みなさんこんにちは。
連日夕方に雷ビカビカ
雨ザーザー
ですね。
熱帯地方か
昨日は停電で信号が消え交差点で立ち往生したはちです。
さて、最近は自治体で人口減少対策として移住定住者に補助金を出す動きが活発です。
伊那市では長谷高遠、新山に新築すると100万円、駒ヶ根市は東伊那エリアは150万円
箕輪町辰野町も50万円などあります。
*詳細ぶっとばしていますので各補助金に関しては市町村のHPをご覧ください。
しかしはちは思うのです。
こんな補助金でわざわざそこのエリアを選ぶ？
たまたま補助金のエリアに新築（中古住宅購入）したひとが、ラッキー
ってなるくらいで、それがあるからその地域に移住定住を決める人は極少数ではないかと…
しかも隣接する市町村で人を奪い合っているだけで、人口減少の問題の根本的解決にはなりません。
当然、そんなところに予算をつけてもあざ笑うかのように過疎は進んでいるのが現状です。
下手に過疎地に人を向かわせる政策をすると道路やインフラの整備などに多大な費用がかかります。
過疎地を放っておくのがいいとは言いませんが、今後はコンパクトシティのような人口の密集するエリアに人や予算を集約していかなければ市町村の財政も破たんしてしまいます。
空家バンクなどで長谷の空家をアピールしていますが、ほとんど売れません。
仮に移住者来ても理想と現実のギャップに悩まされるケースも出てくるでしょう。
こういった制度ははたして自治にとって良いのかどうか考えさせられるこの頃です。
