入管法改悪案の委員会採決における、相も変わらずの強行採決に際して、見事に自民党の罠にはまった感がするのが、「山本太郎潰し」を目的とする懲罰動議である。
案山子の委員長を守るように与党の委員たちがブロックを作り、それを乗り越えようとして山本太郎がとびかかることによって、与党議員2名が怪我をしたと当初は誠しやかに報道されていた。
しかしその時の動画やジャーナリストの写真を見る限り、かなりその報道はフェイクそのものであった。
山本太郎に懲罰動議が出されました。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) June 9, 2023
自民党内でも過去に自分たちの間でも行ってきたことなので、
今回、懲罰に付すことには異論があったと聞いています。
立憲民主党も懲罰動議の提出会派になって戴いたようで
結果、無事懲罰となりました。
揉み合いの中での接触はありましたが、… pic.twitter.com/EA2W83aPtO
このような本人のツイートには多くの批判ツイートがあることは想定内であろう。
こんな擁護ツイートもあった。
山本太郎議員の懲罰動議が提出されたとのことです。昨日の私のツイートは立憲会派が動議に賛同する可能性を前提とせずに書いたものでしたが、現時点での私の考えを以下に申し上げます。私は「懲罰制度の濫用の危険」などから本件の懲罰動議には問題があり、そして、実際の懲罰発動は行うべきではないと… https://t.co/zKs2nVGHOk
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) June 9, 2023
*【#極悪非道】「入管で虐待死したウィシュマさんの家族の前で入管法の改悪を喜ぶ自民党議員たち」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) June 9, 2023
... 後ろはそれを阻止しようと必死の山本太郎議員。
どちらが人間としてまっとうだろうか？ pic.twitter.com/9miyZ5LILK
さらに怪我をしたという2人の議員はその場にはおらず、こんな素性の持ち主であった。
山本太郎に懲罰動議？
— 🛸milkye (@tanzaniapea) June 8, 2023
｢打撲した｣ と仰っている二人の議員って、仲良く揃って統一教会と関係を持っていたんですね😀
🏺永井学 (自民党･山梨県選挙区)@nagaimanabu
🏺若林洋平 (自民党･静岡県選挙区)@w_youhei #自民党って統一教会だったんだな pic.twitter.com/E1h6Q3WaUz
田中龍作さんの写真は実に示唆的だ。
— 白坂和哉｜ジャーナリスト＆政治系ユーチューバー ”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) June 9, 2023
強行採決においては ”にやけ顔” で委員長を取り囲む自民党議員の姿が映し出されているのだ！
この日は亡くなったウィシュマ・サンダマリさんのご遺族も傍聴に駆けつけている。
この連中はどのツラ下げて遺族に向き合っているのか！？
懲罰動議の対象はこの連中だ！ https://t.co/k3GgjNaK74 pic.twitter.com/DkkcPCdfcQ
まあいずれにしても、いつもながら国会内の勢力関係からみればどんな悪法でも採決になれば阻止することはできず、ましてや体を張ってまで云々も傍から見ればパフォーマンスに過ぎないと切り捨てられてしまう。
一方、「LGBTQ法案」に関しては、 澤藤統一郎の憲法日記が右翼の実態から解きほぐしていた。
「えっ、LGBT容認は万世一系の皇統を危うくする「朝敵」ですって。ふーむ、なるほどね。」
| ・・・前略 ZAKZAKという「夕刊フジ」の公式サイトがある。フジサンケイグループの一角にあるにふさわしく、臆面もない右翼記事が満載。昨日（6月8日）午後のこと、そのZAKZAKに有本香の一文が掲載された。長い々い表題で、「ＬＧＢＴ法案成立は日本史上『最大級の暴挙』 岸田首相は安倍元首相の『憂慮』を理解しているのか 『朝敵』の運命いかなるものだったか」というもの。右翼がジェンダー平等やＬＧＢＴを敵視する理由が天皇制にあることを露骨に述べている。これ、「語るに落ちる」というべきか、「積極的自白」と称すべきか。 全部の引用は無意味なので、抜粋する。要点は、以下のとおり。 ＬＧＢＴ容認は、万世一系の皇統を危うくする。皇統を危うくする者は「朝敵」である。これを喝破していたのが安倍晋三。安倍の恩顧を忘れてＬＧＢＴ容認の法案成立に加担する自民党議員も「朝敵」である。もはや、自民党ではない保守の「受け皿」をつくるべきだ。 安倍晋三元首相の亡い今、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は、おそらく日本史上でも「最大級の暴挙」をしでかそうとしている。ＬＧＢＴ法案を強引に通そうとしているのだ。 ＬＧＢＴ法案について、安倍氏は法案の重大な問題点を指摘していた。「肉体は女性だが、性自認が男性の『トランス男性』を男性と扱うことになれば、皇位継承者を『皇統に属する男系男子』とする皇位継承の原理が崩れる」。神武天皇以来、万世一系で約２０００年（ママ）続く、日本の皇統。これを崩壊させんとする者は「朝敵」である。 皇統の重要性は、皇統が崩壊すれば、日本が終わると言って過言でない。その暴挙を為そうとしている自覚が、岸田首相と政権の人々、自民党幹部にあるのか。同法案推進に努めた古屋圭司氏、稲田朋美氏、新藤義孝氏ら、〝安倍恩顧〟であるはずの面々は、安倍氏の懸念を何一つ解消させないまま、進んで「朝敵」となる覚悟をしているのだろうか。 古来、朝敵の運命がいかなるものだったかは、あえてここに書かない。万世一系を軽んじ、自分たちが何に支えられてきたかも忘れてしまった自民党の奢（おご）りを、私たちは看過すべきではなかろう。 多少の政局混乱はあるだろうが、それをおそれず、自民党以外の保守の「受け皿」を国民有権者自らがつくるべきだ。 |
さて、不祥事を起こしていた息子は日米のトップリーダーに存在し、バイデン大統領の次男とご存じ岸田文雄のバカ長男である。
この2人の息子たちに関して国際ジャーナリストの山田敏弘が日本には存在しないセキュリティ・クリアランスの観点からこんな記事を書いていた。
