昨日の「必要なのか、自衛隊の敵基地攻撃能力」の前振りとして大阪と沖縄の補選に関して、「立憲民主党と国民民主党という同じ出自の『近親憎悪』が解消されない限りは参院選への機運向上は難しいだろう」とつぶやいた。
最近、リベラル陣営から、頑なな「孤立戦略」を取っているような立憲民主党の枝野幸男代表への風当たりが強くなっていたのだが、突然、こんなことを言い始めた。
「立民と国民 衆院選の候補者一本化に向け調整へ 同日選に備え」
ただちに反応したのが、政党支持率が限りなくゼロに近い国民民主党の玉木雄一郎代表。
枝野代表が衆院候補者一本化を呼び掛けると発言した事について
— 国民民主党 応援アカウント (@dpfp_follow) 2019年4月17日
"玉木代表は、「歓迎したい」と語った。候補者調整以前に国民民主党も立憲民主党も候補者を立てていない空白区がたくさんあるので、「そこを埋めていくのが大切だ」と強調した"#つくろう新しい答え #国民民主党https://t.co/DSi8ZZSCXO pic.twitter.com/1zd2yFxJeu
しかし枝野幸男の本心とは若干の温度差があるらしい。
〈枝野氏は自らの発言について周辺に「アドバルーンを上げた」と説明。共産党も含めて調整するかどうかは「これから検討する」と語った〉https://t.co/5Qauxcl8WU
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年4月17日
こんな情勢に関してある政治ブロガーは、「『野党共闘』は2012年の『日本未来の党』の再現か」と題してこう指摘していた。
■「野党共闘」陣営においては「いかに「野党共闘」を本気でやっているか」が価値基準になっている。これでは、何のための「野党共闘」なのかが「野党共闘」陣営の外部である無党派層にはさっぱりわからず、「野党共闘」のための「野党共闘」のようにしか見えない。
■「野党共闘」とは、小沢一郎が共産党を食い物にして「崩壊の時代」の「異議を唱えるものが絶え果てた」状態を極限にまで推し進める以外の何の効果ももたらさなかった、そのように総括せざるを得なくなる」
分かりやすく考えると、支持団体は共に連合でありながら、原発政策に関しては、原発推進の連合」に頼る国民民主党と、連合の支援を得ている議員も存在しながら「原発ゼロ法案（正式名称は「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革派基本法案」）を唱えている立憲民主党との間で合意できる政策協定があるのかということと、そして共産党と共闘することに拒否反応が強い連合との兼ね合いといったところか。
「小沢一郎総理待望論者」、通称「小沢信者」と揶揄されている人たちからすれば、小沢一郎の剛腕に期待したいところなのだが、過去の歴史を振り返るまでもなく、小沢一郎が表舞台にでれば単なる政局ゴッコに終わってしまうことだけは確かであろう。
さて、財界の強力な要請を受けて安倍政権が強引に実現させた「働き方改革関連法案」が4月から施行されたが、表向きは労働者の長時間残業を削減することなので、企業側がそれを逆手にとって残業規制を強化したのはいいのだが、残業代依存生活をしてきた多くの労働者は激減した残業代に見合う賃上げが無ければ当然収入減となり、生活は脅かされる。
いままでは人手不足で新たに雇用を増やすよりも、労働者に残業させた方が固定費は抑えられるというのが企業側の論理であった。
しかし最近では、「人手不足対策 首相 大企業の兼業解禁などの検討指示」と政府が介入し始めた。
これには多くの批判が起きている。
ダブルワークさせたら一社あたりは低賃金で済むからだろ？
— skyred (@skyred001) 2019年4月17日
魂胆見え見えなんだよ。
人手不足が深刻化している中、政府は、中途採用に積極的な中小企業などの経営者らを集めた協議会を開き、安倍総理大臣は、大企業… https://t.co/XUjTQ8zZrM
副業をさせればどちらの企業も低賃金で済むもんね。
— ヤヤー (@yaya_weedflower) 2019年4月17日
ダブルワーク、トリプルワークで長時間労働させるために質を問わない保育所を増やすの？
この辺りの連係プレーは見事としか言いようがないのだけど。
人手不足対策 首相 大企業の兼業解禁などの検討指示 | NHKニュース https://t.co/Oudy5owZoY pic.twitter.com/9zjhULjQnH
そもそも就業時間内には「兼業」なんて不可能であり、当然、終業後に他社で働くことになり、1日の労働間はそれまでの残業時間以上になることは容易に想像がつく。
仮に休みの「土日」を利用した兼業ならば休息の時間は限りなく無くなる。
すでに働くシングルマザーや独身の女性の中には、男性社員並みの給料がもらえず、ダブルワークをせざるを得ない人も決して少なくはない。
あくまでも企業目線の政策であることは言うまでもないが、人手不足ならば高い賃金を支払えば人労働者が集まるとは限らない。
安倍政権がなんで不透明な問題山積している「改悪入管法」の成立を急いだ理由が明らかになった事態が起きていた。
