石破茂は日米会談で「“TPPPO”」を発揮できるか！

今日の朝刊の2つの気になる記事から・・・・。
　
「森友学園に関する決裁文書改ざん 上告しない方針 加藤財務相」

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました。 そのうえで「法律にのっとって国民への説明責任を果たすという観点から、丁寧に検討すべきという総理の指示を受けてこれから取り組んでいく」と述べ、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。 財務省 関連文書の存在を認める方針 関係者によりますと財務省は、この関連文書について、存在を認める方針を固めたことが明らかになりました。 財務省は当時、捜査に支障が出るなどの理由で文書が存在するかどうかを明らかにしていませんでした。今後、開示する場合には、その範囲を検討することにしています。 開示そのものは命じず 判決確定で開示するかどうか判断 今回の判決は文書の存否を明らかにせず不開示とした決定を違法と判断したもので、文書の開示そのものは命じていません。 このため判決が確定した場合、財務省側は改めて文書の存否を明らかにした上で、文書を開示するかどうかを判断することになります。 赤木雅子さんの弁護団によりますと、財務省が文書が存在すると明らかにし、再び不開示の決定を出した場合、改めて開示を求めて訴えを起こす必要があるということです。 赤木雅子さん「夫が苦しんでいた原因を知りたい」 国が上告を断念したことを受けて、赤木雅子さんと弁護団が会見を開きました。 雅子さんは、「上告されるかどうか、毎日ヒヤヒヤしていましたが、うれしかったです。夫にいい報告ができます。黒塗りではない文書を出してほしいですし、夫が苦しんでいた原因を知りたいです」と述べました。 雅子さんは夫の俊夫さんがいつも使っていたメガネを会見に持参し、「夫にもこのメガネをかけて、開示される文書を読んでもらいたいと思いました」と話しました。 また、石破総理大臣にメールで連絡をしたところ、返信があったことを明らかにし、「夫のことを思って方針を決めたと思うので、感謝しています」と述べました。 また、雅子さんの代理人の生越照幸弁護士は、「早い段階で上告しないと判断したのは、政治的判断として賢明だったと思う。黒塗りでは何があったのか分からないので、俊夫さんの身に何があったのか明らかになるように、国に適切な判断を求めたい」と述べました。 石破首相 “判決を真摯に受け止め決断” 石破総理大臣は6日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「赤木さんが強い使命感と責任感を持って仕事にあたってこられたと聞いており、そういう方がみずから命を絶たれたことは重く受け止めなければいけない」と述べました。 そのうえで「赤木さんやご遺族のお気持ちを考えたときに、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないことを決断した。今後、法に基づいて、きちんと国民に説明責任を果たすという観点から、誠実に真摯に取り組んでいく」と述べ、文書を開示するかどうかは、法に基づき、国民への説明責任を果たす観点などを踏まえ、決定する考えを示しました。 林官房長官「速やかに再決定が行えるよう最大限努力」 林官房長官は午後の記者会見で「高い志と倫理観を持ち真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに哀悼の誠をささげ、ご遺族に心よりおわびを申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げる」と述べました。 そのうえで「石破総理大臣の指示を踏まえ、文書の開示、不開示は今後、財務省が法令の規定にのっとり国民に対する説明責任の観点から判断することとした。請求対象の文書や開示に必要な作業を改めて精査したうえで、速やかに再決定が行えるよう最大限努力する」と述べました。 自民 森山幹事長「政府の判断を尊重」 自民党の森山幹事長は「政府の判断であり、党としてはこれを尊重したい」というコメントを発表しました。 立民 野田代表「関連文書の完全な公開求めていきたい」 立憲民主党の野田代表は党の会合であいさつし「ご遺族のご心痛や、ご苦労を考えれば当然のことだ。財務省には、関連文書の完全な公開を求めていきたいと思うし、この問題は引き続き、国会の審議でも取り上げてほしい」と述べました。 維新 岩谷幹事長「関連文書をすべて公開し真相解明を」 日本維新の会の岩谷幹事長はコメントを発表し「上告を断念する政府の方針を尊重する。これまで不誠実な姿勢を貫いてきたことと、判断を変えたことについて、明確な説明を求めたい。政府に対し、関連文書の存在を速やかに認めたうえで、すべて公開し、改ざんに至った経緯と問題の真相を解明することを強く求める」としています。 共産 田村委員長 “圧力やそんたくあったのか はっきりさせる” 共産党の田村委員長は記者会見で「当然の判断であり、財務省には関連する資料を黒塗り無しで、直ちに開示することを求めたい。行政がゆがめられていったことを裏付ける資料が出てくるのではないかと推測されるし、どのような政治的圧力やそんたくがあったのかをはっきりさせなければならない」と述べました。 国民 古川代表代行「当然のことでなるべく開示すべき」 国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「当然のことで、関連文書で開示できるものはなるべく開示すべきだ。この問題にかぎらず、行政が国会に出す文書が必要以上に黒塗りされていることが多いと感じる。情報はできるかぎり国会に開示して実のある議論にすべきであり、行政府が立法府に対して負っている義務だ」と述べました。 れいわ 高井幹事長「真相解明を徹底的に」 れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「上告を断念したのは当然だが、これですべて解決するわけではない。公文書管理という民主主義の根幹を担う重要な部分が問題となり、1人の人が亡くなった極めて重い事件で、真相解明を徹底的に行わなければならない」と述べました。

