まるでパンドラの箱が開いたように連日、世界平和統一家庭連合（旧「統一教会」）の政治家と関係や霊感商法、献金強制の問題などが報道されている。
日テレ系番組「情報ライブミヤネ屋」（26日付）で、安倍元総理の国葬（9月27日）について津田塾大の萱野稔人教授が意見を述べていた。「やるのであれば、統一教会と与党との関係をしっかり清算してほしい」と。「国葬をやるこ
とによって、むしろ統一教会に利用されてしまう懸念がある。国葬を行うような大政治家とわれわれは関係を持っていた」と教団のＰＲに使われる可能性を指摘していた。
自民党は党所属の国会議員に統一教会とのかかわりをアンケート調査する文書を配布した。8項目の報告を求めていて、統一教会主催や関連団体の会合に出席したことがあるか、会費の支出があるかどうか、選挙の際にボランティアによる支援や組織的な支援を受けたことがあるかどうかなどを尋ねている。集約でき次第、結果を公表する。関係が深い議員については名前の公表も検討する（26日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
消費者庁に新たに発足する「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の初会合が今月29日に開催される。河野消費者担当大臣が明らかにした。委員には、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士、カルト問題に詳しい立正大学の西田公昭教授など8人が選ばれた。河野大臣は「霊感商法は消費者契約法で規制されているが、それにあたらないような動きがあったからこそ、さまざまな被害があったと思う」と述べた（同）。
自民党の二階俊博元幹事長は都内で講演し、統一教会や関連団体と自民党議員との関係について「問題があればどんどん出して、修正をしていくべきだ。自民党はびくともしないから」と述べた。また、安倍元総理の国葬に報道各社の世論調査で反対意見が強いことについて「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と指摘した（24日付・毎日新聞Web版）。
国葬に関しては、ＦＮＮ・産経合同世論調査（8月20、21日）で「反対」51％、「賛成」40％、また、毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査（同）でも「反対」53％、「賛成」30％となっていて、反対が上回っている。二階氏のバカ発言で今後さらに反対が加速するのではないだろうか。
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