新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

タダ酒で集まった参加者はサクラ（偽客）で桜が泣いている

2019年12月16日 11時58分44秒 | 桜を見る会

国会が閉会すると閣僚らは配下の自民党議員らの選挙区に赴き、国会情勢報告と題して講演を行うことがある。
　
永田町から離れた地方で講演を依頼した議員から夜の接待を受け、気が緩むと有権者向けにリップサービスとばかりの放言・失言する閣僚も今までに数多くいた。
　
講演会の出席者が全員「身内」と勘違いして不規則発言をしたりしている輩が多いが、最近はスマフォの普及により簡単に録画と録音が可能になっているので発言には特に慎重さが要求される・・はずだが長期政権の気の緩みはこんなところにも表れていた。
　
「桜を見る会名簿は『早期消去が当たり前』　自民・世耕氏が講演」


2学期の成績が悪くて親に見せられない子供が「通信簿」を破いて捨ててしまえば親に怒られることはない、といったこんな低レベルなことをぬけぬけと言っているようであった。
　
こんな連中が跋扈している安倍内閣は当然ながら、「内閣支持率 続落42％　不支持43％　1年ぶり逆転」という結果になったらしい。
　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　
しかし「支持率と不支持率」が逆転とあたかも安倍政権が退陣するかもしれないと淡い期待を持たすようなタイトルにはこんな適切な批判があった。

もっとも世論調査結果の他の質問項目を見比べるとこんな見方もあるようだ。

このような毎週末に行われている世論調査結果は当然安倍晋三の耳にも届いているだろうが、最近は確かに内閣支持率は下り坂になっており、それも影響したのか、「安倍首相インド訪問突然中止 永田町で飛び交う“2つの憶測”」ということらしい。
たしか臨時国会の終盤に会期延長の拒否の理由として、安倍晋三のインド外遊があったのだが、どうやらそれも逃げ口上だったらしい。
　
さて、先の批判を浴びていた自民党の世耕弘成参院幹事長が講演した上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）後援会の研修会に出席した220人余りの支援者は自ら金を払ってまで出席するわけではなく、後援会が有権者を集めたと思われる。
　
せっかく東京から参院幹事長が来てくれるのだから、それなりの参加者が必要となり、「動員」をかけることは当り前であろう。
　
労働組合の場合でも、大きな集会の場合は　かなり強制的な参加動員が行われ、連合のメーデーなどは動員した各単産や単祖が参加者に日当や昼食を用意することはもはや常識となっている。
　
それは組合員が納めた組合費からの還元とみれば決して責められることではないが、地方自治体が国からの交付金を「動員費」として参加者集めをしている事例は決して許されることではない。
＜移住相談会　参加者に現金　国が推進　自治体が主催＞　
　2019年12月16日 朝刊　東京新聞
　　　　　　　　　
相談会に出た男性に届いたメール。「転職（移住）を考えている人のていで」と注意を促し、「仕込みと分かる行為」を禁止している。謝礼は2000円＝東京都内で
　
　東京一極集中の是正に向け、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。相談会の運営は多くの自治体が民間企業に外注するが、複数の受注企業が不適切な参加者募集への関与を認めた。複数の相談会に参加した男性は本紙の取材に「求人サイトで応募した。移住に関心があるふりをして、現金を受け取った」と証言した。　（前口憲幸）
　移住促進は安倍政権が2014年に掲げた地方創生の目玉政策で、国は5年連続で1000億円規模の予算を確保。各自治体は、その交付金を活用するなどして相談会を開いている。
　相談会を受注した企業は日時や会場を調整する。一部の企業は、求人サイト運営や人材派遣を担う下請け企業に「人集め」を依頼していた。
　　　　　　　
本紙が入手した企業の内部文書。全国の自治体から受注した移住相談会を一覧にし、それぞれの「動員費用」を明記している＝いずれも一部画像加工
　
　相談会を運営する企業の担当者は「テレビ番組のエキストラを募る求人サイト運営企業に人集めを頼んだ」と説明。参加者への現金支給は「交通費との認識だった」と話した。移住希望の意思は下請け企業が確認していると主張した。
　一方、下請け企業の担当者は「移住に興味があるか、ヒアリングしていなかった」と明言。別の下請け企業は、現金を受け取ることを自治体側に漏らさないよう徹底し、参加者に誓約書を書かせていた。
　本紙が入手した下請け企業の内部文書では、関東地方や東海北陸地方などの各自治体から受注した相談会を一覧で示し、参加者の数を「動員」と明記。1人当たりの費用を「単価」と表現していた。17年7月～18年9月の相談会で、少なくとも2000人が動員された疑いがある。企業側は現金を支給してでも多くの人を集めることで、受注実績を上げることを狙ったとみられる。
　求人サイトを通じ、相談会に5回以上出た男性は「小遣い稼ぎ。企業の担当者からは事前に『移住に興味があるような質問をして』と頼まれた」と明かす。運営先は都内の2企業で、支給額は「3時間で2000円」など。後日、銀行口座振り込みで受け取った。企業からは事前に「先方は人数合わせで来ているとは思っていない」「転職（移住）を考えている人のていで参加を」などの注意を促すメールを受け取っていた。
　外注した相談会を巡り、自治体職員からは「参加者が全く質問せず、黙っていた」「回収したアンケートの連絡先がデタラメ」などの情報が相次いだ。こうした事態を受け、移住支援に取り組むNPO法人・ふるさと回帰支援センター（東京）は八月、全国400余りの会員自治体に「詐欺まがいの行為に加担しないように」と文書で注意喚起し、実態の調査に乗り出した。
　高橋公（ひろし）理事長は取材に「各方面への聞き取り調査を進める。移住希望者に寄り添う相談業務ができる環境を守っていく」と話した。
　
　　　　　　　　　
◆自治体に「やらされ感」
＜東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話＞　交付金を申請しないと国から冷遇されると恐れて、自治体にはやらされ感がまん延している。その一つがアリバイとしての移住相談会だと言える。そのため、民間企業への丸投げが起きる。東京一極集中の是正は大切だが、自治体間で移住競争させたのが間違い。国から自治体を通じ、都会の企業に交付金が還流している。相談会の「サクラ」が事実なら、違法な公金支出になりかねない。

