めっきり秋らしくなってきて日差しも心なしか弱々しさを感じるようになった。
子どもたちにとっては夏休みの最後の1週間となる。
息子が小学校4年生の頃、夏休みの自由研究として、費用も日数もかからないことを思いついた。
幸い近くには比較的大きな川があり、自宅を中心に下流に子供の足で可能な距離を歩き、そこから上流に向かって川沿いを歩きながら川にかかっている「橋の名前」を調べさせた。
途中では川沿いの変わった建物や店舗などを書き留めて、家に戻り大きな模造紙に歩いた川と橋を書き込み、それなりに作品らしく仕上げた。
今では近くに住む息子が3歳の長女を連れて当時の橋巡りをやっているという。
さて、「若者の活字離れ」という言葉が使われ始めたのは1977年ごろだと言われており、それから現在にいたるまで、約40年もの間、活字離れが進んだことになる。
それでは、なぜ「活字離れ」という表現がこの40年もの間使われ続けてきたのだろうか。
「活字離れ」の背景には、新聞の発行部数や本の販売額の減少があり、新聞社や本屋や出版社など、業界の業績不振が「活字離れ」と言われる原因になっていると考えられる。
とりわけ新聞の発行部数は年々減少し2018年10月段階で3,990万部となり4,000万部を割り込んでいる。 2000年は5,370万部であったので、これと比べるとなんと1,371万部・35％の減となっている。（日本ABC協会調べ）。
わかりやすくたとえれば、朝日新聞はいま550万部、毎日新聞は232万部の発行数なので、朝日新聞2社分と毎日新聞の購読者数相当が消滅したことになる。
高齢化に伴い自宅に新聞を宅配してもらう人が減ったとか、若者だけでなく通勤電車内で新聞を読む人よりも、電子媒体でニュースを読む人が多くなった等々の原因があるが、何と言っても最大の原因の1つには報道の在り方がであろう。
本来ジャーナリズムは「反権力」を貫き、国民の知る権利に応える使命をもっているにもかかわらず、それがなしえていないところに、国民・読者から新聞離れが起きていることは明らかである。
本当に知りたい権力側への監視、チェックする記事が皆無に近い昨今である。
例えば、「上野宏史厚労政務官の『口利き＆金銭要求』音声」という週刊誌情報。
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＜上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声＞ 週刊文春 2019年8月29日号 上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。 東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額の）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。 元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。 「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」 上野氏を直撃すると、こう答えた。 ――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか？ 「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」 上野氏は参院当選1回を経て、現在衆院2期目。総裁派閥の細田派に所属する中堅議員で、安倍政権が掲げる外国人労働者受け入れ拡大を巡っても、厚生労働政務官として「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」のトップに就くなど、上野氏は主要な役割を果たしている。 |
最近では「文春砲」も少々威力が低下しており、なかなかターゲットを仕留めることまでには辿りついていない。
昨年の10月18日に、「あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき＜大臣＞国税口利きで百万円」と華々しく打ち上げたのだが、片山さつきの辞任には至っていなかった。
やはり多くの読者のモヤモヤ感を吹き飛ばすにはこの記事しかない。
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＜あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに＞ 2019.08.23 09:22 リテラ 安倍政権のゴリ押しで今年4月からはじまった外国人労働者受け入れ拡大。その外国人労働者受け入れをめぐって、さっそく安倍自民党の政治家による“口利き疑惑”が発覚した。 なんと、自民党の上野宏史・厚生労働政務官が、人材派遣会社が在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせするなどし、その見返りに金銭を求めていたと21日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープしたのだ。 上野厚労政務官は経産省出身で、義父は小泉純一郎政権で官房副長官を務めた上野公成氏。 しかも、結婚披露宴の仲人を務めたのは安倍首相（当時は幹事長代理）だという。 そして、覚えめでたく昨年10月の第4次安倍改造内閣では政務三役である厚労政務官に任命された上野氏だが、そんななかで今回伝えられた“口利き疑惑”は、かなり衝撃的なものだった。というのも、上野厚労政務官本人が“口利き”についてや、それで得られる金額を秘書に対して具体的に語っている“音声データ”が存在するからだ。 