　

上告断念は、上告理由がなく、どうせ勝てないから、とも考えられます。本当に「考えた」のかどうかは、実際に開示をするかどうかで判断したい。 https://t.co/QR6tJUcsZ7

— Shoko Egawa (@amneris84) February 6, 2025

得意の作戦「長引かせる」をやめて、開示してほしい。

「財務省側は改めて文書の存否を明らかにした上で、文書を開示するかどうかを判断することになります」https://t.co/4aLwFLRMtX

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) February 6, 2025

石破首相のこの言葉が本当ならば、この期に及んで黒塗りなどせずにフルオープンで開示すべきだ。 https://t.co/iFv9VFzSEs

— 布施祐仁/新刊『従属の代償』講談社現代新書 (@yujinfuse) February 6, 2025

　
当時の国会での安倍晋三の虚勢発言から端を発した、森友問題も、安倍晋三が天誅を食らいこの世からいなくなり、当時の安倍晋三の天敵だった石破茂になってようやくまともな高裁の判決ということであろう。
　
もう一つの記事がこれ。
　
「石丸伸二氏「公選法違反の恐れ」　東京知事選、配信業者に人件費か」
　

昨年7月の東京都知事選で落選した石丸伸二・前広島県安芸高田市長（42）の陣営が、選挙集会をライブ配信した業者に人件費を支払った疑いのあることが6日、石丸氏らの説明や選挙運動費用収支報告書で分かった。公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている。石丸氏は記者会見で自身の関与は否定し「公選法に違反する恐れがあると思う。確認を進める」と述べた。 　収支報告書によると、昨年7月31日、都内の業者に「ライブ配信機材キャンセル料」として97万7350円を支払った。石丸氏らによると、投開票日2日前の7月5日の決起集会で、この業者にライブ配信を依頼。当初は陣営関係者が有償で頼んだが、陣営内部で公選法に違反するとの指摘があり、キャンセルを決めた。ただ、同じ業者が集会でライブ配信を担い、石丸氏側に「ボランティア」と説明したという。 　キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており、陣営関係者が人件費を除くよう求めたが、最終的な見積書は人件費の項目がないのに総額は変わっていなかった。

　

