裏金疑惑にもかかわらず検察特捜部から立件されなかった安部派の幹部連中が示し合わせたような会見をして、すべての責任を当時の会長だった細田博之や安倍晋三らの「会長案件」という言葉を使って、絵にかいたような「死人に口なし」とばかりに責任がないことを強調していた。
そして責任を会計責任者（秘書）やスタッフに押し付けるという昭和の既視感を彷彿させる田舎芝居を演じて、国会では議員と会計責任者らとの「連座制」が野党から提案し、岸田も曖昧ながら検討するといっていた。
オジサンは2週間ほど前に「秘書や会計責任者を雇っている議員の「使用者責任を明確にすべき」との「つぶやき」の中で、
「秘書が勝手に処理したという議員に対しては、その秘書を雇っている国会記議員の「使用者責任」を政治資金規正法に明記する必要があるのではないだろうか」と結んだ。
現実には「連座制」は難しいらしいのだが、こんな記事があった。
「裏金に「連座制」で「トカゲのしっぽ切り」防げる？ それより簡単で効果的な方法もあるのだが…」
| 自民党の裏金事件で改革案に浮上した「連座制」。「秘書が…」で逃げおおせる政治家の責任を問えるなら良いことだが、肝心の中身は明らかになっていない。公職選挙法では効果を上げているが、政治資金規正法ではどうなのか。実は「トカゲのしっぽ切り」を防ぐ簡単な方法があるのだが…。 ◆公選法に「連座制」導入で選挙違反は激減 1日の衆院代表質問で連座制について問われた岸田文雄首相。「厳正な対応が行われるべきだとの問題意識は共有する」と述べたが、具体案は明らかにしなかった。 「連座」とは何か。この国における歴史は古く、考え方は8世紀の律令（りつりょう）制にさかのぼる。江戸時代まで、刑罰が家族らに及ぶ「縁座」、それ以外にかかる「連座」があった。 現在あるのは、公選法の「連座制」。選挙で候補者自身が選挙違反をしていなくても、一定の関係にある人が行った場合、当選無効や立候補制限を生じさせる制度だ。有罪が確定した後、検察官が候補者らを被告として起こす行政訴訟「連座訴訟」を経て適用される。 公選法が施行された1950年には、選挙参謀などの「総括主宰者」「出納責任者」が対象だった。その後改正が繰り返され、親族などに拡大。94年の政治改革では、秘書や運動員を含む「組織的選挙運動管理者」らも対象になり、5年間の立候補制限期間が設けられた。 衆議院調査局の選挙制度関係資料集によると、94年改正後の連座訴訟は、2022年12月末現在で計154件。衆院選は33件、参院選は7件で、残りは地方選挙だった。近年は、21年に河井案里元参院議員に連座制が適用され、5年間の立候補禁止に。連座制導入もあって、衆院選の選挙違反全体の検挙件数も1993年の3021件から、2021年は91件まで減っている。 ◆「政治家が責任取らずに済む制度自体が欠陥」 一方、今回の裏金事件で立件された政治家は安倍派から還流を受けた4826万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕された衆院議員池田佳隆被告らだけだ。安倍派会計責任者の松本淳一郎被告が立件されたものの、事務総長経験者ら幹部議員は共謀が認められず不起訴に。だが、日本大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「（連座制があれば）適応された可能性は十分ある」とする。 ただ、公選法は選挙のプロセス違反なので連座制を適応しやすいが、政治資金規正法の場合はどこに適用基準を置くかで話が変わってくるという。「1万円でも記載しなければ厳格に適用していくのか、検察の線引きを適用していいのか」と難しい側面を語る。 自民党の森山裕総務会長は30日の会見で「（適用の）要件を明確にしておくことが大事な課題だ。（選挙で）選ばれた人がその立場を失うわけなので慎重な検討が必要だ」と、早くもけん制している。 実現までは紆余（うよ）曲折がありそうな「連座制」だが、わざわざこれを持ち出さなくても済む方法もあるという。派閥などの会計責任者を政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止すればいいのだ。 青山学院大の八田進二名誉教授（会計学）は「企業の場合、CEOと財務責任者の両方に責任が生じるのが一般的。政治の世界も、政治家が責任を取るようにすればいいだけの話だ」と指摘する。「岸田首相は『責任を重く受け止める』と繰り返すが、誰が責任を取るかが問われている。ワンクッション置いて政治家が責任を取らなくても済むようにしていた制度自体が欠陥だった」 |
国会では「裏金」の使い道を明らかにすべきという声もあったが、自民党の議員の中には何を勘違いしていたのか、それとも確信犯であったのかはいざ知らず、トンデモオバサン議員の恥ずかしい政治資金の使い道が暴露されていた。
「『ひじき』『ブロッコリー』『焼きのり』『金時豆』を政治資金で購入していた…土屋品子復興相「政治団体」の不可解な領収書が発覚」
| 安倍派裏金事件を発端として、いま、「政治とカネ」の問題がかつてないほどに注目を集めている。政治家それぞれに政治資金の透明性が求められる中、復興大臣を務める土屋品子衆院議員の政治資金を調査したところ、不可思議な領収書が含まれていた。 土屋大臣は埼玉県春日部市などを地盤とする現在9期の衆院議員である。 土屋大臣の父は参議院議長や埼玉県知事を歴任した故・土屋義彦氏。その独裁的な県政は「土屋王国」とも称された。娘である土屋大臣は96年の衆院選に無所属で出馬し初当選。01年に自民党に入党した。その後は父親の後援会組織をフル稼働させ、当選を重ねてきた。 しかし、地元での評判は必ずしも芳しくない。 地元政界関係者に言わせると、 「古くからの自民党の支援者の中には土屋さんのことを“なにもしな子”というあだ名で呼ぶ人もいます。何もしない、何もしてくれない。決して悪い人じゃないんですけど、やる気がないんでしょうね」 その土屋大臣は政界を揺るがしている一連のパー券裏金問題について、12月の記者会見で「本当に残念」と述べていた。ならば、土屋大臣自身の政治資金は清廉潔白なのだろうか。 そもそも、昨年「週刊新潮」は彼女の家賃の問題を報じている。 土屋大臣が代表を務める資金管理団体「竜の会」について、11年から13年の政治資金収支報告書を確認すると、かつて土屋大臣が主宰していたフラワーアレンジメント教室が入るビルの家賃を拠出していたことがわかるのだ。つまり、お花の教室の家賃を政治資金で処理していたことになる。