東電福島第一原発事故処理のための作業員を、日本人で調達することが不可能になってしまったということなのか。
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＜原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れ 「新資格なら可能」＞
2019年4月18日05時00分 朝日新聞DIGITAL
4月から始まった新しい在留資格「特定技能」＝キーワード＝の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。
東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。
東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。
法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。東電は、法務省に問い合わせた結果、「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断したという。
背景には、建設業全体の人手不足がある。一定の被曝（ひばく）線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。
東電によると第一原発の構内では1日平均で約4千人が働く。現在、ほとんどが放射線管理対象区域だ。昨年4月から今年2月に第一原発で放射線業務に従事した作業者は1万1109人。同期間に763人が10～20ミリシーベルト、888人が5～10ミリシーベルトの被曝をしている。原発労働者の被曝線量の限度は、法令で5年で100ミリシーベルト、かつ年間50ミリシーベルトと定められている。
日本語能力も懸案の一つだ。特定技能「1号」で求められる水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」（日本語能力試験N4以上）とされる。東電広報担当は「日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求めている」という。
管理対象区域内での作業について、ゼネコンの1社は「下請け作業員として受け入れる可能性はある。弊社でも日本語能力を直接確認する」と取材に答えた。一方、別のゼネコン広報は「現時点では外国人労働者を就労させない方針」と回答した。第一原発で働くゼネコン社員は「第一原発の作業はルールが複雑。放射線関連の教育が行き届くのかも心配だ。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話す。（青木美希）
◆キーワード
＜特定技能＞ 外国人労働者の受け入れ拡大のために始まった在留資格。人手不足が深刻な介護や建設など14業種が対象。技能水準で2段階に分かれる。「1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」に加え、日常会話レベルの日本語能力が必要。家族帯同は認められず、在留期限は通算5年。技能実習生として3年間の経験があれば、無試験で在留資格を変更できる。「熟練した技能」が必要な「2号」は家族帯同が可能になり、在留も更新制。当面は建設と造船・舶用工業のみで受け入れる。
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東電は「班長や同僚の作業指示を理解できる日本語能力が必要」と言うが、建設現場でも言葉の問題で事故が起きている。原発はさらに重大事故を誘発しかねない。一定の被曝線量を超えて人手不足が慢性化しているにしても拙速だ
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年4月18日
原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れhttps://t.co/HZ8gug6OVo
これだけは絶対に駄目だよ??
— 33うた吉 (@33utakichi) 2019年4月17日
前に日系ブラジル人を募集して、ブラジル政府から怒られたよね、、
廃炉は事故を起こしたこの国の責任。海外の人を巻き込むなんて絶対に許せない！
原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れ 「新資格なら可能」：朝日新聞デジタル https://t.co/cwdXtvxeSy
「第一原発の作業はルールが複雑。放射線関連の教育が行き届くのかも心配だ。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」といわれる作業を外国人労働者を東電が受け入れるのは大問題であろう。
外国人労働者を奴隷のように扱う日本企業の風土に加え、原発廃炉労働者は超多重下請けで被曝や健康影響の実態もフォローできない前世紀的な日雇い偽装派遣の構図が存在する限りは、近い将来様々な問題が起きることは想像に難くない、とオジサンは思う。
