菅義偉の命運は今夜判明するが国民の命は日毎縮まる

昨日の夕方、何気なくTBS『報道特集』を見て衝撃を覚えた。
 
それは、「自宅放置」とも言える「自宅療養」の現場における悲惨な現状をレポートした「過酷な自宅療養と“命の選別"」。
 
こういう映像を菅義偉や小池百合子は観たこともないだろうし、観ようともしなていないだろうし、なによりどれほど過酷なものかという想像力すら欠如しているに違いない。
 
このレポートの中で、象徴的だったのが在宅医療に従事している若い医師の言葉だ。

「生死の境をさまよっている患者さんを診ているとき、都知事が着物着て旗振って何だろうと、すごく愕然としました」(ひなた在宅クリニック、田代和馬医師)
 
 ようするに、菅義偉や小池百合子のようにオリ・パラの政治利用だけが頭で渦まいている政治屋にとって、コロナは他人事ということなのであろう。 
 
 「報道特集「過去最多9.6万人 自宅療養 迫られる『命の選別』」
 

#報道特集

菅首相「自宅にいる方であっても適切に治療を受け入れられる体制を作る」(7日)

その体制は現在どうなったか?
↓

在宅クリニックの医師は…
「尊厳が失われた状態で、おうちで『療養』という名の【放置】ですね」 pic.twitter.com/oTiXYjrinL

— 但馬問屋 (@wanpakuten) August 21, 2021

 
確かに五輪は終わったがパラリンピック開会が近づき小池百合子の言動が再び異常になった。

「小池知事ブチ上げ『若者予約なしワクチン接種』 東京都との一問一答で見えた仰天“見切り発車"ぶり」 

こういうのを見切り発車というのだろう――。  小池都知事が20～30代の若者が予約なしでワクチン接種を受けられる会場の開設を18日の都議会臨時会で発表。「目下、感染が拡大している若者世代にいち早くワクチンを浸透させる」と語った。  感染者の半分を20～30代が占めている現状への打開策だが、具体像が見えてこない。東京都に問い合わせたところ、「接種場所は渋谷区の勤労福祉会館。市区町村が配布した接種券を持参すれば、予約なしで接種を受けられます。使用するワクチンはファイザー社製のみです」(感染症対策部)と説明したものの、それ以外はあいまいな回答だった。 ほとんど未定 ――接種はいつ始まるのか。 「8月下旬としか言えません」  ――ワクチンは何回分用意するのか。 「現在、詰めているところです」  ――ワクチンを受けたら買い物のポイントがもらえるキャンペーンを実施するそうだが……。 「未定です」  ――医療従事者は何人態勢か。 「まだ分かっていません」  ――都民なら、どんな職業でも受けられるのか。 「職業による規定はありません」  ――税金を払ってなくても受けられるのか。 「受けられます」  ――ワクチンが足りなくなり、来場しても接種を受けられない事態も考えられるが……。 「そうしたこともなくはないとも思われます」  ――今回のワクチン接種の予算はいくらか。 「未定です」  視界不良という様相だ。  小池知事はこれまで会見などで「若い世代の人にワクチンを打って欲しい。若い人の行動がカギを握っているので、ぜひご協力いただきたい」と要請してきたが、SNSでは若者から「打ちたくても打てない」「なんでも若者のせいにするなよ」「打ちたくても打てないという状況知らないんだろうね」と批判が起きている。 「小池さんはかなり焦ってますね」とはジャーナリストの横田一氏だ。 「菅首相と一緒に五輪を強行して感染を爆発させ、さらに若者の反発を買った。世間の批判をかわすために、バタバタで今回のワクチン接種を決めたのでしょう。まさに見切り発車。コロナ感染が悪化しているのだから、本来はパラリンピックを中止するくらいの英断を下すべきです」  女帝のドタバタ劇を世間はどう評価するのか。

【ワクチン】小池知事ブチ上げ「若者予約なしワクチン接種」 東京都との一問一答で見えた仰天“見切り発車"ぶり|日刊ゲンダイDIGITAL
―ワクチンは何回分用意するのか。
「現在、詰めているところです」
――医療従事者は何人態勢か。 「まだ分かっていません」

