全国展開の落とし穴

みなさんこんにちは。

今回は全国展開しているハウスメーカーの注意すべき点を書きたいと思います。

批判記事になりちですが、そのような意図はなく、この部分に気を付けてね、というスタンスでお読みください。

誰もが目にする一流メーカーの広告。

小さな文字で注意書が書かれています。

寒冷地仕様はオプションとなります。

そう、全国展開してるがため商標圏の多くが温暖な気候のエリア(大都市圏)なんですね。

日本は地域によって寒暖の差、湿度の差が激しい国です。

ちなみに年間平均で湿度の高いエリアをご存知ですか?

圧倒的に日本海側に偏っています。

私は東京の夏は最悪だと思っていたのですが冬は乾燥するのですね。

そんなすべての商圏を標準化して一つの仕様の商品を販売します。

受注優先で安価なその土地柄に合わない住宅でもお構いなしです。

(そういうことをしない営業も稀にはいるでしょう)

これから住宅を検討する方は是非その辺をしっかり見極めていただいて検討してください。

比較的地場に根差した工務店はその土地柄を考慮した住宅を提供していると予想されます。

しかしながらやっぱりすべて地場の業者だから安心かといえば残念ながらそうでもない会社があるのも事実です。

なかなか難しいかもしれませんが疑問点や不安なことをしっかりお話をして納得のいくところを選択するほかありません。

お客様の立場に立って的確なアドバイスができる人と出会えるといいですね。

私も頑張ります(。・ω・。)ゞ

流行に流されず

みなさんこんにちは。

最近マイナスイオンを排出する家電をみかけませんね。

科学的医学的にマイナスイオンが人体に与える影響が否定されています。

一時あんなにブームだったのに…

ホメオパシーも消えました。

こちらも同じ理由です。

水素水もブームだそうですが当然いんちきのため消えていく運命にあるでしょう。

住宅ではというと…

あんなにハウスメーカーがこぞって宣伝していた免震システムが姿を消しました。

東日本大震災で………おっと、業界のタブーであまり書くと命の危険が…

(・ε・｀ )嘘です

押して知るべし、費用の割に効果がなかった、ってことですね。

かろうじて有効なのは今のところ制震ってことなんですかね…

この辺も時が経たないとわかりません。

色々新しい物が出てきますが、結局判断するのは消費者です。

売り手の言い分を鵜呑みにするのではなく賢く判別できるよう私たちも学んでいかなければなりません。

新しい技術も魅力ですけど昔から継承されている技術っていうものはそれなりに根拠があって引き継がれているのかもしれませんね。

こんなこと書くと今後私がお客様にプレゼンすることが怪しく思われるかも(^^;

人柄を信じていただいて…私は売りたいがためだけの嘘は言いません(。・ω・。)ゞ

家賃を下げろデモ

みなさんこんにちは。

昨日は賃貸併用住宅のことを書きましたが、最後に家賃のことに少し触れましたので今日はそのデモのことを…

６月１２日、若者たちがとうとう声を上げ始めた。

「家賃を下げろデモ」が開催されたのです。

新宿の街には、こんなコールが響き渡った。

「住宅手当で家賃を下げろ!」「公営住宅今すぐ増やせ!」「住宅保障に税金使え!」「最賃上げて家賃を下げろ!」

　主催は「Call for Housing Democracy」。この日が初めてのデモです。

昨年夏、安保法制反対で学生や若者たちが声を上げ、９月にはAEQUITASが結成され、「最低賃金１５００円」「経済にデモクラシーを」と訴えてデモや街宣を積極的に開催してきました。

そうしてこのたび、「住宅費」の問題で若者たちがデモをすると聞いて駆けつけたのです。

主催者の声

「２０１４年に、ビッグイシュー基金が若者の住宅問題について調査をしましたが、あの調査で明らかになったように、若者が自立できないか、自立しても家賃負担が重すぎるという現実があります。そういう中で、選挙があるのに全然住宅政策が取り上げられていない。自公政権は三世代同居とか近居とか、お金持ちの住宅支援はしますけど、僕ら若者にとって重要なのは、公営住宅増やしたり住宅手当増やして、家賃が高すぎるって問題をなんとかすること。ここ最近、SEALDsやAEQUITASがデモをすることで考えるきっかけを与えていますが、今日のデモも、見た人が自分の住宅問題を考えるきっかけになればなって」

「今、若者は自立が難しくなっています。２０代３０代で未婚、年収２００万円以下の若者は４分の３が親元にいるとする指摘があります。(中略)この２０年間、手取り収入に占める住宅費の負担は上がり続けてきました。これを解決するために、住宅保障に税金使いましょうよ。昨年、(生活保護の)住宅扶助が削られました。都営住宅はもう作られていません。住宅手当はほとんどの人が使えません」
　「第一に、私たちは住宅手当の抜本的拡充を求めます。今の制度は失業している人がわずか数ヶ月受給できるだけです。だけどヨーロッパの国では５世帯に１世帯が受給しており、働いても働いていなくてもどのような家族の形でも受給できます」

「第二に、私たちは公営住宅の抜本的拡充を求めます。皆さん都営住宅の倍率見たことありますか。２人以上の世帯で倍率２７倍、一人世帯では５７倍です。単身の若者は入ることができません。今の政府は本当に困ってる人のために公営住宅に入れる人を選別すると言ってます。必要なのは困ってる人と困ってない人の線引きではなくて、公営住宅を今すぐ増やすこと。そう思いませんか」

日本の住宅政策はあまりにも貧弱で、持ち家政策ばかりがとられてきました。

よって、賃貸に住む人への支援はないに等しのです。

彼が指摘した通り、ヨーロッパには住宅手当や家賃補助制度が存在し、多くの人が使っています。

ちなみにフランスでは、留学生にまで住宅手当が支給されるのです。

わざわざ「あなたの収入では家賃が高すぎるので住宅手当を支給する」と役所から電話がかかってくるのだそうです。

また、公営住宅も日本は少なすぎます。

シンガポールでは住宅の６割が公団なのです。

生活・生存の基礎となる住宅問題について、各国それぞれ取り組んでいるのです。

が、日本に唯一存在する賃貸に住む人向けの住宅手当はあまりにも使い勝手が悪い。

住む場所を失ったか失うおそれのある離職者のみが対象で、敷礼金などの初期費用は出ません。

よって別途、社会福祉協議会からの貸し付けが必要になるものの、この審査が厳しい上に、晴れて住宅手当が支給されてもたった数ヶ月ーー等々。
　
「家賃の負担が苦しいなら、声を上げればいいんです。賃金が低くて困ってるなら、声を上げればいいんです。奨学金の返済に困ってるなら、声を上げればいいんです。困ってる、給料上げろ、保育園見つからない、日々の生活どうしたらいいのかわからない。そういう人たちが今やマジョリティなんですよ。マジョリティの私たちが声を上げて、この社会を、政治を、変えていきましょう!」

そうして約一時間半後、デモ隊は出発地点の柏木公園に辿り着いたのです。

安保法制反対、最賃上げろ、家賃を下げろ、保育園見つからないーー。

今、本当にあちこちから声が上がっていて、それはこうして休日の新宿の街の風景を変えています。

そして道行く人に、「考えるきっかけ」や「こういうテーマでも言ってもいいんだ」という気づきを与えています。

そこからまた新たな声が上がり、共感が広がる。

少し前だったら考えられなかったことです。

もうすぐ、選挙です。

あなたの「おかしい」を、投票に結びつけましょう。