先週の土曜日、2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドが第1000回の放送を迎えた。
videonewscom 29,457 回視聴?2020/06/06
出席者の東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が「ようやく見えてきたコロナの正体」を解説していた。
そのダイジェストを以下にお届けする。
| 児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。 そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスクを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。 これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。 児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7％という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。 しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。 これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。 安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。 欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。 日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。 それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。 もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。 なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。 緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。 しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。 |
さて、「持続化給付金」をめぐるトンネル法人の実態が徐々に明らかになるにつれて「電通」という巨大広告会社の裏の顔が次第に明らかになっている。
安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。
“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。
過去に2度の落選を経験し無所属から日本新党→新進党→自由民主党→無所属→民進党→立憲民主党と華麗な政党巡りを経験し8月には還暦を迎えるというベテランの矢上雅義。
2005年1月26日、地元熊本県相良村の助役選任に関し、村議会議長を含む村議会議員に対し贈賄を行った容疑で熊本県警察捜査二課ならびに人吉警察署に逮捕され有罪判決が下されたが、どうやら背景に川辺川ダム建設問題等の政争があり、矢上議員の政治的影響力を排除するための謀略に巻き込まれたらしい。「川辺川ダム問題と冤罪の構図」
6月3日の衆・国土交通委員会でその矢上雅義議員からの質疑とそれに対する経産省側の珍答弁を再録する。
| 矢上議員「今回の公募について、『企画提案型』という公募には二通りあって、総合評価の落札方式による入札と、今回の規格競争方式がある。総合評価落札方式は入札金額も提示するが、今回の規格競争方式は予算額3000億円以内であれば、そこを上限として行われるもので、契約内容の多寡は要求されていない。あくまでも契約内容の優劣を競うというものなのだが、そういう理解でよいか？」 経産省・島田大臣官房審議官「（要約）事業者からさまざまな提案を受けた上で、契約をする形式でございます。」 |
| 矢上議員「お答えにくいでしょうね。別の観点から聞きます。今回のような1兆5千億円規模の巨大かつ複雑な事業であるにもかかわらず、公募が5月26日。オンライン説明会が6月1日。オンラインですよ、面前でなく。締め切りは6月8日。特に今回は今までと違って、地域の中間段階での中小の事業委託も介在する、非常に複雑な仕組みであります。一週間以内で1兆5千億円規模の企画書を提出するということは、ふつうできますか？これは、規格の内容を事前に知り得る立場の事業者でなければ、到底不可能だと思いますが。」 島田審議官「（要約）7月末には実施したく、時間がない。5月26日から14日の公募期間を確保しているので、法令通りだ。」 |
| 矢上議員「一般論として契約形式自体は合法性を装いながら、申込期間を不合理なまでに短期間に設定することにより、特定の事業者のために競争性を排除していると批判されても仕方のない仕組みになっている。1つ聞くが、慣例として『随意契約の場合は2社以上の専門業者に業務内容を提示したうえで見積もりを聴取し、それを予定価格に反映させて予算を作る』という方法が昔からあるが、この時に見積もり作成に中心になって協力した見積もり業者が、いわゆる『汗かきルール』によって落札する傾向が高いと言われているが、『汗かきルール』一度でも聞いたことございますか？」 島田審議官「大変恐縮です。私は・・今回初めて聞きました。」 |
