朝日・東大共同調査『衆院当選者の考え』からみえる政党間の距離

今回の衆院選がおわってからのBS TBSの『報道1930』で、キャスターやコメンテーターが立憲民主党と共産党の共闘を叩いていた。立憲民主党の解体を狙ったもので、私は不当な番組だったと思う。また、同じ番組で、これからは、岸田文雄の自民党は維新と組んで改憲をすべきだ言っていた。また、新聞では、国民民主党が日本維新の会との合併したがっているとの観測が流れていた。

なにか、日本の政界の地殻変動が起きている。

ここでは、朝日・東大共同調査、『政党別、衆院当選者の考え』をもとに、日本の政界でどのような地殻変動が起きているのか、分析したい。もちろん、この共同調査は、公表された結果だけを見るかぎり、非正規雇用、最低賃金、生活保護などの社会保障の問題を扱っていないなど、私には不満がある。憲法問題でも、公表されたのは改正するか否かで、どの条項に問題があるのか、何を加えたいかを明らかにしないと意味がない。また、外国籍労働者の人権問題も扱われていない。

それでも、調査結果から、政党間の距離、政界地殻変動が読み取れる。

ただし、読み取るには、公表されている賛成、反対だけでなく、新聞紙上で公表されていない、どちらでもないを政党別にだす必要がある。これは、各政党の当選者の数から、賛成数、反対数を引けば、求まる。

例えば、「所得や資産の多い人への課税を強化すべきだ」に、当選者のうち、23%の自民党が賛成し、5%の自民党が反対している。当選者の56%が自民党だから、28%がどちらでもないと答えたことになる。この調査は、衆院選公示の段階で調査したのであるから、強化に慎重な人は、賛成、反対に答えるはずがない。本音レベルでは賛成できない（28+5=33%）が自民党内で多数派であり、岸田政権内で課税が強化されることはないだろう。

政党と政党との距離を見るには、賛成、反対、どちらでもないを3つの軸と考え、賛成数、反対数、どちらでもない数で作られるベクトルの向きを、政党間で比較すれば良い。ベクトルの向きが同じであれば、100%一致しており、ベクトル向きが直交していれば、意見の一度は0%とすればよい。100%から0%のあいだは、ベクトルのなす角度に合わせて数値化する。すると、各質問事項に合わせて、政党間の距離が求まる。

例えば、先ほどの「所得や資産の多い人への課税を強化すべきだ」でいうと、自民党と意見の一致度が高いのは公明党との91%、維新の会との73%である。立憲民主党との意見の一致度の高いのは、国民民主党との93%、共産党との93%である。

新聞紙上で公表されている共同調査は15項目である。政党間の意見の一致度の15項目平均はつぎのようになる。

--------------------15項目平均-------------------------------------------

              自民      立憲       維新      公明       国民      共産
自民                     41%       63%       49%       56%       22%
立憲       41%                     42%       61%       52%       61%
維新       63%       42%                     51%       59%       25%
公明       49%       61%       51%                     50%       37%
国民       56%       52%       59%       50%                     31%
共産       22%       61%       25%       37%       31%      

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これをみると、自民党と意見がもっとも一致するのは、維新の63%、ついで国民民主党との56%である。立憲民主党と意見がもっとも一致するのは公明党との61%と共産党の61%である。共産党と意見が一致するのは立憲民主との61%で、他の政党との意見の一致度は低い。

政党間の意見の一致という立場からは、自民党、維新の会、国民民主党で1つのグループを作っており、そこから離れて公明党、立憲民主党、共産党がある。立憲民主党は公明党と共産党の中間にある。

したがって、共産党からみて共闘というと、立憲民主党しかない。

立憲民主党は、公明党と共産党の中間にあるが、公明党と自民党とが連立政権を組んでいるので、公明党と共闘できない。

私は、現在の小選挙区制が続く限り、立憲民主党と共産党は共闘するしかないと思う。外部からの批判は、立憲民主党の解体を狙ったものにすぎない。悪意がある。

新聞紙上では、憲法1項目、外交安全保障3項目が公開されているが、それでみると、自民党、維新の会、国民民主党の意見の一致は高く、立憲民主党と公明との意見の一致はさらに高くなる。

したがって、今後の流れとして、維新の会は自民党との連立を組もうとして動き、公明党を弾き飛ばそうとするだろう。公明党は連立政権から追い落とされないため、みずから変質するかもしれない。

課税問題では、公明党が自民党との意見の一致度が91%と高いのは、私の若い時代と違って、公明党の支持層である創価学会員が経済的にゆとりのある層に変わってきたことにあると思う。経済・財政の5項目では、公明党は維新の会より自民党との意見の一致度が高い。

共同調査は社会保障、福祉について公表していないので、その分野でも公明党の意識が変質したのかが気になる。

また、ジェンダー3項目の調査結果がでているが、政府による思想や教育の統制の問題が共同調査で扱われていない。ジェンダーだけがリベラルの問題ではない。

保坂正康が心配しているように、自民党、維新の会、国民民主党、公明党のブロックができると、福祉や社会保障より経済競争を重視する、私にとって息苦しい社会が固定される可能性が高まる。また、保坂が恐れる軍事優先の社会が実現するかもしれない。