福島第一原発事故付近の住民の住居と政治の責任について

福島大学の調査結果によると、福島県双葉郡８町村の
約１３４６０世帯の約４分の１が元の居住地に戻るつもり
がないと回答しているとのことです。

元に戻らないとの決断は大変厳しいものがあったと推測します。

ただ、私が全く理解できないのは、元に戻った場合のシュミレーションが
何もなされていないということです。
チェルノブイリでは、爆発事故で、事故の大きさが目に見えたので、
一斉立ち入り禁止、居住禁止にしやすかったという事情はあったと
思います。
しかし、原発事故、特に放射能汚染の大きさというとおそらくチェルノブイリ
より大きいのではないかと考えられています。

住民が戻るかどうか判断できるように、被害の実態を明らかにすべきです。
そして、もし居住するとした場合に、何をすべきなのか
それでも被害はないのか、可能なかぎりの予測をすべきです。
その場合に、予測不能な部分があることも念頭に置くべきです。
広島や長崎の原爆だって、事故の後の健康被害の方が大きな問題になって
いました。

風評被害をいいますが、一番重要なのは、二次・三次被害です。
実際の被害の大きさを隠していたのでは、予防できたはずの適切な
対策や回避策がとれなくなってしまいます。
もし、戻るのが危険であるならば、たとえ苦しい選択でも
立ち入り禁止とか居住禁止にすべきです。
必要ないというのであれば、その根拠を可能な限り示すべきです。

正確な情報を与えないままに、住民に重大な決断をさせるべきでは
ないと思います。

昨日のブログで照会した９・１１についても、ガンは関係がないと
考えられていたのですが、１０年に及ぶ継続的な調査の結果、
粉塵に含まれていたアスベストなどの有害物質の吸引によるガン発生に
繋がっているということがわかってきたのです。
10年たって初めて因果関係が見えてきたのです。

損害賠償問題が動き始めましたが、
もっと抜本的な、根本的なお金の使い方を考えてほしいものです。

実際、人類初めての経験かもしれないのです。汚染は今も進行中の
可能性があるのです。
そうだとすると、許容できる危険と判断できないのであれば、
居住禁止というような厳しい選択もあると思います。
もちろん、その場合は、新しい出発に向けての支援策が必要なことは
いうまでもありません。

それほどの厳しさを覚悟すべき課題だと思うのです。
いつまでも耳触りのいいことばかりというわけにはいきません。

そういう時期にきています。

 

オリンパス問題と福島第一原発事故について

オリンパスの巨額損失隠しが暴露され始めました。

おそらく、英国人社長を迎えなければ、今でも隠されたままだった
と思われます。

一連の経緯をみると、やはり解任の本当の理由は、騒がれると
悪事がバレルということだったと考えざるを得ません。

解任されたマイケル・ウッドフォード元社長は、
「支出の不自然さはこれまでも指摘してきたので、驚きはない。
驚いているのは、高山修一社長が（会見で）『これまで知らなかった』
と話していることだ」
さらに「このような額の支払いについて疑問も感じないようであれば、
取締役としての能力もないが、今の取締役は会計事務所の報告書を
見ようともせず、・・・」
と話したということです。

これは日本のすべてについて言えるのではないでしょうか。

今、私が一番心配しているのは、福島原発事故のことです。
東電発表も政府の発表も信じられません。
事故直後に実際にどれだけの放射能の漏出があったのか正確には
わかりません。
おそらく１０年、２０年後になると被害が顕在化するのではと思います。
そのころには、当時の責任者はおらず、責任はうやむやで
結局、つけは国民に回ってくるはずです。
実は９／１１テロで救急活動をしたニューヨークの消防士は、
癌にかかる率が１９％も高いということが１０年の研究でわかってきた
ということです。
放射能被害は目にみえませんが、当初の被曝は大きかったはずです。

オリンパスと同じように、全くの第三者が内部の責任者になれば
必ずおかしいと思われることがいっぱいのはずです。

無責任、無能力が日本の政財界のトップを占めていることほど
怖いことはありません。

 

