富田元治のブログ

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熊本地震・税金

2016年11月19日 | 熊本大地震

深山(みやま)に咲く森の貴婦人・オオヤマレンゲ。

 

オオヤマレンゲ。

一度は、生で見ましょう! 感動しますよ。

梅雨の頃、上品な香りを漂わせて咲いています。

(熊本、今日は雨です)

 

 

この国ほど税金をデタラメに使う国は他にありません。

被災者になって見えてくる物があります。

税金の使い方です。

 

毎年毎年、高額な税金を集め、尚且つ借金までしています。

借金までして、ODAで他国に寄付しています。

お隣の中国さんは、日本からのODAで、航空母艦を建造し、

宇宙ロケットを開発しました。

 

この国の政治屋さんは、世襲政治屋さん、それと鞄(小金)を築いた人です。

鞄(小金)を築き、町内会(地盤)で名前を売り、著名人(看板)になった人です。

そんな、お金持ちのエリート政治屋さんには、貧乏人の庶民の生活は見えません。

 

あらゆる組織でいじめが起こり、大人も子供も生きていくのが精一杯です。

大人も子供も、本当に生きづらい社会になってしまいました。

すべて、税金の使い方(政治)が間違っているからです。

富裕層(エリート)の為の政治をしているからです。

 

小泉・竹中改革で、弱者を切り捨て、富裕層に富を集中させました。

この弱者切捨てが、生きづらい社会を創った諸悪の根源です。

小泉純一郎、竹中平蔵は万死に値します。

 

所得格差は益々広がり、富は一部の富裕層に集中し続けています。

富の再分配(政治)が、必要なのです。

 

所得税、相続税を、元の最高税率まで引き上げる事が最優先です。

小泉・竹中改革が、国民が知らないうちに、

最高税率90%(所得税75%、住民税15%)を40%まで引き下げたのです。

富裕層を優遇する必要はありません。最高税率を元に戻すべきです。

 

しかし、マスコミも政治屋さんも、知らん振りです。

 

トランプ現象。

アメリカでは、自国経済の復活を期待し、株価が上昇しています。

アメリカ国民が、エリート支配の政治から、国民の為の政治を期待しているのです。

 

日本でも、円安になり、株価が上昇しています。

日本経済に関係ないと思いますが、株価が上昇しています。

 

エリート支配にはうんざりです。

先日、熊日新聞に、エスタブリッシュメントの文字が載っていました。

トランプ大統領当選の翌日の熊日新聞に載っていました。

 

アメリカ国民がエリート支配(エスタブリッシュメント)を嫌った と載っていました。

支配者・エスタブリッシュメント、この文字を良く載せましたね。

エスタブリッシュメントの文字を記事に書き込んだ報道には驚きました。

 

エスタブリッシュメントの文字は、

闇の支配者、フリーメイソン、イルミナティ、と同意語だと思っています。

その闇の支配者の呼称が新聞記事に載ったのです。

やはり、この国の税金は、エリートの為に使われています。

 

100年安心年金、ほんの数年前に言われた年金改革でした。

そして、また、年金減額改正です。

 

60歳から厚生年金に一部(比例報酬部分)を貰っています。

毎年、毎年、減額されています。

65歳から満額年金をもらっていますが、

年金から、介護保険料、住民税を引かれるようになりました。

 

そして、今度は年金減額法案です。

共済年金と厚生年金を知らない間に統合しています。

株式市場で年金運用を行い、年、5兆円も損をしています。

 

5兆円もの損を出しても、誰も責任をとりません。

年金を株式市場で運用することは、

富裕層が持つ株価格を上げるのが目的です。

 

この国の税金の使い方は狂っています。

しかし、誰も怒りません。文句ひとつ言いません。

生きていくのが精一杯なのです。

 

 

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熊本地震・公金と義援金の支給

2016年11月18日 | 熊本大地震

熊本地震の被災者支援に思うこと。

熊本地震の被災者に対して、

生活再建支援金(公金)と義援金(寄付金)の支給があります。

 

