能登半島地震からきょう7月1日で半年を迎えた。石川県危機対策課のまとめによると、家屋の倒壊などによる犠牲者を直接死として230人を数えていたが、うち輪島市の1人に関しては関連死であったことが分かり、229人に数字を訂正した（6月27日時点）。また、関連死は医師や弁護士らによる審査会でこれまで70人が認定されており、直接死と関連死を合わせた死者数は299人となる。関連死についてさらに100件以上の申請が遺族から寄せられていて、死者数は今後も増える見込みだ。また、生存が確認されていない行方不明者が3人、重軽症者は1491人となっている。
いまも避難生活を余儀なくされている被災者は2288人に上る。うち、市や町の1次避難所には970人、県が指定した金沢などの宿泊施設での2次避難所には1222人、などなっている。（※写真は、輪島市朝市通り周辺で進められている公費解体の作業＝6月6日撮影）
この半年を被災者はどう思っているのか。地元メディアは被災者に対して行ったアンケート調査をきょうの紙面で掲載している。北國新聞が210人から得た回答（調査6月18-26日）によると、復旧・復興の実感について77人が「ない」、72人が「あまりない」と答え、「ある」は12人、「ややある」は39人、「どちらとも言えない」は10人だった。「ない」が7割が占めている。復興の遅れを感じる点（複数回答）では、「公費解体」が163人ともっとも多く、以下「道路の修繕」、「地域経済の再生」、「復旧業者の確保」、
「仮設住宅の整備」と続いた。「その他」としてライフラインの復旧や介護体制の整備を指摘する人もいた。
北陸中日新聞が輪島市と珠洲市の仮設住宅に暮らす105人から得た回答（調査5月27日-6月4日）によると、生活再建を進めたい場所として、「市内」との回答が80人、「分からない・決められない」が21人、「能登半島以外」が4人だった。恒久的な住まいをどう確保したいかの設問には79人が答え、「自宅の再建・修復」が39人、「災害公営住宅（復興住宅）」が16人、「分からない、決められない」が14人だった。
上記のアンケートを読むと、被災者の気持ちとして、「復興は遅い」、でも「地元に住みたい」ということだろうか。
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