何これ。 https://t.co/7Wa3UE1LHn

— あらかわ (@kazu10233147) August 21, 2021

いつもの掛け声だけ。
大声で言っておけば、誰もその後どうなったかなど興味を持たないから小池百合子的には問題なし。
あぁいつまで小池百合子に振り回されるんだか・・・ https://t.co/W1ZiWuYUAH

— keisei (@Keiseinyc) August 20, 2021

 
「若者の予約なしでワクチン接種」という唐突感満載の小池百合子なのだが、これだけでは済まず、もっと犯罪的なこともやっている。
 
「東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に」 

昨日の会見で「最大の危機を迎えています。いま以上に重要な時期はないのでは」などと言いながら、18日時点で約13万2000人もの都内の子どもたちをパラに動員させようとする「学校連携観戦プログラム」については「極めて教育的価値が高い」として実施する方針を崩さなかった。 ■修学旅行の延期を要請し、パラリンピックの子ども動員を強行!「理解しろ」と開き直る小池知事  小池都知事といえば、19日にも「都立学校においても都県境を越える修学旅行等については中止または延期」と打ち出し、ネット上では「バッハ会長は再来日するのに修学旅行はダメって…ちゃんと説明してほしい」「一生に一回しかないとの理由で東京五輪パラを開催するなら、一生に一回しかない修学旅行も実施しないと矛盾します」などという批判が殺到。坂上忍も『バイキングMORE』(フジテレビ)で「何やってんの、この人」「このアナウンスの仕方だと矛盾を感じる人は出てきちゃう」と苦言を呈した。  さらに、パラへの子ども動員についても「いますぐ中止すべき」という声があがっており、東京都教育委員会の臨時会でも出席した委員4人全員が反対。政府分科会の尾身茂会長も国会の閉会中審査で「状況はかなり悪いので、そういうなかで観客を入れることはどういうことか考えていただければ当然の結論になると思う」と答弁した。しかし、この指摘に対して小池都知事は「尾身会長からはオリンピックの際も同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全・安心な大会としてやり切った」などと突っぱねた。 「安全・安心の大会をやり切った」って、五輪関係者の感染者は547人、パラ関係者もすでに101人の感染が確認されている上、五輪開催によってここまで感染が拡大した結果、東京は医療を受けられないまま死亡する患者が続出している状況に追い込まれたのだ。にもかかわらず、小池都知事はいまだに「安全・安心の大会をやり切った」と言い張り、今度はパラを実施して子どもを動員しようと言うのである。  だが、小池都知事が恐ろしいのは、パラ開催や子ども動員に不安の声があがりつづけているというのに、その声に耳を傾けるどころか、むしろより強気になっていっていることだ。  実際、昨日の会見では、記者が子どもをパラに動員することに言及した上で、「制御不能」状況のなかでのパラ開催は都民の理解を得られるのかと問うたのだが、すると、小池都知事はこう述べたのだ。 「はい。ぜひ理解していただきたいと思います」  自ら「最大の危機」と呼ぶこの状況下で、平然と「パラ開催、子ども動員を理解しろ」と都民に迫る──。こうして約13万人もの子どもたちがこうした小池都知事の方針によって危険に晒されようとしているのだ。その言動は「サイコパス」と言わざるを得ないだろう。 ■東京都は1週間で救急要請の6割、959人が搬送されず! 小池都知事の「泥縄対応策」では全然足りない  しかも、学校再開についても夏休みを延長する自治体も出てきているというのに、小池都知事は「まず、家庭そのもので健康観察をしっかりおこなってください」と言い、学校に対しては「児童・生徒の感染状況に応じてオンラインを活用した分散登校、時差通学、短縮授業などの取り組みをお願いしたい」などとして夏休みの延長を求めることはしなかった。  いまは子どもから親に感染が広がっていることが指摘され、厚労省によれば8月17日までの1週間のあいだにコロナに感染した子どもの数は10歳未満が7441人、10代が1万4734人、あわせて2万2175人にものぼっている。小池都知事はテレワークの実施や外出の自粛を呼びかけているが、親がそれを実行しても、子どもが学校や行事で感染し、家庭に広げる可能性が高いのだ。にもかかわらず、この異常な感染状況下で学校を再開させようとするのは、パラへの子ども動員ができなくなることを阻止するためではないか。  このような非常事態を招きながら、都民の命を守るという責務を完全に放棄して、パラ開催と子ども動員によって積極的に火に油を注ごうとする──。