また、被災者に対して、罹災証明書が無料で発行されます。

罹災証明書は4段階で認定されます。

全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の4段階です。

 

持ち家住宅、賃貸住宅が半壊以上の被害に合えば、公金、義援金が支給されます。

賃貸住宅は、入居者が修理することはまずありえません。

賃貸住宅の修理は大家さんがするのが普通です。

入居者は、住宅の修理はしなくていいのですが、公金、義援金が支給されます。

 

一方、持ち家で、一部損壊の住宅は行政の支援は全くありませんでしたが、

100万円以上の修理をすると、一律10万円の義援金が支給されるようです。

 

賃貸住宅世帯は、住宅の修理をしなくていいのに、支援金、義援金の支給です。

そして、みなし仮設住宅(家賃9万円)が、2年間無料です。

もちろん、3年目からは自腹家賃になりますが・・・・。

3年以上、無料家賃が続きますよ。(断定)

 

持ち家世帯は、住宅の修理をしなければなりません。

一部損壊だと、100万円以上の修理をすれば義援金の支給です・・・・・・??

何じゃ、こりゃあ~!です。

 

また、全壊、大規模半壊の被災者は380万円ほどの支援金、義援金で、

2年間の間に、住宅再建をしましょう~?? と行政は言っています。

380万円で、生活できる住宅が建つの?

 

行政は、毎年毎年、莫大な税金を集め、それでも足りずに借金までしています。

もちろん、この借金は国民の借金です。

そして、毎年毎年、使い切ってしまう。

なんじゃ、こら~!です。

 

税金を3兆円も使って、オリンピックを開催します。

小池都知事が税金の節約を唱えると、森元総理は異を唱えます。

総理在職時代に、税金は湯水のようにわいて来ると思うようになり、

権力で、税金は好きなように使えると勘違いして今日に至っているのです。

 

被災者の生活再建に、税金を使って欲しいものです。

一部損壊の住宅にも、何らかの行政支援をするべきです。

現役時代には、自分の小遣い銭より多い住民税を払っていたのに。

一部損壊住宅には全く何の支援もありません。

 

福寿草・gangeeのホームページから。

 

福寿草・gangeeのホームページから。

 

雪の中から顔を出す福寿草になりたい。

雪(熊本地震)に、押し潰されて顔が出せそうにありません。

 

 

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熊本地震・鳥取地震の義援金

2016年11月17日 | 熊本大地震

鳥取県は全国で初めて、一部損壊世帯へ、

公金で、修理費を助成することを決めた。

(熊日新聞から。)

やろうと思えば、一部損壊世帯へも公金による支援ができるのです。

 

11月17日(木)の熊日新聞をスキャン。

 

一部拡大。

上の表、熊本県の一部損壊・10万円支給案には、条件があります。

その条件は、100万円以上の修理をした世帯です。100万円です。

100万円以上の修理をした世帯には、義援金から消費税を出します、の案です。

 

上の表を見てごらん!

鳥取県の支援では、全壊、大規模半壊、半壊、の3段階の支援金額です。

我が熊本県は、全壊、半壊の2段階です。

 

大規模半壊と半壊の現場を見れば、義援金の額が同じなどありえません。

罹災証明書では、大規模半壊、半壊と区別しているのに、義援金は同額??

そして、一部損壊被災者には、国民の善意である義援金を配分しない など、

完全に、人としてのモラルに欠けています。

 

大規模半壊も半壊も、同額の義援金とする行政のモラルが問題なのです。

高給とりのサラリーマン県会議員は、県民の為に、働いているのだろうか~?

県内企業を参考に、県会議員の歳費、ボーナス額を決めている と、

ボーナス時期になると、熊日新聞に載ってきます。

 

高額なボーナスを貰う県会議員のボーナス額が、

県内企業を参考にしたボーナス額として、熊日新聞に載ってきます。

日本の超一流企業を参考にしているのに・・・・。馬鹿な!!

