小池百合子や岸田文雄の能力を超えたステルス・オミクロン

なかなか収まりがつかない菅直人の橋下徹に対する「ヒトラー」発言。
 
本来ならば橋下徹が菅直人に直接抗議なり公開討論を求めたりするのなら筋が通るのだがg、維新のチンピラ議員が、昨年の総選挙で「大躍進」した勢いで、立憲民主党攻撃を一斉に始めたことにより、様々な外野の連中も騒いでいた。
 
そんな中で立憲民主党の泉健太代表が橋下徹と直接討論していた。
 

泉健太vs橋下徹Abema
橋下徹「じゃあこれから立民の議員がヒトラーを使って個人を攻撃してもいいんですか⁈」泉「いいと思いますよ。立憲に限らず色んな人が。現に枚挙ないじゃないですか。鳩山元総理と民主党議員の事をヒトラー とヒトラーユーゲントみたいだと自民党に言われた事もある」
泉👏👏👏

— グッピー (@akishima_love) January 29, 2022

泉健太vs橋下徹
橋下「僕は別に菅さんに何も言ってませんよと。菅さんに謝れでもないし。ただ今回僕は泉さんの考え方がわかりました。僕はヒトラーを使うのは全面禁止派なんで」
泉「でも自分で言っちゃってるじゃないですか」
橋下「ある学者が僕をヒトラー呼ばわりして来たんでぇ」
泉、鼻で笑う

— グッピー (@akishima_love) January 29, 2022

泉代表のカウンターをくらう
維新関係者 pic.twitter.com/uznBA6rzle

— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない (@MMT20191) January 29, 2022

ここまでは政党の党首とテレビコメンテーターの違いを見せつけた泉健太にある種の賛同が寄せられていたらしい。(未確認だが)
 
しかしながら、連合という労働組合のナショナルセンターに過ぎない組織の「反共オバサン」に恫喝された立憲民主党は、先週には、「野党共闘の記述修正 立民、衆院選総括を発表」していたが、これに対しては、 
「共産・志位氏、立民総括『認識異なる』 国民、選挙協力に消極」と不快感を示していたのは当然である。
 
こんなやり取りがあった後なので、昨日の泉健太の発言には驚いた。
 
「参院選の選挙協力『国民とが最初』 立民・泉代表」 
 
いまさら落ち目の国民民主党と共闘してもほとんど効果がないことが分かっていながら、共産党との関係は「共産党が立民を自主支援するのはあり得る」という身勝手な発想にはあきれてしまう。
 
立憲民主党の逢坂誠二代表代行は夏の参院選での候補者調整に関し、「1人区では最大限一本化をし、他の選挙区でも可能な限り野党が議席を伸ばせるよう取り組みたい」と言っていたのだが、「1人区では最大限一本化」するには、国民民主党が候補者を立てないだけで、残りの野党との共闘がなければ、複数野党候補者により与党に塩を送ることになってしまうことは明らかであろう。
 
少なくとも今年の夏の参院選では維新の会が完全に「野党第1党」という悪夢が実現するかもしれない。 
 
さて、連日全国でオミクロン変異株による感染者数が更新されており、都内の感染者数も来週には2万人を超えるとの専門家の予測もまんざら脅しではなさそうになった。
 
オジサンの3番目の孫娘の母親(オジサンの息子の嫁)は看護師で2番目の娘の出産後休暇明けから連日勤務についており、 そのため幼稚園からの孫娘のお迎えがうちのオバサンの午後の日課になっていた。
 
ところが先日、その孫が通っている幼稚園のある組で園児の感染が確認され、園はしばらく休園となったという。
 
どうやら家庭内感染らしいのだが、最近10代以下の若者の感染者数が増えており、世界的にも11歳以下の子供へのワクチン接種を始めているという。
 
ワクチン接種当初は大きな「副反応」に対しては、「リスクよりベネフィットのほうが大きい」と喧伝されており、海外の多くの論文や研究記事などでは、「ワクチンの安全性:リスク-ベネフィット比」という記事では、こう結論づけていた。
 