福島の子１０人に甲状腺機能に変化

福島第二原発はまだ収束していません。

放射性物質による被害が確実に広がっていることが、
徐々に明らかになっています。

今度は、長野からの報告です。
原発事故から茅野市に逃れてきて短期滞在していたこども
１３０人の調査結果で１０人に何らかの甲状腺機能の低下が
みられたということです。
チェルノブイリ事故では事故から数年後に小児甲状腺がんが
急増しており、福島についても心配されていました。
「現時点では病気とは言えない」ということですが、
経過観察の必要はあるでしょう。

調査を行ったＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は
原発事故については第一人者です。
「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。
継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、
健康調査の枠を広げるつもりだ」と話しているとのことですが、
こどもの健康に関することですから、
被爆の可能性があるとの前提で対応してほしいと思います。

東電はもちろんですが、やはり第一の責任は民主党政権の
無責任です。

詳しくはここをクリックしてご覧ください。

なお、プルトニウムも検出されています。ここをクリックください。

恐怖の放射性汚染の実態と恐るべき民主党の無責任体質

東日本大震災から半年強が過ぎ、予想を超えた放射性物質
汚染の実態が徐々に明らかになっています。

放射能汚染列島になっていることはもう明白なようです。
一福島地域の問題ではありません。

当初の素人の素朴な恐怖は間違いではなかったのです。

民主党が政権をとったことは、日本にとって極めて不幸な
ことでした。
決定的には福島原発事故です。
民主党の政治家が未経験で能力がなく、そもそも人材がいないことは
最初からわかっていることですが、
民族にとって、歴史上、最大の危機の時代に、そういう政治家たちしか
いなかった、選んでこなかった日本国民は本当に愚かだったとしか
いえません。

政治をショーのように考え、だれがなっても同じということで、
票集めのためだけに、候補を選んできたツケが回ってきています。
ツケというには余りにも大きな欠陥ですが。

そういえば、５月の連休のころ、バルト三国を旅しましたが、
そこには当時の官僚が１週間以上も旅行をしていました。
たまたま出会いましたが、そのスケジュールをみてびっくりです。
遊び以外の何物でもありませんでした。
このブログにも当時書きましたので、ご覧になってください。
放射能のことなど関心はなかったのです。
責任を果たすべき人が無責任な場合、どうなるかは
改めて指摘するまでもないでしょう。

そして、もうひとつは中国や北朝鮮に対する姿勢です。
もう売国奴としかいえないような政治家がぞろぞろです。
菅総理を筆頭に旧社会党系の大物などがその例ですが、
これはもう民主党の体質のようです。

本当は、日本こそ革命を起こすべきときかもしれません。

こうして、外にいると改めて異質な日本を実感します。
それは破滅に向かう日本です。
形だけで中身はスカスカの日本です。
そしてそれに加担するような人だけを持ちあげるマスコミ、
それに踊らされるわれわれ国民です。

背筋が凍る思いです。

節電、何をしましたか

結局、停電もなく、無事、夏を越えました。

世の中全体が節電したからです。

個人的にはどうか？
今年の暑さは酷いものでした。
冷房を節約しようとしても、熱中症になりそうで、
あまり成功したとはいえません。

ただ確実にできたことは、照明です。
日本は天井に主照明があって、部屋中を煌々と照らさなければ
落ち着きませんでした。
したがって海外旅行をすると、部屋の暗さが気になっていました。
ところが、節電の成果で、部屋の明るさは半分以下になりました。
そしてダウンライトとか電気スタンドなど部分照明を使うようになりました。
慣れてくると、部屋も気分も落ち着くようです。

これが私の節電生活でした。

私の地域では秋祭り中です。
夜になると神輿が帰ってきます。
神社では提灯を付けて神輿の帰りを迎えます。

節電に慣れた目には優しく映ります。

彼岸ももうすぐです。
はるか昔の幼い時代にタイムスリップしたようです。