 

非正規社員だらけの県内企業に、ボーナスが出せる企業など半分もない。(真実)

それなのに、県内企業を参考に、議員のボーナスを出す と報道する。

参考にする県内企業を公表してもらいたい。

 

熊日新聞をスキャン。

 

全壊・・基礎支援金(100万円)、追加支援金(200万円)、義援金80万円。

合計380万円。

これで自宅の再建が出来るの?

 

380万円の根拠は、

公金による支援金制度が取り入れた時の仮設住宅が350万円で建ったそうです。

今は、750万円かかります。

基礎支援金、追加支援金を上げるべきです。

 

市町村民、国民の為に働く議員の先生は、無報酬をモットーとするべきです。

故・河津寅雄 小国町長は、生涯無報酬でした。

熊本県の偉人です。

 

こう言う偉人が居るのに・・・・・。

税金を自分の為に使う政治屋ばかりの世の中です。

 

熊日新聞をスキャン。

10月末現在、義援金は累計で467億円らしいです。

 

熊日新聞をスキャン。

罹災証明書、100万円以上の工事代金を証明する書類、つまり領収書です。

100万円以下の領収書はダメ?  この100万円の根拠は~??

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配偶者控除 見直し

2016年11月15日 | #デタラメ政治

 

配偶者控除の見直しより、所得税の最高税率を元に戻すことが最優先です。

 

 

政府税調が配偶者控除を見直します。

103万円の壁を150万円に引き上げるそうです。

納税者本人(世帯主)の収入が1,000万円を超える場合は、

対象からはずすそうです。

はて、世帯主の収入が1,000万円を超える場合・・??

対象からはずす・・??

 

昔は(私が現役の頃)、世帯主の収入が1,000万円を超えると、

配偶者控除はありませんでした。

小泉・竹中改革は、ここでも、富裕層優遇税制をしていたんですね。

世帯主の収入制限も外していたんですね。

 

小泉・竹中の富裕層優遇税制は、徹底していたんですね。

国民が知らなかっただけですね。

 

103万円を150万円に引き上げる配偶者控除の見直しよりも、

全ての税制を小泉・竹中改革 前 に戻すことです。

所得税最高税率、相続税最高税率などなど、小泉・竹中改革前に戻すことです。

 

富裕層の最高税率を上げると、自然と一般労働者の給与も上がってきます。

なぜなら、90%も税金に取られるなら、10億円の年収など必要ないからです。

その分、一般労働者の給与に廻ってきます。

 

配偶者控除の見直しより、所得税の最高税率を元に戻すことが最優先です。

 

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横田めぐみちゃん・拉致から39年

2016年11月15日 | #デタラメ政治

横田めぐみさんが拉致されてから、39年です。

『国民の生命と財産を守る。』

国家の基本です。

しかし、日本政府はこれが出来ませんでした。

 

駆けつけ警護。

やっと出来るようになりました。

さぁ~!横田めぐみさんを救出する安保関連法が閣議決定されました。

いよいよ!自衛隊が北朝鮮へ、武器使用を前提に駆けつけます。

横田めぐみさんを取り戻しに駆けつけます。

めぐみ 引き裂かれた家族の30年 ←クリック。(私のホームページです)

 

必ず取り戻す!!

安保法案・駆けつけ警護・閣議決定です。

 

横田めぐみさん。

 

横田めぐみさんのご両親。

 

日本政府よ!

39年、もう待てない!!

自衛隊を送り込んで、拉致被害者を取り戻せ~!!

 

日本政府よ~! 拉致被害者を取り戻し、

小泉・竹中が創りあげた殺伐とした世の中を希望の光で照らしてくれよ!

 

小泉・竹中改革以来、全ての組織でパワハラが横行するようになりました。

全ての組織で生き残る為に、他人を蹴落とすのです。(真実)

他人はもとより、生き残る為にわが子さえ蹴落とします。

小泉・竹中は万死に値します。(真実)

 

めぐみ・・引き裂かれた家族の30年 ←クリック。(私のホームページです)

 

 

 

 

 

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