「現在承認されているワクチンは、感染予防に非常に効果的であり、ほぼ100%の重症化や死亡防止効果があるようである。mRNAワクチンによるアナフィラキシーやアストラゼネカAZD1222ワクチンによる血栓症のような非常にまれな症例など、例外的な事象はいくつかある。この特徴と、緩和されていないパンデミックによる深刻な健康、社会、および経済的コストを合わせて考えると、リスクに対するベネフィットの比率は漸近的に1:0であるといえる。」
 
100%とまでとはいえないというところがミソであり、不幸にもワクチン接種後に亡くなった人たちは、「不運であり稀である」と言われていた。
 
しかし少なくともワクチン接種を回避していればすぐには死に至らなかった事例が数多く発表されていることも事実である。
 
そこで11歳以下の子供へのワクチンについては、早くも、こんな情報が舞い込んでいる。
 

利益がリスクを上回るという証拠がないとしてスウェーデン政府が11歳以下の子どもへのコロナワクチン接種を公式に「拒絶」

ヨーロッパで初めて「子どもへのコロナワクチン接種を公式に拒否」したスウェーデン、この姿勢が他の国にも多少影響を与えるといいですけれど…。https://t.co/pOxSGnolxx pic.twitter.com/WqFbjdP1NR

— ネコ愛が止まらない (@ROGoUfwiIZyqwW1) January 29, 2022

      
「利益がリスクを上回るという証拠がないとしてスウェーデン政府が11歳以下の子どもへのコロナワクチン接種を公式に「拒絶」 
 

1月27日、スウェーデンの公衆衛生局は、リスクを上回る「明確なベネフィット」の欠如を理由に、5〜11歳の子どもへの COVID ワクチン接種を拒否した。 記者会見で公衆衛生庁局長官は、「現在までの見識では、子どもたちは COVID 感染による重症化のリスクが低く、ワクチン接種による明確なメリットは見あたらない」と述べた。 スウェーデンの報道機関によると、COVID によって「子どもたちが重症に陥ることは、ほぼない」という事実に加えて、オミクロン株では比較的軽度の症状が多いことも、スウェーデン公衆衛生庁の判断として言及された。 さらに、長官は、「これが安全なワクチンであったとしても」、そのようなワクチンに対する「副作用がまったくないわけではない」ことを認めた。 長官は、追加の科学的発見や新しい COVID の亜種が発生した場合はこの選択を再考するかもしれないと述べた。スウェーデンでは、リスクが高いとみなされている子どもに関しては、すでに COVID ワクチン接種を受けている。 報道によれば、スウェーデンでの感染確認数は上昇しているものの、病院や医療機関は「以前の波ほどの緊張状態にはない」という。 公衆衛生庁局は、オミクロン株の症状は以前の亜種ほど深刻ではないため、2月に「規制の段階的廃止」を行い「感染管理対策」を開始する必要があると考えていると述べた。

 
「ウイルスは絶えず変化・進化する」ことは否定できないが、よく言われているのはウイルスがあまりにも「強毒化」してしまうと自ら宿主を失うことになるから、今回のオミクロン変異株のように、デルタ株よりは弱毒化しているので、そのうちに自然収束するという楽観論がある。
 
しかし日本人の今までに感染した人数は「日本国内の感染者数(NHKまとめ)」によるとおよそ260万人で、あくまでも検査した統計上の数字なので、実際に無症状で感染した人数を加えれば約その4倍ほどいるという専門家もいる。
 
