あのトランプが敗北宣言？！

先週スイス訪問中の安倍晋三首相は23日午前（日本時間同日午後）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、個人や企業のデータ管理など「データ・ガバナンス」について国際的なルールづくりを議論する枠組みの創設を呼び掛けた。
　
そして、よせばいいのさらに「首相在任6年間に日本のGDPは10.9％伸び、雇用と所得が増加、経済の好循環が根付きつつある」とまで言い切っていた。
　
皮肉にもその間に日本の厚労省が「データ・ガバナンス」がまったく欠如していることが発覚し、過去のインチキデータによる経済の好循環が実は、「アベノミクス偽装」であることが明らかになってしまった。
　
「統計不正、険しい再検証　拙速反省、終了見通せず／文書任意提出、供述頼り」という未曽有の事態になったにもかかわらず、政権与党の連中の頭は事態の深刻さを全くわかってはいないようである。
　
「統計不正『大きな問題はない』　自民・森山氏」

自民党の議員のレベルの低さが情けない。森山国対委員長が「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」基幹統計には国際的に国の威信がかかっていることが全く分かっていない。 https://t.co/oL5AaqEzD9

— yoshita07 (@Harunchan123) 2019年1月26日

基幹統計が15年間デタラメだった上、昨年から組織的に改ざんして賃金上昇を偽装し、それを根拠に消費増税を強行しようとしていることを「さほど大きな問題はない」と言うような自民党が、この国の政権党であることが最も大きな問題

自民国対委員長「さほど大きな問題はない」 https://t.co/UZEovDkkAT

— 小池晃 (@koike_akira) 2019年1月26日

「官邸の都合に合わせて嘘つかないと死ぬ」みたいな魔術でもかけられてるのか。

日報、公文書、データ、統計って国家の根幹に関わる大問題を次々とやらかしては、隠蔽を図って傷口を広げるのはなぜ？

自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」朝日新聞デジタル https://t.co/cyOZpgs4D6

— 中野晃一　Koichi Nakano (@knakano1970) 2019年1月26日

明日から始まる通常国会では、突っ込み所満載のテーマが多いが、野党は連携して同じ質問を繰り返さないように調整しなければ、ダラダラ答弁で貴重な質問時間が浪費されてしまうことを肝に銘ずるべきである。
　
安倍政権になってから、野党の提案を一部丸のみしたり、野党の公約を与党が先取りしたりしたことがあったが、米国では独裁ぶっていたトランプ大統領に異変が生じていた。
　
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＜トランプ氏、民主案丸のみ　米政府機関が一時再開　世論読み違え、壁建設困難に＞
　2019年1月27日05時00分　朝日新聞DIGITAL
　　　