●石丸さんの主張は、ライブ配信を業者に発注すれば支払いが公選法違反になるが、支払いの名目を機材代にし、ライブ配信をボランティアでやってもらえば違法にはならないというものです。 しかし、「公選法は有権者や運動員への金銭や物品の供与を禁じている」とこの記事にもあるように、公選法が禁じているのは選挙運動という行為ではなく、選挙運動者という人に対する報酬の支払いです。 選挙運動という行為に対する支払いを禁止すると、実質が選挙運動の対価であっても、金に色はないため、名目を変えることによっていくらでも言い逃れができてしまいます。公選法は、支払いの対象を人にすることで、こうした抜け道を塞いでいるというわけです。 よって、ライブ配信の業者が自社スタッフを手配した選挙運動者である限り、名目をキャンセル代や機材代にしても、実質が選挙運動の対価と解されて公選法の買収罪が成立し得ると思います。 　 ●これは実際に料金が支払われていたのであればおそらく公職選挙法違反になると思う。 ボランティアというのは無償で行うものですからね。 表記した名目を変えたとしても実際に金銭を支払っていたらアウトでしょうね。 逆に兵庫県知事選みたいに料金が支払われていなければセーフとなる。 金銭の支払いの有無とその証拠のある無しで公職選挙法の捜査はされますからね。 明らかに金額が高額な場合などはそれだけでも捜査対象になりかねないけど金額が小さな場合は確実な証拠がなければ警察は動かないことが多い。 　 ●陣営関係者が人件費を除くよう求めたが、最終的な見積書は人件費の項目がないのに総額は変わっていなかった。 斎藤知事のPR会社に支払ったお金もそうだが、形式上の名目なんてどうとでもなるので、違反か否かは実際にどの様な用途に使われたかで判断した方が良いと思います。 唯、細目を調べたうえで実質的に人件費が入っていると見做されると公選法に違反となるが、そうなると石丸氏が知っていようがいまいが連座制が適用されて公職選挙法違反で立件されかねません。 「キャンセル前の見積書は人件費を含め97万7350円となっており陣営関係者が人件費を除くよう求めたが最終的な見積書は人件費の項目がないのに総額は変わっていなかった」 ●これ意図的にやったとしか思えないけど後は司直がどう判断するか。

　
ネット上ではあえて犯罪のごとく書き立てるメディア批判の声もあったが、兵庫県知事にしろ広島県安芸高田市長にしろコヤツ等はズブの素人ではなく、過去にも選挙活動をしている連中であり、やり得を許してはならないのは当然であろう。
　
さて、国の首相たる人物に対する、はたから見れば「余計なお世話」とも思える記事があった。
　
すでにトランプとの日米会談のため米国に旅立った石破茂に対しては、
　　　
「トランプ会談を前に「石破首相の《第一印象》は大丈夫なのか…！」服装から食事まで大炎上した「マナー批判」を振り返る」という記事があったのだが、その続きもあった。
　
「『石破首相に足りないのは...』専門家も指摘する「マナー問題の本質」と、「だらしない日本の政治家たち」が見習うべき「意外なあの人物」　
　