そうなれば全人口の10%ほどが感染している、していたということになつのだが、残念ながら「集団免疫」にはほど遠い。
 
ましてや、すでに新たな変異株(亜種)が発見されているという。
 
「次の変異株、主流は「ステルス・オミクロン」? 感染力は18%増 第6波長引く懸念も」 
 

      　　　　　　　　　　   【東京新聞より】
    

◆日本国内では検出可能  オミクロン株は、宿主の細胞と結合する際に重要な役割を果たす「スパイクタンパク質」に多数の変異があり、感染力や免疫逃避能力がデルタ株などより高いとされる。世界保健機関(WHO)は、オミクロン株のうち国内で流行する型を「BA.1」、亜型を「BA.2」と命名。この型はデンマーク、フィリピン、インドなどで増加している。  BA.1にはスパイクタンパク質の欠損がある。欧州など一部の国では、この欠損を基にオミクロン株とデルタ株を見分ける変異株PCR検査を行っている。BA.2には、この欠損がないためオミクロン株と判定できず「ステルス」と呼んでいる。  国内での検査はどうか。厚生労働省の担当者は2つの型とも「検査(に反応する)感度、有効性は維持している」ため、新型コロナの陽性、陰性の判定には問題はないと明言する。変異株の区別は欧州のような欠損をみる方法ではなく、デルタ株の特徴的変異「L452R」の有無で判定するため、両型ともオミクロン株として「検出可能」(感染研)としている。ただ、型の区別にはゲノム(全遺伝情報)解析が必要だ。 ◆国内検疫ですでに300件超確認  感染研によると、市中では昨年12月下旬から3週間で27件のBA.2を確認。同時期に確認されたBA.1の0.4%にとどまる。  検疫では、BA.2はフィリピンなどの渡航者から313件見つかった。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は26日、「BA.2を手放しで持ち込ませていいのか」と問題視する声もあり「継続的なモニタリングが必要だ」と指摘した。  懸念は足元の感染爆発を引き起こしているBA.1型より、さらに高いとされる感染力。専門家組織は、1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数が18%増えると推計する。 ◆市中感染動向をいち早く捉えることが不可欠  デンマークでは、昨年12月下旬にBA.1の流行がピークを迎え、1日の新規感染者が約2万人に達した。その後、1万8000人まで減少したが、今月初旬、再び増加に転じた。市中のウイルスがBA.2へ置き換わっているからだ。1月中旬には6割を超え、新規感染者は4万人を突破。感染拡大が続く。  2つの型の重症度の違いは報告されていない。東京医科歯科大の武内寛明准教授(ウイルス制御学)は「それぞれ別の対策が必要なわけではない」と指摘。「国内で今後、デンマークと同様にBA.2へ置き換われば、第6波の流行が長引く可能性が否定できない。流行を予測できれば、先手で医療体制を確保できる。ゲノム解析数を増やし、BA.2の市中感染動向をいち早く捉えることが大事だ」と強調している。

 
だからと言って一般の国民は特に新しい行動を取るわけにはいかない。
 
しかし大都会の東京都と国の最高責任者たちの国民・都民の命を守るべく政策に大きな変化がでていることは不幸なことである。
 
「小池都政『2月初旬ピークアウト』の希望打ち砕く 重症リスク患者“自宅放置の棄民政策"」
 

小池都政が打ち出した感染拡大緊急体制を巡り、ネット上は大荒れ。都は27日のモニタリング会議で40代以下の自宅療養者について自分で健康観察する仕組みを公表しましたが、“棄民政策"まっしぐらの姿勢では「2月初旬のピークアウト」も絶望的に…。https://t.co/g0B7KS8dUv #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 29, 2022

 
「新型コロナ『みなし陽性』は棄民政策の極み! 全責任放棄の岸田政権に医師から次々と悲鳴が 」
 

新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない!」と非難ゴウゴウ。https://t.co/RoZqDYrRqA

— tenriver (@Tenriver103) January 29, 2022

    
 
もはや、このCOVID-19のパンデミックに対しては、小池百合子や岸田文雄の対応能力が限界であることが明らかになりつつあり、少なくとも5歳児の孫娘には、ワクチンを打たせたくはない、とオジサンは思う。