きょう、5月31日の夕方、テレビを見ていたら、政府の「新しい資本主義実現会議」が、総理大臣官邸で会合を開き、岸田文雄が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画案などが示された、と言っていた。
しかし、中身がわからないので、ネットでNHKのサイト『「新しい資本主義」実行計画案 「資産所得倍増プラン」策定へ』を見たが、それでも、よくわからない。
3日前の28日に朝日新聞が実行計画原案がわかったと報道していたが、それも、ただの経済政策をばらばらと挙げていただけであった。たとえば、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の『3本の矢』を堅持」「再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源の最大活用」「NISA制度などによる『資産所得倍増プランの検討』」など7項目があがっていた。
結局、「新しい資本主義」とは何か、だれもわからず、実現計画がまとまらなかったのではないか。それでも、7月の参議院選挙を目指して、むりやり、「新しい資本主義」の実現計画をぶちまけようとしたのではないか。
けさの朝日新聞４面で、岸田文雄の経済ブレーン原丈人が「資産所得倍増の前に分配政策を」と、実行計画案を批判している。原の言うように、少しも「新しい資本主義」のところがない。
今年の1月17日の岸田の第208回国会施政演説には、具体性がないが、刺激的言葉が散りばめられていた。
「市場に依存し過ぎた」「市場や競争の効率性を重視し過ぎた」「行き過ぎた集中によって生じた」「自然に負荷をかけ過ぎた」「分厚い中間層の衰退」
そして、「新しい資本主義」は「市場に任せれば全てが上手くいくという、新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの『経済社会変革』」を行うと岸田は言ったのである。
それが、どうして、「NISA制度などによる『資産所得倍増プランの検討』」となるのだろうか。「資産所得倍増」と言うが、会社や工場で真面目に働いていて「資産所得」のない人はどうなるのか。まず、「勤労所得倍増」ではないか。
先日、田園都市線で車内広告「不労所得を得る方法」が見たが、不動産投資の広告であった。「資産所得」とは「不労所得」ではないか。
けさの朝日新聞の記事では、原はつぎのように言う。
「成長産業を作っても、利益のほとんど株主がとってしまう株主資本主義の時代が続けば、社員は豊かになれません。成長の結果、成果物が働く人たちや、社会全体に還元するルールを作ることが新しい資本主義の骨格のはずです。」
まったく そうである。「新しい資本主義」は、働いた成果物の「新しい分配」であって、「資産所得倍増」ではない。実現会議が実行計画案をまとめるのに失敗したことは、「新しい資本主義」は、結局、社会主義か共産主義でしか実現しえないことを物語っていると思う。今の自民党政権では到底無理である。