（注）「一連の談合では、施設の設計を受注した設計コンサルタントに最も協力した企業を受注予定社とする『汗かきルール』と呼ばれるシステムが確立していたことが判明しています」（2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」）
| 矢上議員「今日は入札契約のプロを寄越すからということで楽しみにしてたんですけど、まぁ、時間ですので総括します。今回の時間のないイベントで、経産省内もバタバタしていることは分かる。役所の事情を代弁しましょうか？軽くね。そもそもこのような複雑な実務を処理する専門的な人材もいないし、頭数もそろわない。また、民間企業に一括で業務委託すれば、複雑な会計処理も不要であり、会計検査院の検査を受けるにあたっても、なにも心配はいらないと。そういうお気持ちで行われたんでしょうけど、ではメリットのほかに、デメリットを言いましょう。」 矢上議員「もしトンネル法人に元請けをさせて、その下請けで汗かいた人たちがどんどん下請けに入ったらですね、『汗かきルール』が実現して、要するに官製談合が脱法行為的に出来上がっている。それと、トンネル法人の構成員を、汗かいた人たちのグループで構成したら、みんなで仕事をぐるぐる回せるんですよ。しかもそれ、あくまでも民間取引でのやり取りですから、刑事上での罰則はないんですね。汗かきルールとか継続ルールとか言われているものをバンバンやれるんですよ。あとね、トンネル法人を随意契約の対象にするってことは、会計法とか財務法の通知に反するんですね。そもそも高度な専門知識とか特殊な技術を要するものを選ぶために随意契約、企画競争型の方式として選ぶのに、何ら実体のないトンネル法人を入れるということは、会計法に反するんですよ。もし今後、皆さん方が今回のような大きな事業で、役所レベルで対応できないようなことがあれば、率直に制度改正するなり、前向きにやらないと、今回のような大きな問題になってきますよ。ここは国土委員会ですけど、経産省のやってることは昭和の時代の官製談合を令和に持ち込んできたみたいな話で、みんな迷惑する話なんですよ。ですからきちんと是正してほしいと思います。以上です。」 |
「法令違反でなければなにをしてもいい」という昨今の、特に安倍政権下で染みついた官僚の倫理観に年長者として教え諭したかのような質疑であった。
田中角栄全盛の頃の昭和時代は、主に土木事業などでこうしたことは日常茶飯事であったのだが、安倍政権になってからは、やっている彼らに「後ろめたさ」が全くないことだまさに日本の恥部とでも言えよう。
そして新たに、「キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円」という事実も発覚していた。
堰を切ったように次から次へと出てくる。今度はキャッシュレス還元事業で、またしても電通関連法人による税金「中抜き」が判明。業務を殆ど再委託している構図もまるで同じ。完全に盗賊政治そのもの。 https://t.co/dK5No18H6S
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 7, 2020
一昨日の経産委員会での川内議員の配布資料を見てびっくりしたのが、今回の持続化給付金事業だけでなく、昨年の目玉政策であるキャッシュレスポイント還元も、他の経産省の施策も、だいたい同じような仕組みで行われてきたということ。 pic.twitter.com/umy1FI1QAR
— 落合貴之（衆議院議員 東京6区 世田谷) (@ochiaitakayuki) June 4, 2020
持続化給付金は「サービスデザイン推進協議会」、キャッシュレスポイント還元は「キャッシュレス推進協議会」、経産省がやってる事業を洗っていけば、新たな「推進協議会」がどんどん見つかること請け合いである。
そして素朴な疑問は何で電通にこんなにも便宜を図っているかといえば、それは当然ながら「政治献金」という見返りがあるからに他ならない。
安倍自民が電通から巨額の献金を受け取っていることが分かっている。
◆安倍晋三政党支部：2011～14年に計40万円
◆二階俊博幹事長が代表を務める支部： 2011～14年に計40万円
◆高村正彦前副総裁・小池百合子都知事・林芳正元農相・野田聖子衆院議員が代表の支部：10万～40万円
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さらに自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から第2次安倍政権が発足した12年から18年までの7年間で、計3600万円もの寄付を受領しており、毎年の寄付額は、480万～720万円に上るという。
もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的には問題はないだろう。
しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額769億円の事務費のうち、97％に当たる749億円を再委託費として受けている。
構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっていることは確かである。
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」
もはや国民の政治不信は頂点に達しており、不信の元凶は安倍晋三に他ならない、とオジサンは思う。