ついに実現したトランプ大統領との首脳会談のため、6日からアメリカへ出発した石破首相。改めてその外交手腕に期待と注目度が高まっている。 いっぽうでいまだに石破茂首相の外交マナーが未だに取り沙汰されているのも事実だ。ことの発端は、昨年11月、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に関する報道だった。「各国の首脳と座ったまま握手を交わす」「式典中に一人だけ腕組み」といった数々のマナー違反を指摘され、「国の代表にふさわしくない」「官邸には指摘できる人がいないのか」と、大きな批判を呼んだ。 ■問題は石破首相だけではない 歴代の首相経験者で、ここまで立ち居振る舞いに苦言を呈された人物は思い当たらない。だが、石破茂首相だけが問題というわけでもない。マナー専門家・西出ひろ子さんによれば、多くの政治家の立ち居振る舞いが、過去と比較して大きく変化したという。 「35年ほど前に政治家の秘書をしていましたが、その頃の先生方のマナーや所作は本当に素晴らしいものでした。見た目、立ち方に姿勢、そして服装に至るまで皆さんきっちりなさっていたという印象です。今は当時と比べると、先生方の雰囲気もずいぶん変わったようにお見受けします。 私の見解としては“クールビズ”が推進されてからと考えます。国が推奨し始めたこともあり、政治家の身なりもカジュアル化が進みました。そこから先生たちの身だしなみが緩くなってきた印象です。ただ、クールビズと『だらしなくなる』のは別物。そこはしっかり区別しなければならなかったように思います」　 ■見習うべき政治家とは では、所作や服装を学ぶべき政治家は誰なのか。 「私が知る範囲においては、石原慎太郎先生です。議員秘書をしていた頃に何度もお見かけしましたが、立ち居振る舞いや身だしなみは際立って素晴らしいものでした」 歯に衣着せぬ物言いで何かと物議を醸した石原氏だが、常に気配りを欠かさない好人物だったという。 「石原先生が1989年の自民党総裁選に出馬なさったときのことです。私が事務所で留守番をしていると、先生がお一人でいらして『総裁選に出馬する石原慎太郎です』と、新米秘書の私に対して深々とお辞儀なさったことがあります。とても腰の低い方でした。このとき先生に抱いた印象は、後に何があっても崩れませんでしたね。相手に最初に良いイメージを持ってもらえれば、その印象はずっと保たれるものなのです」 政治家はイメージ勝負だ。「第一印象で自分自身を演出することも仕事のうち」と、西出さんは続ける。 「常に心掛けておくべきことは『先手必勝』です。『相手がどう思っているのか、どう出てくるか不安』というのは皆さん感じているわけです。そこを越えて、こちらからアクションする姿勢が大切なのです」 2016年、故・安倍晋三元首相は各国のリーダーが様子見するなか、先駆けて大統領就任前のトランプ氏に連絡を入れ、信頼を勝ち取った。一方の石破首相は昨年11月、APECでペルーを訪問した際にトランプ氏との会談を希望したが、果たせなかった。12月には、トランプ夫妻と会食した安倍昭恵氏に会談の仲介を頼んだとされるが、それでも実現していない。大統領就任式に出席した昭恵夫人や孫正義氏、さらにはYouTuberのNaokiman Show氏にさえ先を越されている始末だ。 ■リーダーは「TPPPO」を心掛けるべし 2018年のG7シャルルボワ・サミットでは、貿易制限措置をめぐって首脳間で激しい応酬が繰り広げられたが、最終的にはトランプ氏が「シンゾーの案に従う」と折れるかたちでまとまった。個人間の友好関係が、外交にも大きな影響を及ぼすことは十分にあり得る。 「他国の首脳陣と普段から良いコミュニケーションを取れていれば、厳しい交渉の場でもお互いに譲り合うことができます。状況に応じた適切な服装や言動を表す言葉として『TPO』といいますよね。これは時間（Time）、場所（Place）、機会・場合（Occasion）のこと。首相は国民の代表ですから、そこから一歩進んで“TPPPO”を意識していただきたいですね。どんな立場なのか（Position）、そしてどんな相手と会っているのか（Person）という2つのPをプラスします」 石破首相は昨年12月３日の衆院本会議で、自身の「外交マナー」について「私自身、足らざる部分が多々あったと認識している。謙虚に真摯に受け止め、改善に努めなければならないと痛感している」と反省の弁を述べた。 2月には石破首相が訪米して日米首脳会談を行うことが調整されている。だが、USスチールの買収問題や、トランプ氏による防衛費の増額要求などで、日米間の障壁はこれまでになく高くなっている。 1月14日に発表されたNHKの世論調査では、内閣支持率は39％と、ついに不支持の40%を下回った。国民の信頼を回復するためにはまず、“TPPPO”を心掛けてほしいものだ。

　
すくなくとも、マナーがよかったのかもしれないが、石原慎太郎の政治家としてのマナーは最低最悪であり、その晩年はみじめで哀れであった、とオジサンは思っている。