しかも、小池都知事は肝心の医療提供体制の抜本的見直しさえおこなおうとしない。  たとえば、19日に東京新聞は、8月2日〜8日のあいだに都内ではコロナで「自宅療養」中に症状が悪化し救急搬送を要請した患者の数が1668人にのぼり、そのうち6割弱の959人が搬送されなかったと報道したが、この事態を受けて、小池都知事は「救急隊の判断で患者を運び入れられる施設をつくって対応する」と発言した。  だが、今月14日から運用を開始した「受け入れ先が見つからない救急隊からの要請に応えるための病床」の確保数は、都立・公社の11の病院の36床のみ。菅義偉首相と揃って切り札であるかのように強調する「酸素ステーション」も23日から運用がはじまる予定だが、その数は130床。今後400床まで増やすというが、1週間で959人もの患者が搬送されなかった事実を考えれば、焼け石に水だ。当然、救急隊員が搬送できない状態は引きつづき起こることになりそうだが、小池都知事はそれも「救急隊の判断」などと責任を押し付ける気なのだろうか。 ■野戦病院の設置求める声に東京都は「医療資源があるのに必要ない。検討する予定もない」  さらに、都は今月中に中等症の患者を対象にした病床を80床整備するとしているが、当然ながらこれも80床ではまったく追いつかない状況にある。そんななか、多くの人がその必要性を訴えているのが“野戦病院"のような臨時の大規模医療施設だ。  その意見はネット上だけではなく、日本医師会の中川俊男会長も18日に「民間が所有するのも含めて大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設などを、改正特措法に基づく臨時の医療施設として集中的に医療を提供する場所を確保することを提案します」と発言。このとき中川会長は利用施設の一例として、東京・有明にある東京ビッグサイトを挙げた。  福井県は体育館に100床を設けて臨時施設として活用する方針だが、〈施設内の全体が見渡せるため、宿泊療養施設よりも少ない医療従事者で対応が可能〉(読売新聞14日付)だという。自宅死を即急に食い止める必要に迫られている東京都こそ、この大規模医療施設の設置を真っ先に進めるべきだが、しかし、都は検討さえしていないというのだ。  実際、毎日新聞の取材に対し、東京都福祉保健局は「今ある医療資源を最大限使うことがまず先決で、(臨時に病床を増やすことに)取り組む必要はないと考えている。海外の事例を収集したことはあるが、具体的に検討したことはない」と回答(14日付)。日刊ゲンダイの取材に対しても、都の感染症対策部が「医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」と答えている(19日付)。  この状況下で「医療資源がある」などとよく言い張れたものだが、これはようするに、パラリンピックを開催している都市に野戦病院があるという異常な状況を見せたくないだけではないのか。 ■野戦病院の候補地「東京ビッグサイト」はパラリンピックのイベントに使用  野戦病院については、いまごろになって田村憲久厚労相が各都道府県に整備を要請する考えを示したが、都の頑なな姿勢を見れば、これが都で実行されるのかは疑わしい。さらに、野戦病院としての活用例として名前が挙げられている東京ビッグサイトについては、東京都も政府も使用させるはずがない。  というのも、東京ビッグサイトは現在、東京五輪から引きつづいてパラリンピックでも、メディアの活動・取材拠点である「国際放送センター」「メインプレスセンター」として使用中。さらに、東京ビッグサイトの青海展示棟内と青海地区セントラル広場西側は、パラ期間中、来場者のスポーツ体験やスポンサー企業の出展、オフィシャルショップなどのイベント会場として使用される予定だからだ。  専門家からも「すぐに野戦病院を設けるべき」という声があがる事態なのに、その候補地はパラのために使用される──。しかも、新規感染者を抑え込まなくてはならないときに、スポンサー企業のPRのために1日計1万人を入れる大規模イベントまで開催しようとは、「狂気」としか言いようがない。  国会の閉会中審査での丸川珠代・五輪担当相の答弁によれば、パラ開催で必要な医師はピーク時に約120人、看護師は約150人を想定しているという。この医療従事者を投入して東京ビッグサイトに野戦病院をつくれば、一体どれだけ都民の安心につながるだろう。  しかし、この期に及んでもパラ開催と13万人もの子ども動員を「理解しろ」と要求し、感染拡大も医療崩壊も他人事のように涼しい顔をしている小池都知事には、都民の不安はまったく届かない。本当の意味で「非常事態」なのは、この冷酷なモンスターがトップにいるという事実のほうだろう。

