安倍晋三の「政治は結果」は「勝てば官軍」と同じく理想の否定

 

きょう（8月28日）、安倍晋三は総理大臣の辞意を記者会見で表明した。NPOで仕事をしていたので、辞意表明の演説はリアルタイムで聞いていない。YouTubeで見ると、演説は約10分で、記者質問が50分である。記者会見そのものは何がなんだかわからない低調で、国民にあやまったり、謝意をのべたりであった。

 

NHKは記者質問を含めて、安倍の言ったことをコンパクトにまとめている。さすが、NHKである。

 

フジテレビは、記者会見の前から、安倍晋三の後継者として、河野太郎をヨイショしていた。英語堪能と言っていた、私の妻は河野の英語のスピーチの稚拙さに笑いこけていた。彼は中身がない。目をむいて強そうに見せているだけだ。「外国に卑屈でない河野太郎」と、フジテレビが流していた映像は、河野が韓国の駐日大使に「無礼だ」と言ったシーンであった。こんな劣等感の塊の男が、安倍のやってきたトランプ大統領にすがりついて媚びまくる卑屈外交を変える力があるはずがない。

 

安倍は辞任会見で「政治においては、最も重要なことは結果を出すことだ」と言ったが、政府は国民へのサービス機関であるから、自由で楽しい日常を維持することで、「結果」出すことではない。何かレガシーをつくることでもない。

 

安倍政権は、民主主義や平和主義を壊す法律をつぎつぎと通してきた。これは、負のレガシーではないか。もし、劣等感の塊ような男が権力を握れば、2017年成立の改正組織的犯罪処罰法で敵対勢力を共謀罪で潰せる。また、2013年成立の特定秘密の保護に関する法律でメディアを規制できる。2015年成立の平和安保法制で国会審議なしに自衛隊を海外に派遣できる。

 

安倍は辞任会見で、「憲法改正4項目」が心残りといっていたが、そんなものは、認めてはいけない。4項目とは、①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方自体④教育充実であるが、自衛隊の明記は、軍隊をもつという宣言になり、緊急事態対応は独裁制を正当化する。

 

安倍政権の経済政策は、見掛けの景気を高揚することである。国の借金をしまくり、株価を上げる。カジノを合法化するIR法案まで成立させてしまった。

 

安倍晋三はちゃらいが、人の評判を気にするところがまだある。現在、安倍のもとで起きていることは、モラルの崩壊である。忖度する公務員は出世する。まじめ公務員は自殺に追い込まれる。これが、「モリカケ」事件である。

 

しかし、安倍政権の行ってきた法改正で、民主主義を停止できる仕組みが出来上がっている。安倍政権の「結果」、民主主義がもろくなっていることに気づかないといけない。独裁政権ができてもおかしくない。

 

政治には「効率」も「レガシー」もいらない。敗戦によって、私たちが得た民主主義を手放すようなことがあってはならない。