　
　メキシコ国境の壁の建設費をめぐる与野党の対立で、1カ月以上続いた米政府機関の一部閉鎖は25日、一時解除された。国民から批判を受けたトランプ大統領は壁の建設費を得られないまま、野党・民主党に屈し、2月15日まで政府機関を再開する暫定予算案に署名した。世論の風を読み違え、目玉政策の実現が苦しくなったトランプ氏。大統領選の再選戦略の立て直しを迫られている。（ワシントン＝土佐茂生）▼国際面＝疑惑捜査迫る核心
　「政府閉鎖を終わらせることで与野党が合意したことを誇りに思う」
　25日、米ホワイトハウス。トランプ氏は35日間続いた政府閉鎖が一時的に解除されることを明らかにした。だが実際は、敗北宣言に等しいものだった。
　国境の壁建設はトランプ氏の目玉公約だ。熱狂的支持者の白人労働者層からも高い支持を得ている。昨年11月の中間選挙で与党・共和党は上院の過半数を維持したが、下院では民主党に大敗。「ねじれ議会」の下でいかに公約を実現するかは、トランプ氏が2020年大統領選で再選できるかのカギを握っている。
　トランプ氏は壁の建設費を政府機関の閉鎖と絡め、閉鎖を「人質」に民主党に妥協を迫る戦略をとった。
　勝算はあった。不法移民対策の強化は多くの国民も必要性を認める。トランプ氏は、不法移民は薬物や人身売買などの犯罪を持ち込み、安価な労働力として仕事も奪うと強調することで、無党派層や民主党支持層にも支持拡大を狙った。
　しかし、アテは外れた。
　トランプ氏は閉鎖前に民主党幹部と会談した際、「国境の安全のためなら、誇りをもって政府を閉鎖する」とたんかを切り、閉鎖はトランプ氏の責任という印象が広がった。直近の世論調査によると、50％台半ばが「政府閉鎖の責任はトランプ氏にある」と回答。支持率も40％を切り、過去最低レベルに落ちた。
　トランプ氏は19日、壁建設費の確保と引き換えに、不法入国の若者を保護する取引案を提示。上院（定数100）が24日、この案と壁建設費を認めず政府閉鎖を解除する民主党案を採決すると、共和党から6人が造反して民主党案に賛成した。結果、両案とも可決に必要な60人の賛成を得られず否決。トランプ氏は共和党が過半数の上院をコントロールできず、民主党案を丸のみする以外の策は尽きた。
　さらに、市民生活に直結する航空便の混乱が追い打ちをかける。25日朝、ニューヨークのラガーディア空港が全到着便の受け入れを一時停止した。閉鎖の影響で航空管制職員らが欠勤し、スケジュール通りの運航ができなくなった。トランプ氏は追い込まれた。
　■議会攻防、ロシア疑惑へ
　25日夜、トランプ氏はツイッターで「これは決して譲歩ではない」と言い張った。この日の演説でも「私には強烈な別の手がある」と強調した。
　政府閉鎖というカードを失ったトランプ氏の最後の切り札は、国家非常事態宣言を出し、議会の承認を経ずに予算を組み替え、壁の建設費を捻出することだ。
　だが、政府関係者によると、ホワイトハウスの法律顧問団は「非常事態宣言は前例がなく、野党が司法に訴えれば、裁判所が無効と判断する可能性がある」と指摘しているという。また非常事態宣言に頼る強引な手法に踏み切れば、非難の声が広がるおそれもある。トランプ氏は打つ手が無くなりつつある。
　トランプ氏は経営者としての経験から、ディール（取引）を得意としてきた。外交や通商の交渉でも、相手を脅して危機感を高めると、一転して対話を持ちかけて妥協を勝ち取り、問題を解決したと主張するやり方だ。しかし今回、民主党との駆け引きに敗れたことで、支持者の離反を招くおそれもある。
　トランプ氏にとってさらにやっかいなのは、16年米大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営の関係をめぐる「ロシア疑惑」で、トランプ氏陣営の選対顧問だったロジャー・ストーン被告（66）が逮捕・起訴されたことだ。米メディアは、マラー特別検察官の捜査は疑惑の核心に近づきつつあると大きく報じた。
　トランプ氏が民主党に今回敗れ、元選対顧問が逮捕・起訴されたことで、「ねじれ議会」の与野党攻防の主戦場は、壁建設から民主党が手ぐすね引く「ロシア疑惑」追及へ変わることになりそうだ。
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そもそも端から無理筋の「メキシコ国境の壁の建設」計画であった。
　
たとえ大統領選挙時の公約と言えども一部の「熱狂的支持者の白人労働者層からも高い支持を得ている」に過ぎない。
　
過半数を支配していた上院においても与党の共和党から6人も造反者がでるとは、良心のある共和党議員が存在するということであり、日本と大きく異なる所でもある。
　
トランプは「経営者としての経験から、ディール（取引）を得意」としてきて「外交や通商の交渉でも、相手を脅して危機感を高めると、一転して対話を持ちかけて妥協を勝ち取り、問題を解決」するという手法を取ってきたが、多くの国民の支持を得られなかったということである。
　
最近になって、世界中のトップに対する国民の支持率が低下し、それを取り戻そうと国家間の関係に影響が及んでいるようである。
　
韓国の文在寅大統領は支持率低下により、国民の目を外（日本）に向ける戦略を取りつつある。
　
国内メディアを掌握していると思い込んでいる安倍晋三首相は、見せかけの内閣支持率によって支えられてきたが、偽りのアベノミクスで恩恵が行き届かない地方では、「内閣支持率26％　自民支持者“安倍離れ”　第2次で最低　県政世論調査」ということも最近大きな話題となった。
　
ロシアのプーチン大統領は年金支給開始年齢の引き上げに絡み国民の支持率急落により、北方領土問題どころではなくなってしまい、トランプのような外交手腕が全くない安倍晋三ではプーチンに見事に手玉に取られ、「2島追うもの1島も得ず」ということになりそうである。
　
厚労省の統計データの不正処理が明るみに出たところで、今度はメディア各社の内閣支持率調査のいかがわしさも明るみに出て、「安倍内閣支持率26％」ということになれば、真っ当な日本になるかもしれない、とオジサンは思う。