子ども感染拡大に小池知事「まず家庭で健康観察を」…パラ観戦は実施「ぜひ理解いただきたい」#子ども感染

東京新聞 TOKYO Web https://t.co/zAcNnCQSP7

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) August 20, 2021

　
さてさて、ワクチンの話に戻るが、ワクチンの接種率では優等生だったイスラエルでこんな事態になっているという記事があった。
 「『コロナ重症患者の95％がワクチンを接種した人たちで占められている』 ： エルサレムの病院長が報道で深刻なイスラエルの感染状況を述べる」
　
「イスラエル：３回目のブースター接種を受けた人たちが次々とコロナに感染する中、完全なワクチン接種者たちの感染増加が無制御に」 　　
　
上記記事内容は各自で読んでいただくとして省略するが、国内の医師からはこんな報告が上がっていた。
　
「新型コロナワクチン…接種後の後遺症相談が増加」

新型コロナ感染拡大防止の切り札とされるのがワクチンですが、実は、ワクチン接種後の副反応だけでなく、しばらく時間が経った後に現れる「後遺症」に悩む患者からの相談が増えているといいます。 島根県松江市にあるクリニック。 福田内科クリニック 福田克彦副院長 「今、巷やメディアで報じられているのは急性期副反応でありまして、発熱があるとか腕が痛いとかは想定内の反応なんですね」 福田克彦医師は1年半ほど前からオンライン診療で、県内外のコロナ感染患者や感染の疑いのある患者など、およそ500人の診察にあたっています。ワクチン接種後の副反応を訴える患者からの相談が増えているといいますが、福田医師が注目するのは、接種直後ではなく、1週間以上経過してから症状が出る患者の増加です。これは接種1回目、2回目のどちらでもあるといいます。 福田内科クリニック 福田克彦副院長 「私が強調したいのは、1週間後の色々な精神症状であるとか倦怠感、うつ、場合によっては自殺企図など、遅発性の後遺症と私は呼んでいます」 ワクチン接種後の「遅発性後遺症」。倦怠感などが長引く不調のほか、中には重い発疹が出るケースもあると言います。 福田内科クリニック 福田克彦副院長 「皮膚症状は急性期の接種直後に出ることが多いが、中には1、2週間経って蕁麻疹症状や蜂窩織炎や帯状疱疹あるいは後遺症がみられます」 さらに、コロナに感染した患者が治療を終え、退院してから1か月程度経った後に症状を訴える人も増えていると言います。 福田内科クリニック 福田克彦副院長 「肺の陰影が消失して炎症反応が陰性なられた方でも、呼吸困難や動悸、息切れ、就学・就労が以前のようにできないで困って苦しんでいる方は少しずつ増えてきています。いわゆるコロナウイルス感染後遺症と呼んでいます」 福田医師は、こうした患者に対しては年単位での経過観察が必要だと訴えます。 福田内科クリニック 福田克彦副院長 「ウイルス感染の後遺症、さらに遅発性のワクチンの副反応有害事象への長期的な対応、これは1週間ということではなく1か月、あるいは1年、2年、長期的にフォローして観察していく必要があると思います」

　
後遺症のことを指摘すると必ず出てくるのは「そんな小さなリスクより大きなメリットがあるから安心して接種して」という人。
　
しかし最近は有名人やスポーツ選手の後遺症の記事が知らないうちに削除されるということが起きている。
　
「■報道統制、情報操作がフェイクすぎる件。野々村真さん、木下雄介さん」　
　
まだまだワクチンを巡る問題は国内外で尽きないようで、あとは自分の身は自分で守り、ワクチンにすがるな、とオジサンは思う。