「僕がネオキャリアの西沢（亮一）さんという社長と交渉することになっている」 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）百人だから、（一件二万円で）二百万円で、家族党員千人分にあてる」 ここで上野厚労政務官が口にしているネオキャリアというのは、2000年に創業した人材派遣会社で、飲食店や薬舗などに外国人を派遣しているという。記事によれば、外国人労働者の在留資格を取得するため出入国在留管理局に交付申請をおこなっているが、迅速かつより多くの交付を受けるべく、仲介者を通じて、上野厚労政務官が“口利き”することになったという。 実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も「週刊文春」は入手。これは今年2～6月に申請されたものだといい、合計人数は187人にものぼる。しかも、秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業までおこなっていたことが記事には書かれている。 上野厚労政務官は現在、厚労省の「技能実習生の職種のあり方に関する検討チーム」のトップである主査を務めており、出入国在留管理庁とも緊密な連携を図る立場にある。その立場を利用して口利きをおこない、その結果、もしネオキャリアから見返りを得ていたとなれば、上野厚労政務官はあっせん利得処罰法違反にあたるのは明々白々だ。 現に、公開されている音声データでも、上野厚労政務官は「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件になっているんだから」「党費にあてるんで僕がやってるんだから。遊びでやってんじゃないんだよ」と述べ、これに対して秘書は「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と苦言を呈している。 いや、見返りを得ていなかったとしても、この上野厚労政務官の悪質さは言うまでもない。 そもそも、堂々と「社長と交渉することになっている」「お金もらう案件になっているんだから」などと違法性のある行為を政治家本人が実行しようとしている発言自体が衝撃であり、本人は「党費にあてるから遊びじゃない」などと言い放っているが、それも選挙区を持たない上野氏が今後の選挙でも自民党から公認を得られるためにアピールする工作でしかなく、結局は私利私欲のためだ。 だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それをさっそく安倍政権の政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがないだろう。 ■文春が証拠音声を出しているのに菅官房長官はコメント拒否、テレビは1秒も報じず しかし、それ以上に驚いたのは、メディアの反応だ。とくにテレビはこの問題をまったく報じていないのだ。 実際、「週刊文春」の報道を受けてこの問題を取り上げた大手メディアは、時事通信のみ。さらに、昨日午前の定例会見で菅義偉官房長官が「報道は承知しているが、個別の記事の内容にひとつひとつコメントは控える」と言い、調査をおこなう方向さえ示さず回答を拒否するという無責任ぶりを見せたのだが、それでも後追いするメディアはいまのところ見られない。 なかでも異常なのが、ワイドショーだ。今回、「週刊文春」は音声データも公開し、口利きについて語っている部分のみならず、秘書に当たり散らす「パワハラ」の模様も伝えている。いかにもワイドショーが好みそうなものなのに、しかしそれは取り上げず、何を伝えていたかといえば、あいも変わらずあおり運転に日韓問題。きょうの『とくダネ！』（フジテレビ）にいたっては、大音量の迷惑走行に、福岡・中洲で“立ちション”が相次いでいるという話題を取り上げていた。 政務官と秘書の「お金もらう案件になっているんだから」「あっせん利得になっちゃいますよ」という衝撃的な会話データがあるというのに、それはやらずに一般人の犯罪を糾弾し、“政府公認”の反韓報道に血道を上げ、一般人の迷惑行為の暇ネタで間を埋める──。 こうやって、隣国から一般人までたんに憎悪感情を煽るだけのニュースに終始する一方で、政権の要職にある政治家の不正疑惑は国民に知られることもなくフェイドアウトしてゆけば、ほくそ笑むのは一体誰か。おのずとよくわかるというものだろう。 |
【《予告編》厚労政務官 上野宏史衆議院議員 口利き＆暴言音声を公開する】
最後に、ますます泥沼化してしまった日韓問題だが、やはり「はじめの一歩」に戻ると、韓国の元徴用工たちへの損害賠償問題を引き起こした張本人に、安倍晋三の母方の祖父である岸信介が大きく関与していると現地の特別番組で明らかにされている。
「日本の援助 8億ドルを追跡したら？「経済援助」資金を横領した三菱、新日鉄、岸信介」
「日韓請求権資金8億ドルの行方パート2・元戦犯が主導した日韓協力委員会」
安倍政権と関わっている企業が複数あります・・・
— みえないばくだん (@hopi_domingo) August 19, 2019
麻生セメント，昭恵夫人の実家 森永は徴用工訴訟の被告企業https://t.co/LjfEg4aix3
徴用工訴訟、70社超が対象に
⇒三菱重工、三菱電機も…https://t.co/CV4u2L9zhl
防衛省の取引先
2位 三菱重工5位 三菱電機~??https://t.co/HGYrEk1356
韓国への経済援助資金の多くが日本企業に還流したことはよく言われていた。
— 赤い彗星 (@813117d0cb8d4ad) August 20, 2019
日本の政界に「韓国ロビー」が存在することも…
安倍晋三首相が今「解決済み」とヒステリックに対応していることはおかしいと思っていた。
「岸信介」の名前が出るたびに安倍晋三は異常な反応を示す。
元A級戦犯の亡霊に取りつかれている安倍晋三から、一刻も早く岸信介の呪縛を取り除かなければならないが、それより先に安倍晋三本人が退陣するほうが日本のためになることは誰も反対しないだろう、とオジサンは思う。
