみである。 これまでに米軍から日本政府や沖縄県、さらに公式FBを通じて伝達された新型コロナに感染した米兵に関する情報は、到底十分とはいえない。どれほど沖縄県が感染防止に力を入れようとも、米軍基地という「聖域」がある限り、日本は十分な対策を取りようがない。 ■日米の協力が不可欠なのに 沖縄県と在日米軍との間には2009年、世界的に流行した新型インフルエンザ対策をめぐり、協力することで合意した過去がある。 新型インフルエンザの沖縄県での流行は遅く、同年6月29日に最初の患者が確認されると、県内や米軍基地内の海外渡航者から罹患者が相次いで確認された。 このことを教訓に沖縄県は「沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画」をまとめ、米軍基地内の衛生当局と連携し、米兵やその家族らの患者発生状況を把握することを盛り込んだ。もちろん米軍が了承して策定された行動計画である。 今回は新型インフルエンザではなく、新型コロナウイルスだから「協力の必要はない」という話ではないだろう。流行病対策には「基地の中（米軍）」と「基地の外（沖縄県）」双方の協力が不可欠なのは、言うまでもない。 感染症をめぐる米軍からの情報提供は、政府レベルでも決められている。 日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」（2015年9月修正）を取り交わし、「人の感染症」について67の疾病を挙げて「確認した場合は、可能な限り早期に通報する」ことで合意した。疾病の中には「指定感染症」「新感染症」があり、新型コロナはこれらに該当するのではないだろうか。 ■検疫もなし…まるで占領国 いちいち米軍との間で協力を約束しなければならないのは、日米安全保障条約にもとづき、日本側には米軍に対する基地提供義務があり、米軍には日米地位協定にもとづいて様々な特権が与えられているからだ。 米軍は、日本政府に対してはもとより、基地所在の自治体にも基地内の情報を明らかにする必要はない。日本が「占領国状態」と呼ばれる所以である。 日米地位協定第9条2項には「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、米兵は日本への入国に関わる一切の手続きを免除されている。当然ながら検疫もなく、感染症を患った米兵を日本側がチェックする術はない。 入国審査を受ける必要がないのだから、日本政府は在日米軍の正確な兵員数も知りようがない。沖縄県の場合、米国防総省のデータを引用して、2018年3月現在の在日米軍の兵員を5万5026人と発表する一方、沖縄所在の兵員は2011年6月現在で2万5843人としている。 在日米軍の兵員と時点が異なるのは、沖縄県の問い合わせに対し、在沖米軍トップの四軍調整官が最後に回答したのが2011年6月だったからだ。これ以降、在沖米軍は沖縄県の問い合わせに答えていない。 つまり日本側は在日米軍の兵員数でさえ、「米軍の好意」がなければ、知ることができないのだ。その一方で日本政府は在日米軍に対し、年間5800億円という世界最高額の米軍関係経費を負担している。 ■緊急事態宣言にも従う必要がない 不公平な項目はまだある。日米地位協定第9条2項には、続いて「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」とあり、日本政府が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、仮に緊急事態宣言を発令したとしても米兵とその家族、軍属は従う必要がない。 つまり、こういうことだ。 日本政府は、米軍基地の米兵がいつ、どこから来て、どのような生活を送っているのか、まったく知らず、基地の米兵やその家族、軍属は日本の法令に従う必要もない。まさに基地は「聖域」なのである。 しかし、基地内にいるのは同じ人間なので、新型コロナにも感染する。日本の衛生当局が基地に立ち入ることができない以上、米軍は日本側に適時適切な情報を提供する道義的な責任がある。つねづね、米軍のみなさんは沖縄の人々に「善き隣人でありたい」と言っているではないか。

　
上記の記事が掲載されてから4か月近く経つが現状はどうなったのだろうか。
　

<在日米軍の感染者数　地元は公表求めるが…米国に追随、後ろ向きな政府> 　2020年7月21日 06時00分　東京新聞 　在日米軍関係者の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、日本政府は実態を把握しながら明らかにしていない。部隊運用に影響を及ぼす恐れがあるとして、各基地の感染者数を公表しない米軍の方針に配慮しているためだ。沖縄県は県内基地でのクラスター（感染者集団）発生を受け、米軍と交渉して独自に公表。米軍施設を抱える自治体の議会は感染情報の公開を求める意見書を採択しており、国の消極姿勢が際立つ。 　 　　　　　　 　 　「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外的な所を除き公表するつもりはない」 　河野太郎防衛相は17日の記者会見で、在日米軍関係の感染者の総数は公表しない考えを強調した。 　在日米軍関係者の感染症の情報は、日米が2013年に交わした覚書で、基地の指揮官が地域の保健所長に連絡する取り決めとなった。従来は各自治体や保健所が、米軍内の感染者数などを公表してきた。 　しかし、米国防総省は3月末、新型コロナに関し、個別の部隊や各基地の感染者数を公表しない方針を表明。外務省も自治体にその方針を伝え、4月以降、各自治体の発表は米兵らの感染者数を「数人」などと曖昧にする事例が増えた。 　このため、米兵住宅地区を抱える神奈川県逗子市議会は6月、「基地内の感染が、基地周辺に影響を及ぼす可能性がある」として感染状況を公表するよう国に求める意見書を賛成多数で可決。沖縄県や同県うるま、宜野湾両市議会も同様の意見書を可決した。 　7月には懸念が現実となり、宜野湾市の普天間飛行場などで米兵らのクラスターが発生し、基地に出入りする日本人タクシー運転手への感染も確認された。玉城デニー知事は「県民に報告しないと不安が払拭できない」と判断し、米軍と調整して感染者数を公表。米側も「公表するのなら止めない」と容認した。 　各地域で異なる感染者数の公表方法について、在日米軍司令部は本紙の取材に「各部隊や司令部は、国防総省の方針を注意深く解釈し、各地域のニーズにふさわしい形で実行する」と文書で回答した。 　沖縄国際大の野添文彬准教授（国際政治学）は「コロナを中国につけ込まれる弱みと考え、公表を避ける米軍の考えは分かるが、その結果、地元の信頼を失った」と指摘。「政府も米軍からコロナが持ち込まれることの危機意識が低すぎた。事実を公表しなければ、自治体や住民が不信感を募らせ、日米関係が揺らぐ恐れがある」と話した。

　
昔から沖縄県内の米軍基地所属の若き海兵隊員の傍若無人ぶりは目を覆うばかりで、犯罪を犯しても基地に逃げ込み、その後米国に帰還してしまえば、日本としては一切罪を問うことができないという状態が続いている。
　
米国はCOVID-19の感染者数と死者数は世界でダントツであり、2位のブラジルを大きく引き離している。
　
この両国に共通するのは、国のトップがCOVID-19に対しては「無知蒙昧」なことである。　　　
　　　　
とりわけ、米国のトランプ大統領に至っては、「感染者の多くは一日で治る若者だ」と全く根拠のないことを拡散している。
　
こんな大統領の下では海外に駐留している米国の兵士たちも、「感染拡大」に一役買ってしまう恐れがあり、「米軍も即応性を維持するという観点から公表を差し控えている。沖縄のような例外的な所を除き公表するつもりはない」と言ってのけた河野太郎防衛相のような米国追随姿勢では、国内の米軍基地が今後あらたなクラスターになる可能性が大である、とオジサンは思う。