土屋事務所は当時の取材に「議員はこの不動産を政治活動にも利用し(中略)竜の会がフラワーアレンジメント教室の賃料を支払っていたわけではありません」と否定するも、誤解を生む政治資金の使い方であったことは間違いあるまい。 政治資金で食品を購入（領収書） 「ひじき」「ブロッコリー」「枝豆」 「里芋」 そこで取材班はこの「竜の会」の少額領収書について、情報公開請求を行った。 一般に公開されている政治資金収支報告書は、政治活動に関するすべての支出と領収書が開示されているわけではない。資金管理団体など国会議員関係団体の場合は1万円を超えない支出については、明細を記載する必要もなく、少額支出の領収書について知るには、総務省や各都道府県に対し、情報公開請求を行わなければ明らかにならない。 そこで土屋大臣の「竜の会」の少額領収書について情報公開を請求し 、中身を確認すると、不可思議な領収書が含まれていた。ちなみに「竜の会」が所在しているのは土屋大臣と親族が所有する春日部市内の3000平方メートルは超える敷地に建つ大豪邸である。 例えば、2021年10月4日。春日部市内のスーパーで「こうや豆腐」「金時豆」「焼のり」「干しするめ」「昆布」「桜えび」など4248円分を購入している。 また、その4日後の10月8日にはまた別の春日部市内のスーパーで野菜や果物を多く購入している。領収書には「ひじき」「ブロッコリー」「大根」「人参」「枝豆」「ごぼう」「里芋」「シャインマスカット」「ぶどう」「柿」などの記載があり、金額は8753円だった。その翌日には同じスーパーで「丸魚」3024円を購入している。 政治資金収支報告書は元来、政治活動に関わる収入や支出を記載するはずだ。果たしてこれらの食品は政治活動に使われたのか。 ■「事務所の神棚にお供えする物です」 その領収書をよくよく確認すると、すべて手書きで「神饌用」と記されている。神社や神棚へのお供え用ということなのだろうか。これらが購入された直後の10月14日には岸田文雄総理が衆議院を解散し、衆院選が行われている。 当の土屋事務所に聞くと、代理人弁護士を通じて回答があった。 「『ひじき』、『ブロッコリー』などといった物品ですが、いずれも、議員の事務所の神棚にお供えする物です。議員の政治資金として処理することに問題はないと考えます」 政治資金の支出については特定の品物を購入できないといった法的な制限があるわけでない。 しかし、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。 「自宅の神棚へのお供えものだった場合、それは個人もしくは家族の財布から支出すべきです。政治団体に支払い義務がないので、政治資金から支出すべきではありません。事務所に神棚があった場合でも、お供えする行為そのものは政治活動ではなく、宗教活動と言えるでしょうから、政治資金で処理すべきではなく、個人のポケットマネーで支払うべきものです」 |
自民党議員は政治資金収支報告書を家計簿と間違えてるのかしら😨#土屋品子 https://t.co/TX6ynVi2pI pic.twitter.com/epMZUpLQ6h
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) February 1, 2024
たしかに「「ひじき」「ブロッコリー」「焼きのり」「金時豆」を政治資金で購入していたということはあきれるばかりであるが、こんな議員の後始末は地元の有権に任せればいいのだが、元旦の能登半島大地震により明らかになった日本に及ぼす危険性が指摘されている。
「原発立地の町長が姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏」
| 能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀（しか）町の稲岡健太郎町長（46）が、本紙の取材に応じた。町内に立地する北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。 ◆「再稼働の道筋が見えてこない」 昨年末、前町長が逮捕された贈収賄事件に伴う町長選で初当選。その約1週間後、未曽有の震災が起きた。町長選では「化石燃料に頼り、電気代も高騰している現状では、すぐにでも原発を再稼働すべきだ」と主張したが、一転、慎重な姿勢に態度を変えた。 原発の耐震性については「敷地外の活断層を巡る専門家の意見や原子力規制委員会の判断を待つ」としたが、「安全対策の強化や審査の長期化などを考えると再稼働の道筋が見えてこない」と指摘した。 ◆これまでの避難訓練「現実的でなく、訓練のための訓練だった」 年に1度実施の県と北陸電による避難訓練にも言及。想定されている避難経路が今回の地震で壊れ、寸断したことを受け「海にも空にも逃げられない。現実的でなく、訓練のための訓練だった。抜本的に見直す必要がある」と語った。 町内に16カ所ある放射線防護施設については「1カ所に40〜50人を収容し、1週間以内に救助隊が来る想定で、備蓄があると認識している」と説明。だが「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」と、町防災計画の見直しを検討する考えを示した。 防災服で取材に応じ「地震直後、原発事故が頭をよぎった。その後、北陸電の説明を聞き、稼働停止の現状を踏まえ、事故はないと分かった」と振り返った。その上で「むしろあの揺れをよく耐えたな、というのが率直な思い」と続けた。 【志賀原発】 1、2号機とも2011年から運転停止中。北陸電力は2号機の再稼働を目指している。23年3月、再稼働の前提となる新規制基準の適合審査会合で原子力規制委員会は「『敷地内に活断層はない』との北陸電の主張は妥当」と判断。敷地周辺断層による地震の最大震度や津波の想定について審査が続く。今回の地震では、壊れた変圧器から2万リットル以上の油が漏れ、想定していた周辺の避難経路が寸断された。 |
こんな記事もある。
「断層上にある志賀原発は『次の地震』に耐えられるか 能登半島地震で高まった巨大地震発生リスク」
| マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。先月、半島北側の断層が大きく動いた影響で、周辺の断層も動く可能性があると指摘されている。懸念が強まるのが北陸電力志賀原発（石川県志賀町）。立地する半島西側は活断層が少なからず存在する。現状にどう向き合うべきか。 ◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」 「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」 能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。 この3年ほど、能登半島は群発地震が活発化した。地震の規模が少しずつ大きくなっていたところに今回の大地震に見舞われた。そんな経緯がある中、志賀原発差し止め訴訟の原告団長も務める北野氏は「次の地震」に気をもむ。 先の地震から1カ月を過ぎ、余震の数は減った。ただ気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。 ◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」 研究者らも懸念を示す。 先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が周辺の断層に与えた影響を計算したところ、今回動いたエリアの両脇、具体的には能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという結果が出た。 遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する。「今後の地震の発生時期や規模は分からないが、陸地を含めて周囲100キロ以内の地震活動は活発になっており、しばらく警戒が必要だ」と説く。 ◆「流体」今回の地震のトリガーに？ 「流体」の存在も気にかかるところだ。 能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。 「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。 今後も流体が断層活動を引き起こすのか。 ◆「地震を起こしやすくする力がかかった」 平松氏は「現時点では分からない」との見方を示す一方でこう続ける。「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」 次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。 次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。 ◆「想定を超えた」北陸電の言い分 北陸電の言い分はうのみにしづらい。そう思わせる過去があるからだ。 同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。 なぜ想定を超えるのか。 「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。近年は機器が改良され、小型化されたが、特に日本海側は調査が行き届いていない」 ◆現行の技術水準では全容捉えがたく こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。 現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。それだけに安心もできない。 志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。 脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。 ◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在 先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」 鈴木氏は「今後の活動が必ずしも迫っているとは思わない」と慎重な見方を示しつつ、「先の地震では、能登半島北西部の沿岸の断層がどのような動きをしたのかは分かっていない。今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。 志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。 ◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら… 鈴木氏は「本当にこの長さか。今回の地震で、沖合に長い断層があることで隆起が起きることが改めてわかった。原発付近も海岸に同様の隆起地形があることから、長い断層がないと説明できない」と訴える。 原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。 原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。 ◆手放しで安心できぬ規制委の判断 志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。 ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」 地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、災いの元凶になりうる核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。 地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。 ◆デスクメモ 被災した方々を考えると、次の地震が起こらないよう願うばかり。ただ核燃料は、まだ志賀原発に。プールは揺れやズレに耐えられるか。搬出すべきか。それは可能か。事が起きた時、被災地に残る方々が避難できるのか。願うばかりでは心もとない。どう備えるかの議論も必要では。（榊） |
残念ながら自民党の「裏金議員」連中が一切責任を取らなくても、直ちには日本列島への危機は皆無であろうが、地震列島に存在する既存の原発はひとたび今回のような地震に襲われたのならば、日本の将来は誰も保証もできない、とオジサンは思う。
【参考】
https://maga9.jp/240131-4-2/
「【寄稿】今回の地震を受けて原発再稼働の危険性（松久保肇）」