「性的写真が大量流出のバイデン息子より岸田首相の息子問題のほうが深刻なワケ」
| 6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。 その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている（政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる）。 この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。 ■バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か 米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。 もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。 ■大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏 まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。 そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。 この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI（米連邦捜査局）も手にすることになった。 しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。 ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補（当時）がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している。 そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。 サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。 もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。 またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。 そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。 ■素人当然の長男をなぜ秘書官に 2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。 首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。 そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。 首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。 岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。 ■工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。 そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。 そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。 セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。 この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。 セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報（例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある）にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。 それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。 日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。 ■「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない 本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。 こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。 逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。 |
「世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為」が行われているとは、国内では聞いたことがない。
岸田文雄公邸内の流出写真の出どころは現在のところ明らかにされていないが、本人たちが気付かずにハッキングされていたとしたら事は重大である。
ところで、バイデンの次男の場合は破廉恥行為の流出なのだが、米国内のメディアは公私の区別を明確にしているのだが、バイデンのライバルであるトランプの場合はフェイクニュース専門メディアを抱えていたことがあった。
そのお抱えメディアがトンデモない記事を書いていたという。
「トランプは禁固20年で獄中死、“盟友”FOXニュースが衝撃の記事」
| ■タフガイ特別検察官は「米国版・鬼の平蔵」 米司法省の「Hard Ass」＊1こと、ジャック・スミス特別検察官が6月8日、2024年の大統領選に立候補しているトランプ・トランプ前大統領（76）を起訴した。 連邦政府の機密文書を不当に持ち出したスパイ防止法違反の疑いだ。 江戸時代の日本であれば、火付盗賊改方、鬼平（長谷川平蔵）のお出ましといったところだ。 ＊1＝アメリカのスラングで、妥協を一切許さないタフガイのこと。スミス氏はマンハッタン地区連邦検事局で性犯罪や家庭内暴力を担当、2008年から2年間、オランダのハーグにある旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷・検察局（ICTY）に出向。帰国後は司法省公共健全化局長、司法次官を経て再びICTYに出向し、2023年まで民族浄化や集団レイプを行った軍将軍たちを徹底的に追い詰めた鬼検事だ。 これを受けて、トランプ氏は6月13日、機密文書を違法保管していた邸宅「マール・ア・ラーゴ」のある南フロリダ地区の連邦地裁に召喚され、事実上逮捕される。 （前回同様、手錠はかけられず、監視付きで帰宅が許されることになりそうだ） フロリダ州は共和党支配の「レッドステート」。当日は同州の共和党支持者を中心にトランプ・シンパが裁判所にデモを仕掛けることが予想され、治安当局は厳重警戒態勢を敷く。 米国で大統領経験者が2度も起訴、逮捕されるのは、史上初めてだ。 起訴、逮捕された前例はトランプ氏一人。ポルノ女優との不倫もみ消し工作に絡む選挙法違反で、ニューヨーク州検察当局が3月、起訴、逮捕している。この案件はニューヨーク州地裁で目下審理中だ。 ■「政治献金寄付プリーズ」SNSで悲愴な叫び 起訴の第1報を流したのは3月の時と同じくトランプ氏自身である（ご本人は起訴がメディアに速報されるのを忌み嫌っているようだ）。 米メディアはトランプ氏がSNS「トゥル―・ソーシャル」で流した情報に基づいて一斉に報じた。 トランプ氏は、6月8日、こうSNSに書いた。 「どうか、穏やかに私に寄り添って政治資金を寄付してください。そしてこの国が過激な左翼の手には絶対に落ちないのだということを立証してほしい」 「皆さん方の支援が（私を救う）1500％のインパクトを与えてくれるはずだ。私たちは今、自分たちの目の前で私たちの共和国が死ぬ瞬間を見ている」 「バイデン（大統領）が指名した特別検察官が新たな魔女狩りで、私が米国大統領（当時）として解禁する権限を持っていた機密文書に関する嫌疑で起訴したのだ」 ■意図的な国防機密保持、隠蔽工作、許せない 6月9日、司法省で記者会見したスミス氏は、起訴状を発表した。 それによると、起訴事実は37件で、トランプ氏はスパイ防止法違反や司法妨害などに問われている。要点は、以下の通りだ。 一、トランプ氏が退任後に持ち出した機密文書には、米国の核計画や米国・同盟国の潜在的な弱点、米国が攻撃を受けた場合の反撃計画などが含まれていた（「同盟国」がどの国を指すかは明示されていない）。 二、起訴は南部フロリダ州の大陪審によって議決された。主な訴因は、意図的な国防機密保持、隠蔽工作、虚偽陳述、司法妨害など（最も重いもので最長20年の禁固刑が科せられる）。 三、トランプ氏は2021年1月の退任時、ホワイトハウスからフロリダ州にある邸宅「マール・ア・ラーゴ」に機密文書を持ち出した。 トランプ氏が当局の返還要求に応じなかったため、連邦捜査局（FBI）が2022年8月にマール・ア・ラーゴを家宅捜索。国家最高機密を含む公文書が書斎で27組、倉庫で75組見つかった。 四、この案件は、公益と被告人の権利に鑑み、迅速な裁判を求める。裁判は大統領選挙戦と重なる可能性がある。 ■民主党は一党支配を狙っている トランプ氏の「分身的役割」を演じているFOXニュースのアンカー、ショーン・ハニティ氏は6月8日、テレビ番組でこう述べた。 「機密文書を持ち出したのはトランプ氏だけではない。バイデン氏も副大統領を辞めた後、機密文書を自宅や事務所に持ち出し、一部はガレージに保管していた」 「それなのになぜトランプ氏だけがスパイ防止法違反で起訴されたのか」 6月9日の同番組には弁護士でテレビ番組のホスト、マーク・レビン氏も出演してショッキングな発言をした。 「司法省がトランプ氏にスパイ防止法を適用して最高禁固刑を科せば、今76歳のトランプ氏は獄中死するだろう」 「フェアプレーをしないホワイトハウスや民主党の匪賊どもによって米国の歴史は忌まわしい汚点を残すだろう」 「奴らは選挙で勝つことだけでなく、この国を支配しようとしている。奴らが目指しているのは一党支配だ」 ■バイデンとの違いは「司法妨害」 機密情報を持ち出したという点では副大統領を退任したバイデン氏も同じではないか、というハニティ氏の指摘はどうなのか。 主要メディアは、こう反論している。 一、バイデン氏は公立公文書館からの指摘に直ちに、誤って持ち出し保管していた機密文書をすべて返却した。 二、トランプ氏は国立公文書館からの再度の問い合わせを無視、FBI捜査官が保管室にあった箱の中身を調べるのを拒んだばかりか、機密文書など邸宅に残っていないと記した書簡を司法省へ送っていた。 三、たまりかねた特別検察官の要請を受けて2022年8月、FBIが強制捜査に踏み込んだ。その際にも保管していた機密文書を全部提供はしていなかった。 四、さらにトランプ氏は、FBIの押収物について大統領退任時に機密を解除したと主張し続けた。 （米メディアによると、複数のトランプ政権前高官は前大統領が機密解除に必要な手続きをとっていたかは把握していないと証言している） 五、さらに、FBIはトランプ氏が邸宅のプールの水を監視カメラの記録保管室に流し込み、この保管室から機密文書の入った箱を運び出す模様を映し出したビデオを入手していたとの報道もある。 なぜトランプ氏はそれほどしてまで機密文書を手元に置いておきたかったのか、その理由はまだ分かっていない。 「そのためにもSNSを使ったMAGA（Make America Great Again）商品と交換に集める選挙資金は必要不可欠だ。膨大な弁護士料もこの中から拠出されているようだ」 |
「共和党」と「民主党」という２大政党制という下での毎度ながらも激しい権力闘争。
それに比べれば我が国は「１強多弱」で、その１強の自民党内の権力闘争も所詮はコップの中の嵐程度。
さらに最近ではこの「1強」にすり寄る「多弱」政党もどきが蠢いている。
そして世襲政治屋の公私混同にも至って寛容である。
日本にも、その昔暗躍した火付盗賊改方、鬼平（長谷川平蔵）のお出ましにより、少しはまともなることを願うのは、まさに「ない物ねだり」なのだろう、とオジサンは思う。
