新聞を見ていて日本商工会議所会頭の意外な発言が目に留まった。
近く検討が始まる2024年度の最低賃金について「都道府県間で賃上げ競争的なところがあり（その動向に）憂慮している」というものだ。
財界の一角である日商の代表者のこの発言はどう受け止めたらいいのだろう。
政府からは間違いなく「1円でも高い賃上げを実現し好循環の起点にしてほしい」とのプレッシャーを感じているはずだ。
それでもなお賃上げ抑制的な物言いに言及したのは地方のサービス産業サイドの立場を代弁しようとしたのだろうか。
最低賃金を引き上げた結果「業者がつぶれてしまったのでは元も子もない」とでも考えてしまったのだろうか。
ただ筆者は日商も傘下の企業も「新たに規定される最低賃金」を経営上の与件として前向きに真摯に受け止めてほしいと思っている。
とにかく最低賃金は貧困に瀕している若者たちの最後の砦なのだから。
それに「都道府県間で賃上げ競争的なところがある」というがビジネスに健全な競争はつきものだ。
政府の諮問機関である中央最低賃金審議会だって都道府県だってそんな無茶は言わないよねぇ・・・。(笑)
食品メーカーの不二家が海外事業を拡大し2030年には海外売上比率を30％に引き上げるとのことだ。
さしあたり米国への冷凍ケーキの輸出を見込んでいるが同社のキャラクターである「ペコちゃん」が先導役を務めることになるはずだ。
不二家以外にも海外事業拡大を企図している企業は多い。
牛丼の吉野家もそうだし丸亀製麺も同様だ。
これだけ円安が進めば放っておく手はないということか。
ひと昔前は自動車や電機など重厚長大型大企業の海外事業展開が一般的だったが昨今は第三次産業や中小企業の海外事業展開も活発化してきた。
飲食業についていえば従来はマクドナルドやスターバックスなど海外組の看板を目にすることが多かったがこれからは海外で日本組の看板を目にすることが増えそうだ。
円安だって悪いことばっかりではない。
「ペコちゃん」頑張れ。
先日日経MJ紙が恒例のヒット商品番付・上期版を発表していた。
ヒット商品とは世の中のニーズや技術の進展、商品化のアイディアなどが集約されたものだ。
そしてこの当ヒット商品番付はその集大成だろうからいつも心待ちにして楽しく見ている。
さて今年の東の横綱には「新NISA 」が選ばれていた。
言うまでもなく「新NISA」はその昔制定された「NISA」の焼き直しなのだが初代のそれとは比較にならないほどインパクトの大きいものになったねぇ。
「貯蓄から投資へ」というスローガンとともに投資未経験者間で一気に火が付き日経平均株価40000円突破の原動力になった。
「新NISA」はこれからも安定した成長を続けるんだろうなぁ。
西の横綱には「円バウンド」が選ばれた。
こちらはコロナ禍以前に急進していた「インバウンド」の再登場なのだが今回は円安が影の主役になっていたので名称もちょっとスパイスが効いている。(笑)
そうそう、オーバーツリズムなんて負の部分もあるのでその辺りも考えなくてはいけない。
一方で全く新しい切り口になった「イマーシブ」だがこちらは採算的に言ってまだ未知数だ。
来年以降も見守っていこう。
テレビ番組「不適切にもほどがある」はタイトルだけでも流行語になった。
筆者はテレビ番組は見たことはないが日常の会話でこのフレーズを加工してよく使わせてもらった。(笑)
まだまだ書きたいことがあるが紙面が尽きたので今日はこの辺で。
いつの間にか今年の春闘関連のニュースは下火になってしまったが総括したらどうなんかねぇ？
いくつかの話題取りが好きな企業で世間の耳目を引く超高額賃上げがなされたが総じていえば5％前半といったところが平均値のようだ。
しかしもう1つの指標、つまり物価上昇を加味した実質ベースで見るとまだ前年実績を下回っている。
これではとても国民は景気回復を実感することはできないと思う。
来月は例のいわくつき（笑）の所得税・住民税の定額減税があるから多少は違うだろうがこんな特別施策に頼っているようではダメだねぇ。
それともう1つ気になるのが中小企業での賃上げがどれほど進むのか、である。
日産自動車ですら今だに「下請けいじめ」を行っていた事実が明らかになった。
日産のような著名な大企業でも行われているくらいだから他でもまだ似たケースがあるんだろう。
それに大企業と取引のない中小企業、生産性向上と言ってもツールも人材も持たない企業群はどうすればいいのかねぇ。
商工会議所等の経営サポート？ リスキリング等による自助努力の支援？ M＆Aによる集約化推進？ どれも簡単ではないが政府は何か柱になる中小企業対策が要るのではないかと思う。
でなければいつまで経っても今年のようなバラマキ愚策が必要になる。
政府はもっと本質的な中小企業対策に本腰を入れるべきだ。
定額減税なんて施策は歓心は買うかもしれないが効果は長続きしない。
ホンダの中国現地法人が現地事業の不振に伴い正社員の希望退職を募集を開始したとのことだ。
中国の自動車市場については以前三菱自動車の撤退を取り上げたが今回のニュースはその延長線だねぇ。
それにしても中国経済の停滞は自動車市場にも影を落とし各メーカーは軒並み苦境に追いやられている。
そこで中国政府は秘蔵っ子のBYDの集中育成にかじを切ったように思う。
2月に行ったBYDの広範囲の値下げは競合メーカーがたとえ国内資本との合弁であっても「手加減はしない」という風に見える。
果たして日本勢にその後、再生のチャンスは訪れるのか。
とにかく中国は「なりふり構わず」だ。
中国の巨大マーケットは魅力的かもしれないが現政権が続く限り果実を享受できるのは相当先になりそうだ。
日本の自動車産業も一度立ち止まって冷静に考えをめぐらす時期だと思う。
