新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

使い古しの「新しい判断」で三度目の延期なのか?

2019年04月19日 12時09分57秒 | 消費税

好天気に恵まれてなのか、沖縄旅行の延長でもないのだろうが、ジャーナリストの池上彰が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていた問題の警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」に撮影されていたという。
 
辺野古取材の池上彰さんを撮影 『マスコミ特定』反対派リスト作成の警備会社が指示
 

                 【毎日新聞より】
   
政府が主張している「警備目的」での撮影ならば、ジャーナリストの池上彰は安倍政権からすれば「要注意人物」と認定され、「腕章を撮影し、マスコミを特定するように指示うけていた」という発言からは意図的に行った撮影ということであろう。
 
それにしても、防衛省が体系的に指示、収集したかどうかが問われるべきで、いうまでもなく警察や公安ですらなく、ジャーナリストやメディアに関する個人情報収集の過剰収集が好ましいはずがない。
 
さて、加計学園疑惑時期に安倍晋三と加計孝太郎とスリーショットに収まりご満悦だった萩生光一。
 

 
あたかも政局をかく乱するかのようなアドバルーン発言を繰り返していた。
 
“憲法改正めぐる萩生田発言” 野党反発 協議見送り


オジサンの世代で思い出すのは、1960年代のグループサウンド全盛期の「ワイルド・ワンズ」というグループ名、と平成に入って「ワイルドだぞ!」と言っていたこの人くらいか。
 

 
中学生英語では、ワイルド=野蛮、乱暴という意味であり、少なくとも過去に政治家が口にするべき言葉ではなかった。
 
安倍晋三のイライラしている心中を推し量った発言であることは間違いないであろう。
 
しかし、この発言は単なる忖度発言とは少々異なる。
 
首相側近・萩生田氏、増税先送り可能性に言及 与党にも波紋『何を勝手に言っているんだ』
 
       
               【毎日新聞より】
           
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<萩生田氏、消費増税延期言及 参院選前 選択の余地残す狙いか>
 2019年4月19日 朝刊 東京新聞
 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は18日、インターネットテレビ番組で、10月予定の消費税率10%への引き上げを巡り、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で、安倍晋三首相が3度目の延期を決断する可能性に言及した。萩生田氏は官房副長官も務めた首相の側近。夏の参院選を前に、国民の反発が根強い消費税増税をするかどうか選択の余地を残す狙いがあるとみられる。 (関口克己)
 萩生田氏は番組で「景気が回復傾向にあったが、ここへきて、ちょっと落ちている」と指摘。「万が一、腰折れして、やり直しになったら、何のための増税かとなる」と、半年後の増税に慎重な姿勢を示した。
 増税延期の場合は「国民に信を問うことになる」と衆院解散が必要との考えも示した。参院選に合わせた衆参同日選は、6月下旬に大阪で20カ国・地域(G20)首脳会合があることを理由に「日程的に難しい」とした。萩生田氏の発言について自民党幹部は「首相としては、いろいろ選択肢があったほうがいいから、代弁したのかもしれない」と指摘した。
 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10%に引き上げる予定だ。国会でたびたび答弁してきた通りで全く変わらない」と強調した。
 10%への引き上げは当初2015年10月に予定されていた。首相は14年11月、17年4月まで1年半の延期を表明。「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切り、衆院選で勝利した。16年6月には、今年10十月への再延期を発表し、直後の参院選で信を問う形を採った。
 3度目の延期については、過去2度の延期が国政選挙と絡んだこともあり、今回も参院選前に首相が決断するのではないかとの臆測は以前からあった。与党幹部が明言するのは異例だが、政権内では今のところ「観測気球」(与党関係者)とする見方が強い。
 増税が予定通り実施されれば、景気が一気に下降する懸念もあるため、延期は今回も国民の一定の理解を得られる可能性がある。一方で、首相は昨年10月に予定通りの増税実施を正式表明し、実施を前提とした本年度予算も既に成立していることから、延期を機に首相や政権に対する国民の不信感が高まることも考えられる。
◆発言の要旨
 萩生田氏の消費税増税を巡る発言要旨は次の通り。
 景気はちょっと落ちている。増税をやめた方がいいという意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある。万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい。
 (消費税増税の先送りは)まだ間に合う。増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけないから、信を問うことになる。衆参同日選はG20首脳会合があるので、日程的に難しいと思う。
 
    
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財務省にとって安定財源の確保という観点から消費税の増税は必至である。
 
常に時の政権と財務省の間では水面下で激しい綱引きが行われ、安倍政権になってからは、安倍晋三首相と麻生太郎財務相の力関係が大きく左右すると指摘されてきた。
 
過去2度も延期したことにより財務省側には官邸の直前の「再延期」だけは避けたいとの危機感がある。
 
2%の消費税率引き上げで見込まれる税収増は約5兆6000億円で予定通りに実施されれば、政権交代が起きない限りは今後も10%以上になることはあっても下がることは決してない。
 
財務官僚は安定税収で赤字国債を解消し国際的な信用度を高めたいと考えているが、政権側からすれば増税によってますます景気が悪化し国民の不満と怒りを買ってしまえば政権維持が危うくなる。
 
増税に伴う景気腰折れを防ぐ手段として、キャッシュレス決済への特典付与を打ち出しているが、あくまでも期間限定対策であり、そならばと財務省側が妥協した産物である。
 
そして、先の福岡県知事選で麻生太郎財務相が押す候補が現職知事に惨敗するという結果に終わり、麻生太郎の政権内の力が落ちてきたという事を踏まえての萩生田副幹事長の「決して独断」ではない発言ではないだろうか、とオジサンは思う。
  


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