裸の王様と化した米国から岸田文雄は乳離れできるのか

今週は、「入管難民法改正案」(8日)、「性的少数者(LGBTQ)の理解増進法案」(9日)と立て続けに根本的な問題を解決することなく参議院で成立してしまった。
 
本来の法律は立場の弱い者の声が抹殺されないように作ることが求められていたはずだったが、「富のあるものがますます儲かる」という銃殺された安倍晋三の「アホノミクス」によりこの国から「弱者救済」という考えがなくなってしまった。
 
さらには岸信介から始まった自民党と旧統一協会との度し難い癒着により「個人の人権」より旧来の「家族観」に縛られている根強い保守層により、世界の潮流からますます大きく後れを取ってしまった。
 
「終盤国会の自民、公明、維新、国民民主」
 

性的少数者への理解増進を目的、とするLGBT法案が衆院内閣委で、維国の修正案を自公が全面的にうけいれる形で可決しました。『性自認』を『ジェンダーアイデンティティ』とし、曖昧としたのはこの四党、公明は少しちがいかもしれませんが、LGBTQを否定する支持層をもつからです。そもそも、理解増進ではなく権利の確認、確保という方向でないと、もう世界的な潮流からみて時代遅れです。同性カップルの結婚をみとめないのは違憲、との判断が福岡地裁でもでていますが、ここを政治が認めてしまうと、その支持層からそっぽを向かれてしまう。司法の判断が出尽くして、支持層が折れるまでいかないと、自公維国は日本国民の一部の利益を、ずっと阻害し続ける、ということなのです。 それは入管法も同じ。一国主義、排外主義の支持層をかかえる自公維国では、まともな法律などできるはずがない。だからこそ、ここ最近ではその利害関係者が「この法律では意味がない」「被害が防げない」と声をあげても、強行採決してしまいます。この問題を長引かせ、国民の目に長くさらしていると、自分たちにとって不利だから。不十分でも、中身がなくとも、さっさと採決して幕引き、というのが昨今の流れです。

 

自民党と日本維新の会がLGBT法案を修正することで合意。「与党案に維新と国民民主党の案の内容を反映させる」と。骨抜きの法案が与党によって後退し、さらに維新・国民の"アシスト"でさらに後退する修正。この後行われる審議・採決直前により酷いシナリオ。https://t.co/l7iTqwl7fG

— 松岡宗嗣 (@ssimtok) June 8, 2023

「LGBT理解増進法案は理解を『阻害』しかねない」、当事者や支援者が危機感示す

→もはや、理解増進法案ではなく、ヘイト推進法案になっている。学校でLGBTの理解推進が必要なのに、「保護者の理解」がないと理解増進できない謎。差別的な保護者がいたら即アウトになる。https://t.co/Dsz7zItuXA

— 石川大我 Taiga Ishikawa🌈全国比例 (@ishikawataiga) June 9, 2023

LGBTQ法案、与党修正案が衆院内閣委可決「政治家の誤った固定観念や偏見が加わった」と指摘も

衆院内閣委員会は9日、与野党がそれぞれ提出した計3本のLGBTQの理解増進法案の審議を始め、日本維新の会、国民民主両党の法案内容を取り込んだ与党修正案を賛成多数で可決 https://t.co/hu57GvrP5b

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 9, 2023

本来の目的「LGBTQ権利保護」がかすんだ法案

LGBT連合会神谷事務局長
「経済界や社会で取り組みが進んでいるのに、国会の理解は十分でないです、そこに合わせてください、という趣旨がしみ出る法案だ」

https://t.co/iJUj2oPGwL pic.twitter.com/5OmJPazFdw

— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) June 9, 2023

 
   
 
そもそも、G7各国に比べて大きく遅れていたLGBTQ権利保護」に関して、G7開催までに何とか形を作ろうとした岸田文雄の焦りから骨抜きの改正案となったのだろうが、それほどG7にしがみつく必要があったのかと半農半ジャーナリストの高野孟が、「G7が世界の問題を解決できると思うこと自体が幻想」と一刀両断していた。
 