そもそも「サクラ」の語義の由来は、「江戸時代に芝居小屋で歌舞伎を無料で見させてもらうかわりに、芝居の見せ場で役者に掛声を掛けたりしてその場を盛り上げること、またはそれを行う者のことを『サクラ』といった。桜の花見はそもそもタダ見であること、そしてその場限りの盛り上がりを『桜がパッと咲いてサッと散ること』にかけたものだという。」
（Wikipedia)
　
「サクラ」は明治時代には「偽客」とかかれるようになったという。　
　
原発に関する住民説明会に電力会社が「サクラ」を動員したという例があった。
　
政府の政策に関する地方公聴会や大企業の株主総会でも、怪しげな出席者がいたことがあった。　　
　
昔から権力者たちは己の力の誇示のため、いかに多くの聴衆を集められるかということに腐心してきた。
　
その典型的な例が、今年の終盤になって話題を集めている「桜を見る会」なのかもしれない。
　
正式名称は、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」なので、いかに多くの参加者を集めることができるのか、という思惑から年々参加者（偽客）を増やし続けてきたのであろう。
　
後援会が動員かけてタダ酒を飲ませるという悪しき習慣を作り上げ、結局は今年の800人超の地元後援会の支持者たちは、安倍晋三にとっては単なる「サクラ」にすぎなかったということであろう、とオジサンは思う。
　
【追記】　

選挙の最終日に街頭演説を秋葉原で行っている安倍晋三は、2017年の都議選では「こんな人たちに負けるわけには行かない」とばかりに、街宣車の上から叫んでいた。
　　　

　
ここに集まった「安倍帰れコール」をしていた人は多くが自発的に集まっていたが、日の丸旗を持った人は自民党が動員した
人たちであった。
　
　

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