「友人同士」という言葉には、「同じクラス」とか「同じクラブ」または「同じサークル」といった共通のフラットな関係という意味合いがある。
そしてさらには双方の長所・短所を認め合い、「困ったときはお互い様」という気持ちが根底になければ長くは付き合えない。
たとえば、お屋敷の息子が使用人の息子と親しく遊んでいた頃は仲良かったのだが、大きくなって使用人の息子が出世して、自分を追い抜きそうになると新たな憎しみが湧いてくる場合がある。
現在の安倍晋三を見ているとそんな気持になってくる。
かつての植民地だった国が独立して力を付けてきても心の底には「上から目線」の発想しか浮かばないらしい。
決して中国に対してはできないことを隣国の韓国に、ちょっと横っ面をはたいてみたつもりが、思いっきり殴り返されたので、「『あり得ない』 日韓対立は決定的 東アジア安保にも影」ということになったのであろう。 
【朝日新聞DIGIITALより】
GSOMIA（軍事情報包括保護協定）とは、国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏えいを防ぐために結ぶ協定で、韓国とは2016年11月23日に締結し、その協定の効力は1年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で伝えない限り、毎年自動更新されるが、この協定の性格上、自動更新が暗黙の前提であった。
安倍政権も「まさか、そこまではしないだろう」と高をくくっていたらしいが、元外交官によれば、「これまでの日韓関係の悪化ぶりを正しく見て来た者にとっては、十分にあり得ること」であり、「両国の首脳の間でこれだけ信頼関係が損なわれてしまったのだから、軍事協定などあってもなくても変わらない」ということになる。
「外交・安保よりも歴史認識のほうがはるかに重要だということだ」
そして、「韓国、軍事情報協定を破棄 輸出優遇除外に対抗 日本政府は抗議」となった。 
【東京新聞より】
当然ながら、ネヨもどきの連中は大はじゃぎ。
「GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は『嫌なら来るな』の大合唱」
"安倍政権とマスコミが“嫌韓キャンペーン”を煽りまくって貿易問題を政治利用した結果、日韓関係の悪化は安全保障上のリスクにまで発展し、この国で生活する人々を危険にさらすことになった。この期におよんでも国民は、安倍首相が招いた状況のヤバさがわからないのだろうか"https://t.co/zB4sYWVkdx
— 加勢 仁 (@kase_jin) August 22, 2019
ネトウヨを地で行く“韓国排除言説”が大手をふってまかり通っている。その流れを作ったのは間違いなく安倍政権だ。事実、政権幹部は文在寅政権批判だけでなく一般の韓国市民をも攻撃の対象とし、徹底して“韓国人は日本に来なくていい”というヘイト・キャンペーンを打ってきた。https://t.co/NUn1chD0lO
— ゆみ (@yumidesu_4649) August 22, 2019
子供の喧嘩に親が出て行った結果がコレ。それにしてもおかしい。こんなことやってたら経済界からも流石に見限られると思うが??そうならなかったら財界も完全におかしくなってるということ??
— ??SOT-dantyo?? (@TDantyo) August 22, 2019
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を引用しながら、この人は「客観的に見ると日本が窮地に追い込まれつつあるように見える」という。
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＜窮地に追い込まれる安倍韓国敵視外交＞ 2019年8月23日 (金) 植草一秀の『知られざる真実』 韓国政府が8月22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。 日本政府は韓国政府がGSOMIAを破棄しないと高を括っていたようだ。 韓国政府発表後の狼狽ぶりにその事実が表れている。 「鏡の法則」という言葉があるが、韓国政府の対応は日本政府の対応を反映するものである。 融和・友好・信頼・尊重で進めば、融和・友好・信頼・尊重が返ってくる。 敵意・攻撃・不信で進めば、同じ対応が返ってくる。 徴用工の問題では1965年の日韓請求権協定を根拠に、日本に対する請求権は消滅しているというのが日本の主張だ。 しかし、日本の最高裁判所の判断は、日本と中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」としたものである（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。 これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。 「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。 このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」 「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。 安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。 他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。 そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」 中国人強制連行事件である花岡事件、西松事件、三菱マテリアル事件などにおいては、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証しとして企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図ることで問題を解決した。 そこでは、被害者個人への金員の支払いのみならず、受難の碑ないしは慰霊碑を建立し、毎年中国人被害者等を招いて慰霊祭等を催すなどの取り組みが行なわれてきた。 「日本政府は、新日鉄住金をはじめとする企業の任意かつ自発的な解決に向けての取り組みに対して、日韓請求権協定を持ち出してそれを抑制するのではなく、むしろ自らの責任をも自覚したうえで、真の解決に向けた取り組みを支援すべきである。」 建設的な主張である。 日本に日本の主張があるのと同様に、韓国には韓国の主張がある。 双方が歩み寄りを示さなければ問題を解決することは困難だろう。 ・・・後略・・・ |
永田町界隈では与党を挙げて韓国批判の大合唱が聞こえてくるのだが、自民党の中にはは至極真っ当な意見の持ち主がいる、
日韓関係の悪化に伴い、LCCの運休減便が続発。民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい！と威勢良くいう方もいますが観光に深刻に影響が出ます。裾野の広い産業です。特に九州。この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします。 pic.twitter.com/wrw7pdaweN
— 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) August 18, 2019
先程書きました韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹たる思いがします。
— 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) August 19, 2019
政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです。 pic.twitter.com/9o3KIblVvN
これは驚くべき発言です。LCCが世界中で人の動きを変え、観光産業の活性化に大きく寄与しています。外交の専門家の先生が他国に強く言われるのはご自由ですが、LCCを活用して地域を活性化しようとする努力を否定するようは発言はやめて頂きたい。 https://t.co/Xe75S51tam
— 武井俊輔（自民党 宏池会） (@syunsuke_takei) August 19, 2019
もはや党内には歯向かうものナシ状態の安倍晋三なので聞く耳は持っていないだろうが、余り追い詰めると噛まれるだけでは終わらない事態になるのでは、とオジサンは思う。