「もはや前世紀の遺物。それでもG7にしがみつくニッポンの無知蒙昧」
 

■西側のみが世界の問題を解決できるという幻想。もはや異物と化したG7にしがみつく日本 岸田文雄首相が精一杯に演出を盛り上げて、あわよくば会期末解散への踏み切り台にしようとまで企んだG7広島サミットだったが、何ら目覚ましい成果をあげることもなく終わった。もし岸田が本気でウクライナ戦争の泥沼化に歯止めをかけるつもりであれば、ゼレンスキーだけでなくプーチンも呼んでその場で停戦交渉を始めさせるくらいの芸当が必要だったろう。しかしそんなものは何もなく、「ウクライナ支援」と「ロシア非難」の合唱を繰り返しただけだった。 他方、せっかく広島を会場に選んだのだから、「核なき世界」への覚悟を世界に示す機会にすることを被爆者はじめ国民も期待したけれども、原爆資料館の見学の様子さえ非公開にしなければならないのほどのズッコケぶりで、被爆者たちを怒らせてしまった。 おそらく岸田には、国民も世界も目に入っておらず、ひたすら米国のご機嫌を伺って、バイデンが旗を振る「西側先進国=民主主義国vs東側共産陣営=専制主義国」の対立構図を際立たせ、インドやインドネシアやベトナムなど地域の有力国をロシア・中国の影響から引き離そうと図ったのだろうが、そもそも21世紀の今日では、「西側」というものが存在せず、「先進国」の観念も半ば崩壊しているし、そうであれば「東側」もまた存在せず、ロシア、中国、北朝鮮など元と現の共産国が1つの陣営を成して西側に挑んでくるといったこともない。 しかも冷戦最中の1970年代半ばにG7が始まった時には、その経済規模は世界の7割にも達していたのに、今は4割程度までに縮んでいて、G7が協議すれば世界の問題を解決できると思うこと自体がもはや幻想なのである。 さらに、その西側の「盟主」気取りの米国は、政府債務の上限を外さないと政府自体が債務不履行に陥ってしまうという問題で議会と折り合いがつかず、一時はバイデンはサミットに来られないかもしれないとまで言われた。何とか出席はしたものの、彼は上の空で、一部の会合や晩餐会を途中退席してワシントンに電話をかけまくっていた。超大国の衰退を絵に描いたような有様だった。 ■G7の倍の力を持つBRICS+に殺到する加盟申請 それに代わって世界の問題を議論する場として重みを増しているのはBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字)である。米ゴールドマン・サックスの経済学者ジム・オニールが伯露印中の4カ国を勢いのある新興国の代表格としてBRICsと呼んだのが始まりで、2009年に初めて首脳会議を開き、11年からアフリカ大陸代表として南アフリカが加わったため、複数形の意味だったが南アを表す大文字に変わり、BRICSとなった。 今年の議長国は南アで、6月1日にケープタウンで開かれた外相会議では、南ア側から13カ国から正式の加盟申請があり、それ以外にも6カ国から非公式の打診がある旨が明かされ、8月の首脳会議までに加盟国拡大の指針を固めることで合意された。どのような国が加盟を望んでいるかは未公表だが、中東・アフリカではイラン、サウジアラビア、エジプト、トルコなど、アフリカではナイジェリア、セネガル、中南米ではアルゼンチン、メキシコ、アジアではインドネシア、タイ、バングラデシュ、カザフスタンなどの名が取り沙汰されている(下記の表1の「BRICS+」欄の○印を参照)。 ※表1 2023年の予測では、名目GDPではG7合計と「BRICS+」の世界シェアは共に43%前後で並んでいるが、PPP(購買力平価)GDPでは大雑把に30%対60%と、すでにBRICS+が倍の力を持っている。 ■日本に目立つ「民主vs専制」という誤った二元論 この問題についての日本での解説で目立つのは、誤った「二元論」である。米国を盟主としたG7に対して、中国とロシアを中心に反米的な国々がBRICS+に集まろうとしているとしてこれを警戒すべきだという論調で、これはまさに米国=盟主という20世紀の古臭い常識から抜けきれないまま、「民主主義国vs専制主義国」という誤った図式で世界を捉えようとするものである。その実例は山ほどあるが、1つだけ挙げると、日経新聞22年7月2日付「ASIAを読む」欄でインドのスリーラム・チャウリアという教授のBRICS+についての言説を紹介した後に、同紙の小平龍四郎=編集委員が次のような解説を苦々しげに付け加えている。曰く、 ▼世界第2の経済大国に上り詰めた中国は、やはり民主主義と異なる価値観を持つロシアとともに、地政学リスクを増幅し世界を揺さぶり続ける。 ▼4カ国に南アフリカが加わった意義は小さくない。民主主義の考え方を共有しうる国々が有力新興国グループの中で存在感を高めたからだ。〔22年〕6月のG7サミットにはインドと南アも招待された。使いようによってBRICSは先進国が中ロを牽制する有力な枠組みになりうるだろう。 ……見る通り、かつての自由主義vs共産主義、資本主義vs計画経済というイデオロギー的価値観の対立がそのまま民主主義vs専制主義に置き換えられている。G7の側に付いて米国に従順に生きていくか、BRICS+に入って中ロと交わろうとするのかは、イデオロギー的価値観の問題なのであり、そこで西側の我々としてはインドや南アなど価値観を同じくする国々を使って中ロを牽制する場としてBRICSを利用すべきである、と。つまりBRICSに手を突っ込んで民主主義vs専制主義の対立を煽ろうというわけである。 頭がおかしいとしか言いようがない。まず「民主主義」を絶対的な宗教のように語っていて、例えばインドが確かに整った普通選挙の仕組みを持っているのは事実として、その裏側ではヒンドゥー教優位の宗教差別、それとも結びついたカーストの階級差別に加えてジャーティーと呼ばれる職業差別が社会の底辺まで行き渡っていることに目を瞑って、簡単に「価値観を同じくする」などとどうして言えるのか。 そうではなくて、G7とBRICS+との関係は、20世紀的な一極覇権主義と21世紀的な多極主義との原理的な違いとして理解しなければならない。これを解説すると限りなく理屈っぽくなるので、それはまた別の機会に譲るとして、今や世界は「米国を盟主と仰ぐ国々」と「中ロを盟主と仰ぐ国々」に分かれようとしているのでなく、「まだ盟主というものがあってそれに頼っていれば安心だと思っている人々」と「もう盟主などというものはなく、問題に応じてそれに相応しい者が集って解決を図る以外に生きる道はないと考える人々」に分かれつつあるのである。組織論の次元で言えば、ピラミッド型のハードな組織がまだ有効だと思う人々と、ネットワーキング型のソフトな組織でないと役に立たないと考える人々の違いということになる。 ■ユーラシアの問題解決のための巨大プラットフォームに発展した上海協力機構 拡大されるであろうBRICS+は「上海協力機構(SCO)」とも重なり合い、連動することになろう。SCOは、ソ連崩壊後のロシアおよび中央アジアの3つのイスラム系共和国との治安対策のための協議からスタートし、2001年にウズベキスタンも加わった6カ国で常設機関として創立されたもので、以後は安全保障と経済建設の両面での多国間協議の場として機能している。今は正規加盟国が9に増え、さらにオブザーバー、対話パートナーなどの資格制度を通じて段階的に加盟国・準加盟国を拡大しつつあり、ユーラシア大陸全体の問題を解決するための多極的な各種の枠組みを連動させる巨大なプラットフォームに発展している。 下の表2の「BRICS+」欄の横にT、S、G、Aとあるのは、T=トルコ中心の「チュルク諸国機構」、S=インド中心の「南アジア地域協力連合」、G=サウジ中心の「湾岸協力会議」、A=インドネシア中心の「東南アジア諸国連合」の既存の地域機関のメンバーであることを示す。「多極化された世界」のイメージをここから受け取って欲しい。 ※表2 また、参考までに、「産油国」の欄に本誌No.1178/22年10月24日号で掲載した産油国グループ分けから、a=元々のOPEC、b=ロシアを筆頭とする「OPECプラス」、c=米国など「その他1」、d=中国など「その他2」の別と、それぞれの産油量世界ランキングを示しておいた。石油の増減産などの協議は今ではOPECとOPECプラスの談合で基調が決まる。米国は産油量1位だが、「その他1」は協議体ではないので談合には加わらない。「その他2」の中国も同じである。 【関連】“裸の王様"と化した米国の大誤算。従うのは日本だけという情けない現実 こうしてみると、SCOの32カ国およびそれとかなり重なるBRICS+の23カ国の中には、産油量ランキング13位までのうち1位=米国、5位=カナダを除く11カ国が含まれている。このことが重要なのは、20世紀には米国とサウジの特殊な関係を軸に石油価格が暗に決定されたけれどもそのようなメカニズムはすでに崩れ、米国は自国産のシェールオイル&ガスを勝手に売っているだけで、世界的な役目は放棄してしまった。覇権の時代が終わり多極化が進んでいることの具体的な形がこういうところにも現れている。 なお「G20」は、BRICS+やSCOとG7とをブリッジする役割があるため記したが、そのメンバーの選び方はかなり恣意的で中途半端。ブリッジする組織を新たに構想する必要があろう。

 
そういえばG7サミット以前から岸田文雄は積極的に「NATO」寄りになっていたが、1年前にはこんな記事があった。
 
「岸田総理大臣のNATO首脳会合出席(結果)」 
 
そして今年に入っても、「7月のNATO会議、出席検討 岸田首相、対中ロで連携強化」という姿勢を持っていた。
 
さらにG7終了後にはNATOが東京に連絡事務所を開設する計画が持ち上がったが、有力加盟国のフランスによってその計画は頓挫している。
 
「NATO東京事務所開設にフランスが反対 拒否継続で計画中止」 
 
そのフランスが実は米国離れを画策し波乱を呼んでいるという。
 
「フランスの『本物の米国離れ』に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…! マクロン大統領の「裏切り」 
 

NATOの活動範囲拡大に反発 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構(NATO)の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。 マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。 NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。 故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルのNATO本部を訪れて以来、NATOは高まる一方の中国の脅威を念頭に、東京事務所の設置を検討してきた。日本をはじめとするアジア諸国との協力関係を深める狙いだ。日本は18年にNATO本部に連絡事務所を開設した。 岸田文雄首相は昨年、日本の首相として初めてNATO首脳会議に参加した。7月にリトアニアで開かれる首脳会議にも出席する予定だ。 マクロン氏は東京事務所の設置が「アジアへのNATO拡大につながる」とみて、反対している。フランスの高官は「NATOの範囲は北大西洋に限定されている。ウクライナ戦争で、中国に対してロシアへ武器を供与しないよう頼んでいるとき(東京事務所の設置計画は)欧州の信頼性を傷つける」と同紙にコメントした。 NATOの意思決定は全会一致が原則なので、フランスが反対すれば、東京事務所設置計画が暗礁に乗り上げてしまうのは必至だ。 大喜びする中国 マクロン氏の反対姿勢が報じられると、中国は大喜びした。 中国共産党系の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは6日付の解説記事で、さっそく問題を取り上げ「マクロンのNATO東京事務所計画に対する懸念は、同盟がアジアに広がるのを懸念する他のメンバー国の声を代弁している」と報じた。 〈米国がなぜ、NATOのアジア太平洋地域への拡大を望んでいるか、容易に理解できる。すでに西側では、ロシアを封じ込めるために欧州各国と同盟を結んでいる。東側で中国を出し抜くために、確固とした多国間の軍事同盟を求めているのだ。NATOのアジア展開は明らかに、米国の覇権のためだ〉 〈だが、他のメンバー国はどうなのか。欧州の多くの国はフランスの立場に共感している。だが、彼らは表立って、米国に逆らう発言をする勇気がない。マクロンの反対論は、フランスの独立性を示す狙いもあって、米国の利己的な課題に反対する彼らの立場を代弁している〉 マクロン氏が中国に配慮する姿勢を見せたのは、これが初めてでもない。 4月14日公開コラムで紹介したように、4月に訪中した際には、北京から広州に移動する飛行機の機内で、米仏メディアの共同インタビューに応じて、こう語っていた。 〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じ込んでいる。台湾危機の加速が我々の利益になるのか。答えはノーだ。台湾問題で米国の課題や中国の過剰反応に合わせて、欧州が追随しなければならない、と考えてしまったら最悪だ〉 「米国離れ」が本格化 マクロン氏は5月31日、スロバキアの首都、ブラチスラバで開かれた安全保障に関する会議「GLOBSEC」での講演で「我々は欧州の安全を米国の有権者の手に委ねるわけにはいかない」と発言し、聴衆を驚かせた。あからさまな「米国離れ」である。 一連の発言をみれば、マクロン氏が中国に配慮する一方、米国から距離を置こうとする姿勢は「本物」とみて間違いない。 4月の発言について、米国では「フランスは中国の脅威に目を開かねばならない」(共和党のトッド・ヤング上院議員)、「困ったものだ。地政学的にナイーブすぎる」(同マイク・ギャラハー下院「中国に関する特別委員会」委員長)などと反発が巻き起こった。 米ウォール・ストリート・ジャーナルも4月10日付の社説で「台湾危機を防ぐには、信頼できる抑止力が必要だ。マクロン氏は米国に対する欧州の依存度を減らしたい、と述べている。それは結構だ。しかし、それなら、そのための資金を出し、政策を変更してはどうか」と批判した。> 米国ではかねて、台湾危機を重視して、ウクライナ戦争への対応を含めて、欧州に対する過度の関与に否定的な見方が強まっている。 たとえば、米シンクタンク、スティムソン・センターのシニア・フェローで、ジョージタウン大学の特任准教授のエンマ・アシュフォード氏は、5月22日付の米誌フォーリン・アフェアーズに「米国はまだ欧州を必要としているか」と題した共同論文を寄稿した。数年前なら、考えられなかったようなタイトルである。彼女は、こう指摘している。 〈2018年の国家防衛戦略は、米国が2つの大国を相手にするのはもちろん、2つの地域で戦争を戦う十分な資源を維持するのを事実上、放棄した。北大西洋条約機構(NATO)の第5条は(危機に際して)同盟国に「北大西洋の安全を回復するために、軍事力の行使を含めて、必要とみなす行動をとる」よう定めているが、米国が初めから戦闘に参加することを求めているわけではない。欧州が自分でより良く防衛できるなら、米国の役割はより少なくなる〉 アシュフォード氏は6月2日付の米誌フォーリン・ポリシーでの対談でも、GLOBSECでのマクロン発言を問題視して「米国は長い間、欧州の安全保障に多くの資金や軍隊を提供してきた。だが、世界情勢は変わっている。戦後の欧州政策は大成功した。それなら、なぜ米国は成功を喜んで、もっと欧州に任せるのを怖がる必要があるのか」と問いかけた。 米中対立が激しさを増すなか、欧州からマクロン氏のような「米国離れ論」が飛び出したとあっては、こうした意見は今後、強まりこそすれ、弱まることはないだろう。

少なくとも地政学的にはフランスは中国の脅威は全くないし、革命を経験している国として、米国に依存しない「自主独立」の精神から、「唯我独尊」になったとしても誰も批判できない。
 
こんなコメントもあった、
 

フランスは自国の経済的事由を最優先すると言っていると言うことでしょうが、フランスに限らずまともな世界の国々は自国中心に国際問題に対処するものではありませんか?英国のEU脱退、ドイツのロシアや中国べったりの経済運営、米国も自国の不利を見越せば無理難題をねじ込む、中国はその典型だし、インドもなかなか一筋縄ではいかない。自国の負担を覚悟で素直に諸外国の為に尽くすのは日本国だけではないでしょうか?しかし当面マクロンには中国のおいしさが忘れられない筈です。

  
むしろ米国の属国化が著しい今後の日本の独立性が大きく問われるのではないだろうか、とオジサンは思う。